Newsモーニングサテライト 2018年2月28日放送回

放送日 2018年2月28日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターは大和証券の谷栄一郎さんと、ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹さん、三菱東京UFJ銀行の鈴木敏之さん。

きょうの放送内容を紹介。5時52分ごろから「初の議会証言 徹底解説!」。FRBのパウエル議長が初の議会証言を行った。6時47分から「サイバー防衛最前線」。仮想通貨流出問題などの対策として注目される、サイバー攻撃からの防衛を取材した。

キーワード
大和証券
ソニーフィナンシャルホールディングス
三菱東京UFJ銀行
パウエル議長
仮想通貨
サイバー攻撃

議会証言を読み解く (ニュース)
05:47~

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

NY株式、為替の値動きを確認。

ニューヨークスタジオの森田京之介が、パウエル議長の議会証言について報告。ゆるやかな利上げが最善であるとの考えを改めて示した。国内経済については今後2~3年は消費の拡大が望める、雇用の拡大も期待できると述べた。

ニューヨーク証券取引所から尾坂将司が報告。パウエル議長の報告を受けた市場の反応について、主に「ゆるやかな利上げが最善」「インフレ率は2%へ向かう」といった発言から、期待ほどハト派でないとの印象を与えたと紹介した。この時点では金利は上昇、株価は横ばい。質疑応答では「経済見通しは12月以降に強まった」などの発言がタカ派と受け取られ、利上げは年内4回との観測が生まれたことなどから株価が下落を始めた。金利は一時2.9%まで上昇、ダウはきょう200ドル弱の下落。他にも「一部の資産価格が割高」などの発言が嫌気されたと紹介した。

パウエル議長の議会証言について、スタジオの鈴木敏之に聞いた。質問に対して同じ答えを多用したことが「エコノミストではなく弁護士」との印象を与えたと紹介した。

パウエル議長の議会証言についてトーク。市場に年4回の利上げとの観測が生まれたことについては大きな影響はない、金融環境指数が引き続き100未満で推移しており「緩和的」な状態は変わらないなどと話した。インフレ率に対する発言については、イエレン氏は失業率の低下を関連付けていたが、パウエル氏は生産性の向上がインフレを生むと強調したといい、トランプ政権による減税が有効と強調したところには共和党らしさを感じたなどと話した。

パウエル議長の議会証言についてトーク。鈴木敏之は、マーケットの反応は特に債券の利回りに大きく出ているといい、「2~3年は需要の拡大が見込める」との発言から2年・10年債よりも3年債の利回りが上がった、市場が来年以降の利上げ回数の増加を期待したとも言えるなどと答えた。尾河眞樹は為替の反応について聞かれ、ドル円は長期金利の上昇で一時ドル高に振れたが、現在はダウの下落で円高に引っ張られていると答えた。今後は日米金利差の拡大により、ゆるやかな持ち直しの局面となると述べた。

今後の米国経済指標などの主な予定を紹介。鈴木敏之は、3月20・21日のFOMCでは利上げが行われるのはほぼ確定といい、その間に発表される各指標によりその後の利上げのペースが早まるとの観測が生まれると答えた。雇用統計については、前回は大幅減税を背景に賃金上昇2.9%という大きな数字が出たが、今回大きく下がってしまうかどうかが注目されると答えた。

キーワード
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
ドル
ユーロ
パウエル議長
利上げ
円相場
雇用統計

日経朝特急 (ニュース)
06:00~

きょうの日本経済新聞の記事を紹介。1面トップは、アマゾン「協力金」を要求。アマゾンジャパンが小売企業に対し、アマゾンでの販売額の1%から5%を協力金として支払うよう求めていることがわかった。物流コストやシステム更新費用などが経営を圧迫しているとみられ、今後の消費者の利用価格に反映される可能性もある。

日本経済新聞1面から続いて「女性取締役増 統治指針に」。政府が上場企業に女性取締役の起用を促す一環として、今春に改定するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に明記し、取締役会に女性がいない企業には投資家への説明を求めるという。

日本経済新聞3面から「スマホ決算 3メガ銀連携」。QRコードを用いた支払いについて、メガバンク3行が規格を統一し、2019年度の実用化を目指すことで合意した。

スタジオトークではQRコード支払いの規格統一について、政府もキャッシュレス取引の目標を市場の4割と定めている、メガバンクには自らが優位に立ちたい思惑があるなどと紹介した。

キーワード
日本経済新聞
アマゾンジャパン
アマゾン
企業統治指針

天気予報 (ニュース)
06:03~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日の天気は西から下り坂。西日本では夕方以降は激しい雨に注意が必要。

ニュース (ニュース)
06:04~

今日、来年度予算案が衆議院を通過する見通し。自民党の二階俊博幹事長は「1日も早く通過させることは我々の責任だ」と、立憲民主党の逢坂誠二議員は「誠意のある対応になっていない。明日の締めくくり総括など応ずることはできない」と述べた。来年度予算案について与野党の対立は続いたが、政府与党は年度内に成立させるために採決に踏み切る方針。しかし、野党側は「厚生労働省の調査データの問題が解決していない」と反発。与党側は衆院本会議開催を古屋議院運営委員長の職権で決めた。

シェアハウスへの投資をめぐり、約束の賃料がもらえなかったため毎月の借金返済が難しくなったとし、物件所有者が融資を受けたスルガ銀行に返済一時停止を通知。所有者の76人が一時停止を求め、いずれもスルガ銀行横浜東口支店からの融資だった。所有者を支援するNPOは銀行側は「当面は物件の差し押さえはしない」などと返答したという。

大企業から多額の賄賂を受け取ったとして収賄の罪などで問われた朴前大統領に、検察は懲役30年と罰金118億円を求刑した。判決は4月6日に言い渡される。共謀関係とされる親友の被告は懲役25年を求刑され、一審で懲役20年の実刑判決を言い渡されている。

中部電力と大阪ガスが、首都圏で電力やガスを販売する折半出資外会社を4月に設立。「両者の経営資源を結集することで新しいビジネスモデルを構築する」 という中部電力・勝野社長の言葉のもと、全国の電力・ガス需要の3~4割を占める首都圏に向けて営業を強化する。新会社は2030年頃までに、東電ホールディングスの1割、約300万件の契約獲得を目指す。両社の販売量はともに業界2位であり、連携して首位の東京電力や東京ガスに攻勢をかける。

第2次安倍内閣が発足してから、6人目の沖縄・北方担当大臣が就任。健康問題で辞任した江崎沖縄・北方担当大臣の後任として就任したのは、福井照元文科副大臣。大臣就任後初の会見で、 福井大臣は早期に沖縄県を訪問し、翁長知事と面会する考えを示した。一方、北方領土問題については、色丹島を「しゃこたん島」と言い間違える一幕があった。安倍総理大臣は、大臣交代について「1日も予算の成立に遅滞があってはならない」と説明した。

アメリカの2月消費者信頼感指数が発表され、2000年以来の高水準となった。発表元のコンファレンス・ボードは、景気や雇用の短期的な見通し、キャッシュフローなどに楽観視がみられると指摘している。

米百貨店大手のメーシーズが11-1月期決算を発表。売上高が前年比1.8%増の86.66億ドル、純利益は約2.8倍の13.25億ドルと増収増益となった。決算を受けて株価は一時13%以上上昇。

米1月耐久財受注が発表され、前月比3.7%減と市場予想を下回った。先行指標である耐久財・コア資本財も2か月連続の減少。企業の設備投資意欲の陰りと指摘されている。

ECB次期総裁有力候補、ドイツ連銀のワイトマン総裁が27日、「幅広い経済成長が物価の持続的上昇を確実にする」などと述べ、ECBの緩和的政策を引き締めるよう主張した。個別の政策では債券購入プログラムを年内に終了させるべきなどと述べた。ドイツでは2月消費者物価指数が速報値で前年比1.2%増と、1年3か月ぶりの低水準にとどまっている。

米メディア大手のコムキャストが27日、英衛星放送大手の「スカイ」に対し総額221億ポンド(約3.3兆円)での買収を提案した。スカイ筆頭株主の21世紀フォックスはウォルト・ディズニーにメディア事業の大半を売却することで合意しており、これにスカイ株も含まれる。スカイ株争奪戦展開の予測から、コムキャスト株が一時7%の下落。

米・トランプ大統領と航空大手のボーイングが、大統領専用機の納入価格の値下げで非公式に合意したと、複数の米メディアが報じた。新規導入の2機の導入費用を14億ドル引き下げ39億ドルとする。大統領は2016年12月に、注文撤回の構えを見せて価格の見直しを求めていた。

米高級住宅建設大手、トール・ブラザーズが11-1月期決算を発表。売上高は前年比28%増の11.75億ドル余り、純利益は88%増の1.32億ドル余りとなった。特にカリフォルニア州での成約額が増え、前年比1.9倍を超えたという。

12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が発表され、前年比6.3%上昇となった。市場予想とは一致した。住宅価格では米主要20都市が全て上昇、シアトルやラスベガスでは1年で10%以上の上昇となった。発表元は、住宅販売の拡大は一服し、今年後半から伸びが鈍ると予測している。

スタジオトークでは、消費者信頼感指数の高い数字に驚いた、株の急落の中でも高水準が維持されておりパウエル氏の強気な発言につながっているなどと話した。

ECBの動向については、ワイトマン総裁の発言の背景には株価上昇など景気の良さと伸びの鈍さのギャップがある、インフレが起こりにくいのは世界共通の流れといえるなどと話した。

キーワード
予算案
衆議院
逢坂誠二
二階俊博幹事長
古屋衆議院議院運営委員長
自民党
立憲民主党
スルガ銀行
スルガ銀行横浜東口支店
厚生労働省
朴前大統領
ソウル中央地裁
収賄
勝野哲社長
中部電力
大阪ガス
東電ホールディングス
東京電力
東京ガス
江崎沖縄・北方担当大臣
福井照元文科副大臣
翁長知事
安倍総理
沖縄県
色丹島
消費者信頼感指数
コンファレンス・ボード
メーシーズ
耐久財受注
ワイトマン総裁
ECB
コムキャスト
スカイ
21世紀フォックス
ウォルト・ディズニー
トランプ大統領
大統領専用機
ボーイング
トール・ブラザーズ
S&Pケース・シラー住宅価格指数
パウエル氏

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:16~

NY株式の終値を伝えた。

NY証券取引所から中継で、SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。パウエル議長の議会証言は無難な内容だったものの、経済に対する強気見通しからややタカ派と見られたことで長期金利が上昇し、株式市場には重しとなった。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

CMのあと、ECBがアメリカの長期金利を動かす?

宇宙ビジネスが拡大する中、政治面でも宇宙関連の動きがあった。トランプ政権は昨年、ペンス副大統領を議長として93年以降休眠状態だった国家宇宙評議会を復活。先週は評議会の助言を指名するなど、足元で話題が豊富になっている。イーロン・マスク氏率いるスペースXのロケット打ち上げも話題になったが、2016年の宇宙産業規模は約3400億ドルとなっており、その内訳は7割以上が衛星産業となっている。目下衛星を使った通信網拡大が宇宙産業の中心であり、スペースXは衛星を使うことで数十億人が5G相当の通信環境を利用できるようになると計画をしている。また、打ち上げ費用は競合の半額以下となるなど、コストの低下も宇宙ビジネスの広がりを後押しすることになると思われる。また、宇宙事業を中心とする企業のほとんどは非公開で、直接投資は難しい。ただ、ロケットの打ち上げなどを行っているロッキード・マーティンやボーイング、他に衛星インターネットの普及をすすめる企業ワンウェブがクアルコムと提携していて、ソフトバンクが出資していることから間接的にその恩恵を受けられる可能性がある。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
NY株式
NY証券取引所
為替
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
ドル
ユーロ
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ
パウエル議長
ECB
トランプ政権
クアルコム
ソフトバンクグループ
ワンウェブ
スペースX
ペンス副大統領
イーロン・マスク氏
5G
ロッキード・マーティン
ボーイング

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:22~

CMのあと、専門家が東京市場の為替と株価を展望。議会証言で東京市場は?

アメリカの長期金利が2.95%まで上昇した。金利はしばらく上がらないだろうという思い込みがあったが、その裏にはタームプレミアムの急上昇があったといえる。これはアメリカ国債に上乗せされる時間軸に対するリスクプレミアム、長くなれば大きくなるもので、中央銀行の緩和政策もあって17年までは下降し続けてきたが、1月に急上昇している。要因は2つあり、1つは中央銀行が出口に向かっていること。アメリカのFRBの保有資産縮小に伴いECBも資産購入縮小をしているので、債券の買い手側のちからが弱まっている。もう1つはトランプ政権の経済政策において減税するとなリ財政拡張、賃金上昇で国債は増発するので、悪性の金利上昇が起こってしまっている。アメリカ金利は全てのリスク資産の土台となっているので、土台が悪性の上昇を示すとなると、株などすべてのリスク資産を、地震のように揺るがしてしまうことになる。一旦株価は落ち着き、株高、長期金利低下を見せたのだが、今後長期金利のカギを握るのはECBであり、動向にはサプライズもあるかもしれない。3月にフォワードガイダンスの修正、量的緩和の拡大・延長に手が入り、6月には、9月以降どうするかメッセージを提示することになる。量的緩和は打ち切る方向になるだろうが、ここでまたタームプレミアムの上昇は免れないと考えている。 今月の金利の上昇は練習としても入っているので驚かれはしないものの、やはり慎重にみていくことが必要で、コミュニケーションを慎重に交わせば、大きな混乱はないかと思われる。一方で日銀の動向で特徴的なのは、3,4,6月のECB理事会の直後に日銀金融政策決定会合が組まれていること。これまではFRBの後ろに組むものであった。この日銀のECBへの注目からも、その注目度の高さは明らか。

キーワード
為替
株価
東京市場
長期金利
タームプレミアム
中央銀行
トランプさん
リスク資産
FRB
ECB
減税
株高
パウエルさん
日銀
ECB理事会

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:30~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

2月27日の世界の株価を確認。

NY株式、2月27日のセクター別騰落率、株式先物の終値を伝えた。

パウエル議長の議会証言を受けたNY市場は、長期金利が上がってドル高になったが株が下がったということで、ドルは107円に抑えられた。注目は”IMM 円ショートの謎”。IMM投機筋の円ポジションが注目だが、円高にもかかわらず、円ショートに傾いている現在。今後リスクオフになった場合に一気に買い戻されたら、円高が一気に進むのではないか不安の声も一部で上がる。だが、一方的な円高リスクはないと考えていて、IMM投機筋のドルポジションを見ていくと、円はドル買い越しになっているものの、ユーロなどが軒並み売り越しを続けていて、それはリスクオンで円売りだけでなくドルも売られていたことになり、状況は動きづらかった。リスクオフで円を売ってもドルも買い戻されるばかりなので、ここを比べても動きにくいのに変わりはない。

AIのQUICKによる日経平均株価の予測を伝えた。

アメリカ株は下落したが、議会証言を折り込みこれまで上昇してきたので、イベント前後では大きな変化はない。円安にも触れているし、月の第1営業日の上昇が2月まで20か月続いているので、3月も来るのではないかと予測している。月末月初は時期的にも海運や非鉄金属、ゴム製品といったセクターへの買いが集まると思われる。

キーワード
ドル
為替
ユーロ
10年国債
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
ニュージーランドドル
イギリスポンド
南アフリカランド
日経平均
上海総合
SENSEX
MICEX
DAX
FTSE100
ボベスパ
ダウ
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
ナスダック
S&P500
騰落率
NY株式
パウエル議長
ニューヨーク市場
IMM投機筋の円ポジション
リスクオフ
リスクオン

きょうの株価材料 (ニュース)
06:35~

求人メディアを手がけるアトラエは、2020年9月期通期の営業利益を2018年9月期の予想に比べて5割増の約10億円に引き上げる計画。IT業界を対象とした求人サイト利用者を増やす方針。(日本経済新聞)

CMのあと、減税で増えたものとは…?

大丸松坂屋百貨店などを傘下にもつJ.フロントが保育事業に参入する。3月に子会社を設立し、19年4月をメドに開園することをめざす。

内田洋行が発表した去年8月-今年1月期の決算は、純利益が前年比55%マイナスの1億6200万円だった。学校向け教育IT分野で売上を伸ばしたものの、海外販売の反動減や退職給付の費用が影響し、通期の利益予想を下方修正した。

ミクシィは森田仁基社長が退任し、木村弘毅氏が後任となる人事を発表した。6月に開催される株主総会後、正式に就任する。

京阪ホールディングスは、18年3月期の期末配当予想を従来の15円から5円増やし20円とした。キャラクター関連商品を手がけるエスケイジャパンは、18年2月期の純利益を従来予想の3億6000万円から増の4億2800万円と発表した。川崎重工業についてJPモルガン証券は、目標株価を5100円から4900円に引き下げた。

東野幸利の注目ポイントは25日線の傾きと累積売買代金。東野は「一般的には株価が25日線を上回っていると強気、下回っていると弱気という見方があるが、3月相場を通じては明確に上回れるかが焦点になってくる。」などと話した。また、累積売買代金については「東証1部の累積売買代金は22000円~23000円の間で非常に大きく膨らんでいる。これだけでも戻り待ちの売りが強いと予想できるので、すぐに25日を上回れるかは、少しむずかしいのでは」と話し、上昇局面については「3月中旬になると日柄調整が入って25日が上向きになる可能性がある。売買代金が3兆円台前半に増えてくると上昇局面にかわる可能性がある」と話した。

キーワード
アトラエ
日本経済新聞
大丸松坂屋百貨店
J.フロント
内田洋行
森田仁基社長
木村弘毅氏
ミクシィ
京阪ホールディングス
エスケイジャパン
DZHフィナンシャルリサーチ
日経平均
トランプ大統領

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:42~

世論調査で銃規制強化を支持する割合は2月のフロリダ事件後に70%、2017年10月のラスベガス事件後は52%だった。ワシントン・ポストはその理由について大統領の発言や生き延びた高校生についての報道が人々の心を変えたのではないかと分析。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領は銃の保有者や全米ライフル協会からの信頼が厚く、規制強化への方向に持っていきやすいとみている。(ワシントン・ポスト/ウォール・ストリート・ジャーナル)

アメリカでは減税によって増えた資金を使った自社株買いが増えていてその金額が過去最高を記録する勢い。アメリカ企業の設備投資の第4四半期は6.8%のプラスと2014年以来の大きな伸びだったものの予想されていたほどではなかったという。すでに企業が発表している自社株買いの額は1780億ドル以上で四半期では過去最高。ニューヨーク・タイムズは減税による余剰資金は設備投資や賃金より自社株買いに使われていると指摘した。(ニューヨーク・タイムズ)

環境団体が旧式ディーゼル車の市街地乗り入れ禁止など大気汚染対策の実施を自治体に求め提訴したことがきっかけで、ドイツでは大気中の窒素酸化物が基準値を超える都市が多く、各地で旧式ディーゼル車の市街地への乗り入れを検討する動きが広がっている。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします。

CMのあとは「数NAVI」。ウイルスから“100%守る”というセキュリティ対策ソフトの実力とは。

自社株買いについて。設備投資であったり賃金であったりという思いがあったが、EPSをあげたりROEをあげたりするので今のアメリカ株の割高差を押し下げる動きがあるという。

アメリカの銃規制強化について。こういった動きが広まってくるといつもと違って政府の方に少し動きがでてくるのかもしれないとみられている。

キーワード
ワシントン・ポスト
ウォール・ストリート・ジャーナル
ニューヨーク・タイムズ
フィナンシャル・タイムズ
BSジャパン
日経モーニングプラス
FT
トランプ大統領
自社株買い
EPS
ROE
銃規制

数NAVI (バラエティ/情報)
06:49~

ファンコミュニケーションズでは自社のホームページにウイルス対策をしている。 サイバー攻撃を可視化するウェブセキュリティ「攻撃遮断くん」、価格はホームページごとに月額1万800円から。開発したのはサイバーセキュリティクラウド。ここには善意のもとでハッキングをするホワイトハッカーが在籍していて、ウイルスを分析し攻撃遮断くんに反映させている。

今日の数字は1281億件、2016年に日本国内を対象にしたサイバー攻撃の件数だという。コインチェックから約580億円相当が流出したトラブルでの原因はサイバー攻撃によるもの。日本へのサイバー攻撃の数は年々増加している。

ブループラネットワークスは17年8月に110億円の出資を受け設立。ウイルスからパソコンを100%守るというアップガードを開発。アップガードが入っていないパソコンがウイルスが入るとファイルが開けなくなり、金銭を請求する文字が表示される。アップガードが入っているパソコンは変化なく、ウイルスをブロックした文言が表示されている。従来のセキュリティソフトは侵入してきたウイルスを除去するものだったが、アップガードはウイルスの動作を制限し発症させない制限技術をもっている。価格は1台年間1万2960円で5月にはインストールするだけで運用可能となる。

サイバー攻撃が国内で1281億件あったのは2016年。きのう発表された2017年のサイバー攻撃の件数は1504億件と増加傾向にある。

キーワード
渋谷区(東京)
ファンコミュニケーションズ
サイバー攻撃
サイバーセキュリティクラウド
コインチェック
東京証券取引所
攻撃遮断くん
ブループラネットワークス
アップガード
ウイルス
港区(東京)

ニュース (ニュース)
06:55~

アメリカのコーヒーチェーン大手・スターバックスコーヒーは、高めの値段設定で高級感を売りにする「リザーブ・ストア」を27日に開店したと発表した。本社のあるシアトルで1店舗目がオープンしたリザーブ・ストアで、新興の高級コーヒー店・ブルーボトルコーヒーなどに対抗する構え。スターバックスはこのリザーブ・ストアを世界で1000店展開する予定。

FRB・パウエル議長は段階的に利上げを進めるのが最善策であると強調した。アメリカ経済の先行きについてはトランプ政権による減税の効果や輸出拡大で経済環境は逆風から追い風に変わったとした上で、2年から3年は需要の拡大が望めるという見方を示した。賃金についても上昇は加速するとしている。

アメリカの大手メディアでテーマパークも運営するウォルト・ディズニー・カンパニーは27日、フランス・パリにあるディズニーランドに20億ユーロを投資すると発表した。これはアイガーCEOがフランスのマクロン大統領と会談後に新規投資を明らかにしたもので映画「スター・ウォーズ」や「アナと雪の女王」などのアトラクションや新エリアを増設する予定だ。

アメリカのトランプ大統領は2020年大統領選の選対本部長に前回ネット戦略担当のパースケール氏を起用すると発表した。パースケール氏はトランプ氏のTwitterに本人に代わって投稿できた人物で、トランプ氏はネット戦略を引き続き重視する姿勢を鮮明にした形だ。2020年大統領選への再選出馬を週内に表明する方針で再選出馬としては史上最速の表明となる。

キーワード
スターバックスコーヒー
ブルーボトルコーヒー
シアトル(アメリカ)
FRB
パウエル議長
トランプ政権
ワシントン(アメリカ)
ディズニーランド・パリ
ウォルト・ディズニー・カンパニー
アイガーCEO
マクロン大統領
スター・ウォーズ
アナと雪の女王
パースケール氏
トランプ大統領
大統領選

天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。今日は西から天気が下り坂に。

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
06:59~

日本では1月の鉱工業生産が発表、中国では2月の製造業・非製造業PMIが発表される。

谷栄一郎は今月にかけての株の暴落など全てをもたらしているのは油断だと指摘した。尾河眞樹は今週はイタリア総選挙でどこの政党もばらまき政策を出している、ユーロ圏は長期的に財政の問題に不安が残ると述べた。鈴木敏之はきょうの議会証言の中で委員長がバランスシートの縮小について4年間で2兆ドルと話をした、それに対しパウエル議長も大体そうだと答えたのでこの数字が見えたと説明した。

キーワード
鉱工業生産
PMI
パウエル議長

エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。金型部品で世界2位のシェアを持つ企業が登場。徹底的に客のニーズに応える驚きの技術力とは!?そして、様変わりしている学生寮の最前線を紹介!

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

キーワード
テレビ東京
BSジャパン

スポット

エネルギー/素材

大阪ガス

情報/通信

テレビ東京
ミクシィ
サイバーセキュリティクラウド
アトラエ

政治/経済/地方自治体

自民党

流通

内田洋行

金融/保険

東京証券取引所
スルガ銀行
日銀
スルガ銀行横浜東口支店
大阪取引所
  1. 前回の放送
  2. 2月28日 放送
  3. 次回の放送