Newsモーニングサテライト 2018年3月1日放送回

放送日 2018年3月1日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターはBNPパリバ証券の中空麻奈さんと、FPG証券の深谷幸司さん。

「今どきの学生マンションとは」「ものづくり支えるワザに密着」などの見どころを紹介。

キーワード
BNPパリバ証券
FPG証券

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式、為替の値動きを確認。

ニューヨークから市場の動きを伝えた。急落に見舞われた2月。このまま終わると去年3月以来の下落となる。午前中に原油在庫の増加を受けて原油価格が下落し、ダウもマイナス圏にはいるなどし、月末の売りが重なり下げ幅を拡大している。

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S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
ドル
ユーロ

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:47~

EUはイギリスの離脱協定の草案を公表し、イギリス領の北アイルランドがEU残留の可能性に言及した。

2月のユーロ圏の消費者物価指数は、前年に比べ1.2%上昇とヨーロッパ中央銀行が掲げる目標には程遠い水準にとどまった。

アメリカのスポーツ用品店大手のディックス・スポーティング・グッズはフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受け、店舗での銃の販売規制を強化すると発表した。

アメリカのアマゾンが新興のホームセキュリティ関連企業を1000億円を超える額で買収する。

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EU
消費者物価指数
ヨーロッパ中央銀行
ディックス・スポーティング・グッズ
アマゾン

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から中継で、大和証券キャピタルマーケッツアメリカの森本裕貴がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。原油安を受けてエネルギー株が売られたほか、引けにかけては資本財株が売られダウは続落。一方、金利低下を受けてIT株は比較的底堅い動きを見せている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

長期金利が3%を前に跳ね返されている理由の1つとして来年の利上げベースがあげられる。政策金利であるFF金利先物をみると2019年1月と20年1月の金利差が拡大しておらず、来年の利上げベースが拡大するという見通しは限定的。FRBによるFF金利の長期見通しが2.75%にとどまり、今後最大で6回。明日発表されるPCEコアなどに注目。

FRBのことも気になるがやはりECBだとのコメントが上がった。中空氏は緩やかな金利上昇の方が銀行が処理しきれず不良債権を抱えずに済むのでかえって良かったなどとコメント。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
05:52~

次の日曜日、イタリアでは総選挙が行われる。ドイツでは大連立の是非を問う社会民主党の党員投票の結果が判明する。マーケットへの影響はあるのか。中空氏は今年始めてのクレジットイベントで、クレジット・スプレッドがワイド化するのではないかと注目しているという。ドイツとイタリアの10年債スプレッドは今まで安定してきたが、選挙の結果がマーケットに良くなかったらあがってしまうい可能性があるという。イタリアの総選挙についてはどれが勝つか分からず乱立している状態だという。シナリオは4つあり、1つ目が民主党・フォルツァ・イタリア、北部同盟が連立しているパターン。これが一番可能性が高いという。これはマーケットの対する反応としてはポジティブ。他に関しては、フォルツァ・イタリアリードの中道右派だと基本的にはポジティブ。しかし、北部同盟同盟リードの中道右派だとネガティブ、五つ星運動と北部同盟の連立となると最悪のシナリオだという。基本的には選挙で格付けが変わることはほとんどないのだが、今回の選挙についてはあり得るともコメントがあった。

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社会民主党
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民主党
フォルツァ・イタリア
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五つ星運動
ユーロ

日経超特急 (ニュース)
05:56~

去年発覚した、無資格による完成検査を受けて、経営体制を刷新。中村知美専務執行役員が、6月の株主総会後に社長に昇格。吉永泰之社長が、代表権のある会長に就任する。6人の取締役のうち3人が退任する。新体制で信頼回復に繋げる狙い。(日本経済新聞)

企業が保有している資産の内、株式など、投資関連の割合が拡大している。財務省によると、企業が継続的に保有する固定資産の内、機械や土地などの割合が、2016年に入って初めて5割を割った。一方で、株式や公社債などの比率がほぼ同じ規模にまで増えている。海外での授業拡大のため、買収や出資を促進している背景がある。

2月の日経平均株価の日中の高値と安値の平均が359円になった。これは、新興国経済への不安が高まった2016年2月以来の大きさとなる。2016年は値が落ち着くまでにおよそ2ヶ月を要した。

海外投資を促進すれば、これは円売り圧力、つまり円安になる。しかし、その配当を受け取ることで回収されていくと、円高圧力にもなる。しかしそれは再投資されるばかりで、結局円高には繋がりにくい。

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日本経済新聞
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中村知美専務執行役員
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天気予報 (ニュース)
05:59~

全国の今日の天気予報を伝えた。近畿から関東では明け方から雨や風が強まり、荒れて天気に。この後も激しい雨や風に注意を!雨が上がったあとは気温がグッと上昇する見込み。

ニュース (ニュース)
06:00~

グランドセントラル駅に、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎の絵を紹介するイベントが開催された。自ら北斎の絵に入り込み写真が撮れるコーナーがあり、多くの人が楽しんだ。

2018年度予算案が与党の賛成多数により可決。憲法の規定により、年度内成立へ。一般会計総額が97兆7128億円と、過去最大となった。予算案には、政府が看板政策にかかげる「人づくり革命」「生産性革命」など関連費用を盛り込んでいる。きょうからは議論の舞台を参議院に移し、与野党の論戦が繰り広げられる。

裁量労働制についての不適切なデータ処理問題をうけて、安倍総理大臣は昨夜官邸で、自民・二階幹事長や加藤厚労大臣らと会談を行い、裁量労働制の適用拡大に関する部分を関連法案から切り離すよう指示した。裁量労働制のデータをめぐっては、野党だけでなく与党内からも批判の声が出ていた。

福田康夫元総理は都内で講演し、自民党内の憲法9条改正をめぐる議論について「改正ありきになっている」と苦言を呈した。また福田元総理は、政府の憲法解釈の変更については「当面はそれでいいのではないか」と述べ、改正はいまは必要ないとの認識を示した。

EUは28日、イギリスがEUを離脱する際の未払い分担金の支払いなどの諸条件を定めた離脱協定草案のうち、EU側のものを公表した。中でも、EUに属するアイルランドと国境を接する北アイルランドがEUの関税同盟に事実上残留する可能性に言及した。イギリスのメイ首相はこの草案を、「イギリスの一体性を脅かす。受け入れられない」と反発している。

去年12月、東海道山陽新幹線のぞみ34号の台車に16センチの亀裂が見つかり、新幹線初の重大インシデントに認定された問題で、製造元の川崎重工業が会見を開き、問題の原因を台車の削りすぎと発表して謝罪した。また、亀裂が発生した台車以外の100台で鋼材を薄く削っていたと発表した。またJR東海に納入した台車でも、46台で同様の不備が見つかった。問題となった台車では、厚さが7ミリ必要なところ、最も薄い箇所で4.7ミリになっていた。他にも規定に満たない台車が大量に見つかった。原因について川崎重工は「部品の加工精度にバラツキがあり、取り付けの際に厚みの調整が必要だった」「調整の際の、班長から作業者への指示不足」などを挙げている。JR西日本も会見を開き、問題のある台車は順次取り換えを行うと発表。新幹線ダイヤに影響はない。JR東海も、年内に問題のある台車を交換する予定。

2月のユーロ圏消費者物価指数の上昇率は、速報値で1.2%と3か月連続で鈍化した。また、物価判断で最も注目されるエネルギーや食品、酒、たばこを除くコア指数は上昇率が1.0%で、1月から横ばいになっている。ヨーロッパ中央銀行が掲げる物価目標「2%程度」にはまだ遠く、緩和継続を主張するドラギ総裁の支援材料になるとみられる。

アメリカの商務省が発表した10月から12月までのGDP改定値は、前期と比べて2.5%増加と速報値から0.1ポイント下方修正された。項目別では、企業の設備投資が6.6%上昇となり、速報値から0.2ポイント下がって、押し下げ要因となった。反対に、住宅投資が情報修正されたほか、GDPの7割を示す個人消費は変わらず、堅調な上昇が続いている。

中空麻奈は昨年から続く企業の信用問題に川崎重工業も続いてしまったと発言。「重大事故になっていたとしたらもっと違ったと思う。この問題がこれから先どこかに波及するかどうか、入換にどれくらいかかるのか、いくらかかるのかがわかってこないと、信用は揺らいだままになってしまう。取り急ぎ調べてもらう必要がある」と話した。佐々木明子は「日本のものづくりなどは海外での稼ぐ力ですよね」と話した。深谷幸司は「新幹線には輸出ということもありますし、日本の貿易収支にも絡んできますね」と話した。

2月のシカゴPMIが61.9に低下し、市場予想を下回った。前の月に比べて3.8のマイナスと、2か月連続の低下。特に、新規寿長が6ヶ月ぶりの低水準に落ち込んだ。物価上昇の圧力は1月より落ち着くが、鉄鋼・木材などの価格が高くなっているのが確認される。

住宅市場の選考指標として注目される1月の中古住宅制約指数が104.6となり、2014年10月以来の低水準となった。前の月も下方修正されたが、4.7%減少となり、プラスの市場予想を大きく下回った。発表元の全米不動産協会エコノミストは、「在庫不足が続いていることや、急激な住宅ローン金利の上昇が影響」していると分析している。

アメリカのホームセンター大手ロウズの去年11-1月期決算は、最大手ホームデポとの競争激化を受け、減収減益となった。純利益は1年前に比べ16%のマイナスで、1株利益とともに市場予想を下回った。また、今年については、今年の既存店売上高の伸び鈍化や、営業利益率の低下の見通し。また、ロウズの株価は一時9%超下落した。

アメリカの経済指標は強いといわれてきたが、今は落ち着いてきている。去年12月に米国の税制改正をやっているが、その影響での上昇がスローダウンしてきた。急激な金利上昇をさせなければならない環境が整うと、中央銀行としては上げなくてはならなくなり、その「上げなくてはならない」状況は、国内に問題があると厳しくなる。なので、金利を上げなくていいという材料が出ていると逆に安心できるのではないかと考える。

パウエル新FRB議長のもとで、景気インフレが加速するようであれば、景気の腰を折る可能性もあるのだが、パウエル議長いわく、需要は拡大するということで懸念こそあれど、度合いはまだわからない。むしろ金利上昇があれば、成長を伴っているというイメージがある。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:13~

NY証券取引所から中継で、大和証券キャピタルマーケッツアメリカの森本裕貴がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。原油安を受けてエネルギー株が売られたほか、引けにかけては資本財株が売られダウは続落。VIX指数は20ポイント上回っている。

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

CMのあと、今日の為替相場の見通しを展望。

動物医薬品最大手ゾエティスは、2月9日から26日まで11日続伸となり、上場来高値を更新した。動物薬の市場規模は、今後5年間で30%以上伸びると予想している。その背景には先進国でのペット市場拡大がある。新興国では家畜市場が拡大しており、動物薬需要が高まっている。所得増加とともに家畜市場は拡大する見込み。また家畜用の医薬品は、病気の予知や予防、分析におけるニーズが高まっている。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:19~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

2月28日の世界の株価を確認。

NY株式、2月28日のセクター別騰落率、株式先物の終値を伝えた。

今日の予想レンジは106.30円から107.30円。今日はIMS製造業景気指数が発表になる。これはいい数字になると予想されるが、注目はアメリカの個人消費指数のデフレーターだという。これが強い数字だと長期金利が上ブレという形になり、株安を促すという。一方、ユーロ円相場の動きには留意が必要。今日の注目ポイントは長期金利上昇鈍化でドル堅調だという。

人工知能を駆使した今日の日経平均株価予想を紹介。寄り付きの天気は小雨。日中の予想レンジは21946円から22146円。ニューヨーク市場でダウ平均は大幅に下落、S&P500指数は下落。日経平均にネガティブに働きそう。

今日の見通しについてニッセイ基礎研究所の井出氏が解説。東京市場も続落で始まりそうだという。日本の取引時間中は材料が少ないため、方向感が出づらい状況が続きそう。今日も海外市場次第の動きとなりそうだという。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:25~

日本経済新聞によると、良品計画の2018年2月期の営業利益は1年前に比べて15%上昇の440億円程度だった。5期続けて過去最高となった。(日本経済新聞)

QUICKの注目銘柄を紹介。丹青社は18年1月期の純利益を28.5億円から32億円と引き上げた。メドレックスは皮膚と通じて薬の成分を浸透させる技術を使った候補品を第一三共と共同開発する契約を結んだと発表。パーク24の11月から1月の経常利益は49億円と14.3%上昇。

CMのあと、AIスピーカー普及でピンチ!

日本航空は2020年度の売上高で1.6兆円を目指す。また、設備投資に総額6600億円を当てる。合わせて200億円を上限とする自社株買いを発表した。

昨日上場したジェイテックは買い注文が集まり、初日は取引が成立しなかった。ジェイテックは研究機関や企業向けの精密実験装置が主力で大阪大学のベンチャーキャピタルが出資している。

H.I.S.の11月から1月期の決算は1年前に比べ、3割を超える増収だったが、純利益は67%マイナスだった。

今後の株式のポイントについて井出氏が解説。注目ポイントとしては根強い下落予想があるという。大幅下落から1カ月近くたつが日経平均は反転できずにいるという。空売り比率は下がってきてはいるが、まだ大きく値下がりするのではないかという予想が根強く残っているためだという。反転の為の条件は円高が修正されることが必要だという。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:32~

アレクサなどのAIスピーカーの普及が日用品ブランドの脅威になっている。大手日用品ブランドはこれまで、スーパーでの広い陳列スペース確保や、ウェブサイトのスペースを購入し露出を増やしてきた。しかしアレクサなどの人工知能はアルゴリズムに基づき1つか2つの商品しか提案しない。大手日用品ブランドはアレクサ向けアプリの開発など、AIスピーカーをユーザー向けに発信する努力をしていると報じた(ウォール・ストリート・ジャーナル)。

日本人の“米国債離れ”が注目されている。記事によると、日本人の米国債売却は17年10-12月で3兆6000億円相当となっている。日本の米国債保有額は約120兆円と中国に次いで2番目。アメリカは日本・中国に対し巨額の貿易赤字を抱えているが、日本・中国は米国債購入で埋め合わせをしてきた背景があるため、米国債の売却が注目されている。また、ある為替ストラテジストはドルが円に対して下落している背景には「日本人による米国債の売却」が背景にあると述べている(ウォール・ストリート・ジャーナル)。

北米市場における日用品の売上分析によると、220億ドル分が大手企業から中小企業に移ったという。日用品業界は世界の上位50社のうち34社が売り上げ減少や利益の伸び悩みに苦しんでいるという(フィナンシャル・タイムズ)。 フィナンシャル・タイムズ 米国ビジネス担当エディター アンドリュー=エッジクリフ=ジョンソン氏は、中小企業躍進の背景には低コストの広告が簡単に打てるといった、マーケティングの変化があると指摘した。

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします。

CMのあと、「学生レジデンス」が登場!

日本が米国債を売っている状況について。中空麻奈とFPG証券 深谷幸司は、金利が上がってくる過程で日本国債を買えなくなった投資家は含み損になっているので、決算のために売ってきたのではと分析した。

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特集 (ニュース)
06:40~

東急不動産初の学生マンション「キャンパスヴィレッジ椎名町」(東京・豊島区)を紹介した。「学生レジデンス」と銘打ち、3段階の厳重なセキュリティーがかけられ、各フロアにはキッチン付きの共用スペースが設置されている。代官山の商業施設を手掛けたデザイナーが内装を担当していて、屋上からはスカイツリーが一望できる。東急不動産はおととし学生情報センターをグループ化し、運営のノウハウや大学とのパイプを手に入れた。

三井不動産グループのカレッジコート平和台(東京・練馬区 )を紹介。同グループは開発したマンションが特定の大学と提携し運営を専門の会社に委託し始めた。この学生マンションには青山学院大学の学生専用フロアなどがある。

CMのあとは「コーポレートサーチ」。ものづくりを陰で支える!

東京・新宿区で「学生マンション」に特化して仲介・紹介している会社 UnLifeが、4月から東京に住む学生とその親が物件探しに来ていた。 UnLifeでは物件探しにVRを導入し、VR上に展開されたマンションの映像を鑑賞することができる。少子化ながら大学進学率は増加しており、文部科学省の調べによるとこの8年間でほぼ横ばいになっている。一定数いる学生を確保しようと学生マンションに大手不動産が参入し始めてきた。

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コーポレートサーチ (バラエティ/情報)
06:49~

筆記具大手の製造工場にある金型の部品をつくるパンチ工業。東証1部に上場している。売上高は、前期は減少だったが今期は409億円。純利益は17億1000万円を見込んでいる。パンチ工業がつくっているのは、鉄板などに穴やへこみをつくる「パンチ」。約5万種類ある。パンチ工業は金型部品の世界シェア2位。強みはメーカーからの依頼で作る特注品だ。岩手県北上市にある工場では、エジェクタピン(突き出しピン)を1日に約1000本製造。最後は職人が不要な部分を削って仕上げる。100分の8ミリ~1センチを寸分の狂いなく作ることができるという。しかし国内の金型事業所数は年々減少している。そんななか新たな事業「リバースエンジニアリング事業」を立ち上げた。これは部品から図面を作成するサービスだ。年間約700件の受注がある。パンチ工業は本格的にアメリカ進出も目指しており、医療機器や航空機などへの販売を行う。

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品川区(東京)
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北上市(岩手)
名古屋市(愛知)

ニュース (ニュース)
06:54~

メキシコのグアハルド経済相はアメリカのロス商務長官と28日に極秘会談を行ったとみられる。トランプ政権がメキシコを関税対象国にした場合、報復関税措置を講じる方針。メキシコが、アメリカの農産物など90品目に報復関税をかける

EUは28日、イギリスがEUを離脱する際の未払い分断金の支払いなど、諸条件を定めた離脱協定のEU側の草案を好評した。その中で、加盟国であるアイルランドを国境を接する北アイルランドが、EUの関税同盟に事実上残留する可能性に言及している。イギリスのメイ首相は「イギリスの一体性を脅かすもので受け入れられない」と反発している。

28日、アメリカのディックス・スポーティング・グッズは、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受け、殺傷力の高いライフル銃や大容量の弾倉の販売を取りやめ、21歳未満には銃器を一切販売しないことを発表した。銃規制の強化を求める声が高まっているのに対応した形で、スタックCEOは「子どもたちの嘆願は真剣に受け止められていると知らせるためにも、他の企業が銃規制に参加することを望む」と述べた。一方、全米射撃スポーツ財団はこの方針に対し「スポーツ用ライフル銃も規制するのは遺憾」との声明を発表している。

28日、ドイツの大手医薬品「バイエル」はアメリカのモンサントの買収に向けEUなどの独禁法当局などから承認を得るために、野菜種子事業を売却する方針を示した。バイエルは当初、17年中に買収を完了する方針だったが、当局の調査が本格化したことで遅れていて、買収の完了は今年4~6月になるという見通し。

アメリカのアマゾン・ドット・コムが10億ドル以上で新興のホームセキュリティー関連企業を買収した。買収したのはカリフォルニア州に本拠を置く「リング」で、スマホで操作可能なカメラ付きドアベルと鍵を販売している企業。アマゾンは家に利用者が不在でも生鮮食品を冷蔵庫に届けるサービスを発表し、今回の買収はさらなる技術開発などが目的とみられる。

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アマゾン・ドット・コム
リング
カリフォルニア州(アメリカ)

天気予報 (ニュース)
06:58~

東京・渋谷の現在の様子、今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。今日は全国的に春の嵐。関東は通勤・通学の時間帯に激しい雨になる恐れ。雨が上がった後はグッと気温が上がる見込み。

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渋谷(東京)

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
06:59~

「10-12月 法人企業統計」など、今日の予定を伝えた。

中澤氏の今日の経済視点は「クレジットイベントは投資機会か?」。「スプリットが本質的に変わったことが重要で、もし変わっていなければ投資機会。中央銀行を作った時の流動性相場に戻るのか、単発で終わるのかの区別」などとコメント。深谷氏の今日の経済視点は「春の嵐?」。「ドルはしっかりしているが、ユーロ円相場が円高に触れているためドル円は引っ張られている」などとコメント。

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エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。習近平国家主席の任期延長の可能性を受けて株式市場が変わった反応を示した。それを中国ウォッチャーが分析!「お天気経済学」では火災を防ぐのに役立つ最新技術を紹介。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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スポット

エネルギー/素材

神戸製鋼
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パンチ工業

スクール/教育

大阪大学

レジャー/交通

博多駅
東京駅
スカイツリー
パーク24

不動産

カレッジコート平和台

情報/通信

テレビ東京

政治/経済/地方自治体

財務省
運輸安全委員会
自民
総理官邸
文部科学省

車/バイク

スバル

金融/保険

日銀
大阪取引所
ニッセイ基礎研究所
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