Newsモーニングサテライト また波乱? 今後の株式相場を展望

放送日 2018年2月26日(月) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターは野村證券の松浦寿雄さんと、マネックス証券の広木隆さん。

きょうのモーサテ日本株再び上昇基調へ?&TPPのカギ握るニュージーランドの焦点について解説する。

キーワード
野村證券
マネックス証券
TPP

NYマーケット (ニュース)
05:46~

NY株式・株式先物・為替の値を確認。

今上旬に急落した株価は徐々に高値圏に戻りつつあり、特にハイテク株中心のナスダックにおいてその動きが顕著に表れている。背景には金利の上昇が一服していることがあり、議会証言に先立って公表された議会政策報告書の中には年内の利上げペース加速を示唆する内容は見られなかったことから長期金利は2.8%台で推移した。

キーワード
日経平均
日経平均先物
シカゴ取引所
大阪取引所
ダウ
ナスダック
S&P500
為替
ドル
ユーロ
ニューヨーク(アメリカ)
FRB
パウエル議長

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:48~

今週はFRB議長の議会証言が予定されていて、専門家はインフレについてどのように言及するかに注目している。

フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の影響はアメリカの産業界にも影響を広げていて、大手企業の間で銃規制強化に反対する全米ライフル協会に抗議する動きが相次いでいる。

アメリカの投資家バフェット氏が約12兆4000億円の手元資金を積極的に投資に回す方針を明らかにした。

衣料品などに使われる羊毛の価格が上昇している。羊毛は石油を原料とする素材にくらべて環境にやさしいだけでなく、通気性の良さも需要拡大につながっている。

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FRB
パウエル議長
ライフル協会
バフェット氏
羊毛

モーサテ サーベイ (ニュース)
05:49~

モーサテサーベイでは市場や世界情勢の先行きを番組レギュラー出演者へのアンケートから独自に占う。 調査期間は2月23日~25日、対象ば番組出演者34人。方法はインターネット経由。

今週末の日経平均予想終値の中央値は22200円と先週末より高い水準だ。ニッセイ基礎研究所の井出真吾さんは見直し買いが入りやすいとして22600円を予想したが、みずほ証券の三浦豊さんは売り買いが交錯するという味方で21600円を予想した。

今週末のドル/円予想中央値は1ドル107円丁度と先週末とほぼ横ばいだ。FPG証券の深谷さんはドルの買い戻し基調が続くとして1ドル108円と予想、インベストラストの福永さんはFRB議長の議会証言でドル安が進むとして105円50銭と予想した。

今週の予定で相場に影響しそうなのは中国のPMIが発表される、パウエルFRB議長が議会証言に臨み、今後の利上げペースについてどんな見解を示すのか市場の注目が集まっている。週の後半はアメリカのISMや個人消費支出が発表される。

パウエル議長の議会証言の影響でマーケットは落ち着きを取り戻すと48%が回答した。無難な内容であれば市場の安心感が強まるという見方が目立った。一方不安定な状況が続くとの回答が39%で、利上げ継続姿勢が明確なら長期金利が上昇し相場の波乱に繋がる可能性がありそうだ。

モーサテ景気先行指は26.5と6週続けて悪化した。アメリカは32.8に低下し、ヨーロッパは25に低下、中国は1.5に上昇した。

市場の注目は初出場となるパウエル議長の議会証言で、大舞台で落ち着いて信頼感が取り戻せるかが非常に重要。完全に落ち着いた状況でもないので、パウエル氏の議会証言次第ではというところはあるんじゃないか。

スタジオトークが展開された。PCEデフレーターはFRBが見ている物価指標のためここで落ち着いた数字が出ればマーケットの利上げが加速するとは思わないので適用相場に戻って行くんじゃないかと思うとコメントした。

キーワード
インターネット
井出真吾
三浦豊
ニッセイ基礎研究所
みずほ証券
日経平均株価
深谷幸司
福永博之
FPG証券
インベストラスト
ドル/円
PMI
パウエルFRB議長
ISM
パウエル議長
景気先行指数
野村証券
CPI
PCEデフレーター
FRB

先読みAI (バラエティ/情報)
05:53~

今日の先読みAIで最初に紹介するのはJCB消費NOWだ。これはクレジットカードのビッグデータを利用した消費動向を測る経済指標となっている。15年の4月を100として指数化しており、18年1月の結果は100と下落し、去年12月と比べて13.3%ダウンした。そして経済産業省が28日に発表する商業動態統計も大きく下落するかどうかに注目だ。

日経平均と東証マザーズ指数の結果を見ていく。AIの先週の予測結果は両方共上昇と予想し正解だった。今週の日経平均の予測は下落となっていて、東証マザーズ指数は上昇と予測した。

次の予測はドル円とWTI原油先物価格だ。先週の予測はドル円が下落、WTI原油先物価格が上昇と予測しドル円は不正解でWTI原油先物価格は正解だった。今週の予測はドル円は上昇、WTIについては下落と予測した。

今週の注目セクターは食料品・精密機器・その他製品・小売業・ゴム製品の5つとなっている。食料品とゴム製品は先週に続いて注目セクターに選ばれている。

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経済産業省
商業動態統計
東証マザーズ指数
AI
WTI原油先物価格

日経超特急 (ニュース)
05:56~

研究開発への投資を利益で回収できていない企業が、全体の3割にのぼっている。一定規模の研究開発投資を行っている上場企業を対象に、日本経済新聞社が統計し、明らかになった。一方、トップのブリヂストンを筆頭に、投資の2倍以上の利益を上げる企業が2割あった。

中国共産党は、国家主席の任期を連続2期までに制限する規定を削除する憲法改正案を提出した。習近平国家主席が2期目を終える2023年以降も続投することが可能となる。来月の全人代の協議で正式に決定する見通し。

金融先物取引業協会と東京金融取引所のデータからみずほ銀行が算出したところ、FX・外国為替証拠金取引の外貨の買い越し額は、1月末地点で1兆9860億円だった。去年の年末地点から4倍以上に増え、買い越しは2016年7月以来の大きさとなった。これについて出演者は「ビットコインの急落」にも原因があるとみており、仮想通貨を取引する人とFXトレーダーの層は重なっていて、ビットコインでは急落の折に取引を控え、そこで個人の外貨投資に取り組むという動きがあったと思われる。全く別の取引ではあるが、短期のトレーディングとしては動きは良いという点がある。株式投資は慎重と言われる中で、為替ではリスクを取る人が多いという指摘では、株式のような長期投資が育たない一方で投機性の激しいものか預金という両極端な動きがあると解説した。

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日本経済新聞
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中国共産党
習近平国家主席
全人代
金融先物取引業協会
東京金融取引所
みずほ銀行
外国為替証拠金取引
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株式投資
為替

天気予報 (ニュース)
05:59~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今朝は東海と関東が雲に覆われているが、このあとは次第に晴れる見込み。気温は昨日より高くなるところが多くなりそう。

ニュース (ニュース)
06:00~

CMのあと、為替と株価の見通しについて。今週の相場はどうなる?

チャイナタウンで開催されていた春節イベントを締めくくるパレードが行われた。龍や山車が練り歩き、賑わう沿道。ニューヨークということで星条旗のスカーフを巻く女性も行進していた。

インフレについて、ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏は「失業率は低いものの、インフレはまだ少し伸び悩んでいる。もしパウエル議長がインフレが”強い”と述べたらそれは利上げ加速の可能性を示唆しているし、言及しなかった場合は利上げの回数を見直す可能性もあると見ている。」と解説した。また、サイモンズ氏は今年の利上げを4回と予想しており、住宅価格の上昇が物価を押し上げると見ている。また、サイモンズ氏はカトリーナの半年後インフレ加速した例を上げ、去年夏から秋のアメリカ西部・南部の自然災害による住宅不足と住宅価格の上昇により、インフレ加速が進むと予測した。

フロリダ州の高校の銃乱射事件発生から、アメリカでは銃規制を求める声が高まっている。これに対し全米ライフル協会が強く反対していることを受け、大手企業からその抗議の動きが広がっている。デルタ航空とユナイテッド航空はNRA会員に対し「今後 航空券の割引サービスを適用しない」とTwitterで発表。レンタカーのハーツや保険のメットライフも、NRA会員向け”割引プログラム”の打ち切りを表明するなど、対応を急いでいる。。

アメリカの投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる投資家のウォーレン・バフェット氏は24日、1160億ドルの手元資金を積極的に投資に回すと、株主に当てた手紙で明らかにした。バークシャー・ハサウェイは、買収にかかる費用の高騰で大型案件の買収を2年以上見送っていて、バフェット氏は「余剰資金を、より利益の上がる資産に投資できれば私たちは笑顔になれる」と述べている。

シリアの首都ダマスカス近郊で25日、アサド政権軍と反体制派の部隊が衝突し、政権軍13人、政権軍の空爆により市民7人が死亡。国連安全保障理事会では24日、シリア全土での30日の停戦決議を採択していたが、過激派などを標的とした軍事作戦は対象外で、反体制派を「テロリスト」とみなし戦闘継続した可能性がある。

民間企業が動き出していることもあり、政権も無視できないと思われる。中間選挙が控えている中で、トランプ大統領の反応次第で影響は避けられない。支持層より若者が声を上げることが多いが、1つ間違えば大きく変わってしまうこの体制は注目すべき。

年末に向けての今後の動きについて、専門家はハリケーンの影響で住宅価格上昇が物価上昇を起こすと言っていたが、同感する。しかし、去年のほうが確かに高かったので、ここでインフレが加速しても、1年前に戻るというだけになり、そうなるほどに弾みがついてるかというとそうでもない。イエレン前議長の頃は携帯電話の値下げの影響があった。IoTやインターネットにより劇的な構造変化となって、モノのコストは下げられるようになったが、昔のようなインフレ加速は起こりにくい状況にある。

昨日平昌オリンピックの閉会式が行われ、日本選手団は小平奈緒選手を旗手に羽生結弦選手、カーリング女子のメンバーなどが行進を行った。そしてオリンピック旗が平昌市長から北京市長へ引き継がれ17日間の冬の祭典が幕を閉じた。一方閉会式に先立ちムン・ジェイン大統領は北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長が率いる北朝鮮代表団と会談した。会談で北朝鮮側はアメリカと対話を行う十分な用意があるとし、南北関係と米朝関係がともに発展しなければならないと表明したという。

働き方改革を巡り、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備の問題について政府の説明に納得出来ないという人が66%にのぼり、納得できるという人が14%にとどまった。また裁量労働制の対象拡大については反対が42%、賛成が30%となった。

スタジオトークが展開された。今回のオリンピックは日本は冬季大会史上最多のメダル数となったが政治色のつよい大会だったという印象も残った。このところ北朝鮮の軍事行動はあまりなく静かだったが、オリンピック・パラリンピックが終わって春になったら再び北朝鮮がミサイル実験を再開するんじゃないかとか、制裁が強められているのを受けてどういう行動に出るのかという北朝鮮リスクが気になるような時期になってきたと思うとコメントした。

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ムン・ジェイン大統領
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黒田日銀総裁
野村証券
平昌パラリンピック

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:12~

現在の為替の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

株式先物の終値を確認。

きょうの為替の見通しとしては日米ともに注目度の高い経済指標やイベントに乏しく、典型的な材料砂漠の一日になる。国内外で株価や長期金利が極端に動かない限り上下どちらに振れても派手な値動きにはなりにくい。今日の為替見通し注目ポイントは日米金融政策となっていて、20日に行われた経済財政諮問会議で安倍首相は来年10月の消費増税による景気下振れリスクに備える具体策の準備について指示を出していた。パウエル議長の議会証言に臨むことについての注目点は、政策金利が先進国で一番高くなり、日本の会計年度が改まるころにはドル高円安基調が復活するか否かが注目点となる。

先読みAIクイック版今日の日経平均は寄り付きの薄晴れ天気で上げて始まりそうだと予想した。23日のニューヨーク市場ではダウ平均S&P500指数は大きく上昇し、いずれもポジティブに働きそうだ。

スタジオトークが展開された。先週の木曜金曜でアメリカが平均を500以上上げてビックスも16台に低下し米株の上昇で相場の落ち着きを取り戻し日本株も続伸するとコメントした。

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ドル
為替
ユーロ
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日経平均先物
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券
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安倍首相
黒田日銀総裁
FRB
パウエル議長
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S&P500
ニューヨーク市場
ナスダック
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きょうの株価材料 (ニュース)
06:18~

ダイキン工業は、6月からアメリカでリチウムイオン電池材料の生産に乗り出すと、日本経済新聞が伝えた。EV・電気自動車の普及により今後の需要拡大が見込める事による。

QUICKの注目銘柄を伝えた。

CMのあと、今年の日本株はどこまで持ち直す?

ANAホールディングスは、2018年度~2022年度の総投資額が、前の5年間より3割多い約1兆7000億円になると発表した。最新の航空機購入や、AI・ロボット技術の導入、人材育成施設も視野に入れている。

化学大手の宇部興産は、品質検査で不正があったことを発表した。グループ会社・宇部丸善ポリエチレンの、電線や通信ケーブルなどを覆うポリエチレン素材の強度などの検査を怠っていた。

東邦亜鉛は、2018年3月期の純利益が、昨年に比べ25%増しの110億円になる見込みを発表。亜鉛や鉛の価格が大きく推移したため、従来予測を20億円上回った。

注目ポイントは「アメリカ金利の上昇は、日本株に追い風」。アメリカ金利の上昇はそもそも去年9月7日が底であり、そこからの上昇に伴い日経平均も下げ止まって上昇し始めた。アメリカの長期金利は35年間下がってきて、ブレグジットを経た2016年夏に至る。長期で見てもやはり、アメリカ金利が上がると日本株も連動して上がるというのは変わらない。アメリカ長期金利は「世界経済の体温計」とも称され、金利上昇がそのまま”景気が良い”という意味になる。

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日本経済新聞
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三社電機製作所
塩野義製薬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
エムスリー
ANAホールディングス
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リチウムイオン電池
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アメリカ
金利
ブレグジット

プロの眼 MONDAY (バラエティ/情報)
06:25~

日本株の予想を下方修正するに至ったのは、VIXが下がったとは言え、マーケットは落ち着ききったわけではなく、ドルの下落になかなか歯止めがかかっていないことから低めに予想をした。日経平均予想を挙げ、それについては3月の金融政策とアメリカの中間選挙が重要なポイントになっているとした。業績は堅調とする。年末日経平均が大きく上昇するという予想はその業績によるものであり、中間選挙が終了する事による上昇の経験則によっている。また、2019年は消費増税を見送るという予想もあり、これは賃上げが3%に届かず満足に行われないことと、アメリカの長短金利差が狭まる予想があることによる。景気後退のサインが見えた時すぐ日本で株価の修正が行われるのではないかという問題については、これまでの経験から必ずしもそうではないと指摘。

年末ではなく、年度末までの日経平均予想を発表。同じく企業業績の良さを予想し、取り込んでいるのだが、EPSの違いはベースの違いによるものである。2人の予想はどちらも株高という点で重なった。

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VIX
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PER
消費増税
長短金利差
野村証券
中間選挙
FRB
ECB
日銀
日経新聞

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:33~

事件が発生する1ヵ月前にある10代の女性がFBIに対し容疑者の少年は銃を発砲しかねない危険人物だと状況を提供していたことが分かった。その女性はInstagramなど容疑者のアカウント情報を伝えるとともに、ソーシャルメディアへの投稿内容を確認するよう警告していたという。FBIもこの事実を認めており、なぜ調査を怠ったのか原因の究明を急いでいる。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

全米ライフル協会への優遇措置について銀行やホテルなども優遇廃止を検討しているという。記事では全米ライフル協会に対する企業の優遇措置を問題視するソーシャルメディア上の呼びかけが企業に対応を迫っていると指摘している。(フィナンシャル・タイムズ)

中国政府は23日、中国の保険会社「安邦保険集団」を直接的な管理下に置くことを発表した。安邦保険集団は投資製の高い保険商品の販売で資金を集め海外の不動産や企業を爆買いして総資産約34兆円にまで成長したが、投資案件の多くが不良債権化している実態が明らかになった。安邦保険集団が3年前に20億ドルで賠償したウォルドーフ・アストリアは中国政府の債務管理の強化により今後手放すことになるだろうと指摘している。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

羊毛の価格が再び高騰していると伝えた。羊毛価格のベンチマークとなるオーストラリアでの羊毛価格は1kg約14ドルと16年から56%も上昇している。その背景にあるのは合成繊維などと比べて環境にやさしく通気性が良く吸収力にも優れていて需要が高まっているからだという。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

CMのあとは「新興国アップデート」。ニュージランドがTPP11を支持する背景は?

スタジオトークが展開された。行き過ぎている企業活動に対して待てと早めに政府の管理下に置くのと、破綻してから政府の管理下に置くのとどっちが良いかということで、対策のスピードを早く出来る国だということでもあるとコメントした。

キーワード
FBI
ウォール・ストリート・ジャーナル
フィナンシャル・タイムズ
TPP11
Instagram
ライフル協会
安邦保険集団
ウォルドーフ・アストリア
ニューヨーク(アメリカ)
羊毛
アディダス
アンダーアーマー
ルルレモン

新興国アップデート (バラエティ/情報)
06:40~

CMのあとは特集。スポンサー企業の熱き戦い!

新興国アップデートの今日のゲスト満井孝哉さんを紹介した。

ブラジルやインドで17年の10~12月期のGDP発表されると新興国の今週の予定を紹介した。

今回最も注目しているのはニュージーランドの1月の貿易収支だ。先月の貿易収支が予想以上の黒字となり、ニュージーランドは春先にかけて貿易収支が改善してくるというような規則性があり、今回もこういった季節性が確認されニュージーランドドルのさらなる追い風になるのかに注目している。

TPP11ニュージーランドが期待する背景については2つで、1つが日本との貿易拡大、2つ目が新政権は支持だ。日本との貿易拡大については今まで自由貿易協定を締結していなかったため乳製品などに高い関税がかかっていたが、TPP発行後は関税も大部分が撤廃される予定のためニュージーランドは日本との貿易拡大に期待している。新政権はTPPを支持するということについて昨年ニュージーランドは政権が変わり、そのうちのNZファースト党が自由貿易協定の見直しなどの政策を掲げていて、新政権はTPPの枠組みを支持すると明言した。

キーワード
大和投資信託
GDP
貿易収支
TPP
TPP11
国民党
労働党
NZファースト党

特集 (ニュース)
06:47~

盛り上がった平昌五輪もついに開幕。開会式で話題となったのはプロジェクションマッピングの演出。この演出を支えていたのは80台のパナソニック製のプロジェクターだった。パナソニックはオリンピックのTOPスポンサーなので、会場のモニターや音響など全てがパナソニック製なのだ。TOPスポンサーになれるのは1業種1社で、大会に関連する機材・サービスなどを独占的に納入することができる。会場内では他社製品にはテープが、メディアのカメラやレンズには黒い布がかけられる。TOPスポンサーの協賛金は夏冬2大会4年単位で約100億円が目安ともいわれる。パナソニックは東京も含め2024年まで契約。パナソニックスポーツ事業推進部の笹木秀一部長は「ショーケース位という観点では非常に大きい。世界にアピールできる場」と語った。パナソニックは2012年のロンドン五輪の開会式で最新プロジェクターを導入。その後、高輝度プロジェクターの世界シェアは49.7%に爆発的に伸びた。

コカ・コーラは最も古いオリンピックスポンサーで、1928年のアムステルダム五輪以降、90年に渡ってスポンサーを務める。ソウル市内に建てられた巨大なコカ・コーラの自販機型ビルの中は、平昌五輪のイベントブースになっている。TOPスポンサーは世界中でオリンピックを利用したプロモーション活動ができるのだ。コカ・コーラによると、他社との差別化が難しい飲料はふとした時に思い出してもらうことが最も重要だという。日本コカ・コーラの高橋オリバーさんが「心に残るシーンに『コカ・コーラあり』というシチュエーションを作ることでファンを広げる戦略だ」と語った。

フィギュアスケート競技会場カンヌンアイスアリーナで羽生結弦が金メダルを連覇。会場ではペアのショートプログラムが行われた14日、パナソニックスタッフは開発中のマルチ動画配信システムを試していた。会場でタブレットで映像を見ることができるシステムだ。担当者は「巻き戻しやズームアップなど非常に有効だった」と話した。パナソニックは2020年の東京大会で本格導入を予定している。それを前に大きな舞台でテストできるのはTOPスポンサーだからだ。IOCの担当者も新しいサービスに興味を示した。パナソニックスポーツ事業推進部の笹木秀一部長は「平昌五輪でトライアルしたことは東京大会に大きなステップ」と話した。

キーワード
パナソニック
平昌オリンピック
東京オリンピック
ロンドン五輪
プロジェクションマッピング
コカ・コーラ
アムステルダム五輪
アトランタ五輪
ソウル(韓国)
東京都
日本コカ・コーラ
羽生結弦選手
IOC
カンヌン アイスアリーナ

ニュース (ニュース)
06:54~

アメリカのインフレ見通しについて、専門家は「失業率は低いもの、インフレはまだ少し伸び悩んでいる」とし、「もしパウエル議長がインフレが”強い”と述べたらそれは利上げ加速の可能性を示唆している」と予測した。今年の利上げを4回と予測しており、住宅価格の上昇が物価を押し上げると想定している。インフレには住宅価格の上昇が寄与するとし、カトリーナの経験を例に挙げ、去年夏から秋の自然災害による住宅不足が起きた今、インフレ加速が見込めるとした。

フロリダ州の高校で銃乱射事件が発生してから、アメリカでは銃規制強化を求める声が高まっている。これへの全米ライフル協会の反対を受け、大手企業が抗議の姿勢を見せている。デルタ航空とユナイテッド航空では24日、NRA会員に対して「今後 航空券の割引を適用しない」とTwitterで発表。レンタカーのハーツや保険のメットライフも、NRA会員向けの”割引プログラム”の打ち切りを表明。

アメリカの投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる投資家のウォーレン・バフェット氏は24日、1160億ドルの手元資金を積極的に投資に回すと、株主に当てた手紙で明らかにした。バークシャー・ハサウェイは、買収にかかる費用の高騰で大型案件の買収を2年以上見送っていて、バフェット氏は「余剰資金を、より利益の上がる資産に投資できれば私たちは笑顔になれる」と述べている。

シリアの首都ダマスカス近郊で25日、アサド政権軍と反体制派の部隊が衝突し、政権軍13人、政権軍の空爆により市民7人が死亡。国連安全保障理事会では 24日、シリア全土での30日の停戦決議を採択していたが、過激派などを標的とした軍事作戦は対象外で、反体制派を「テロリスト」とみなし戦闘継続した可能性がある。

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NRA
デルタ航空
ユナイテッド航空
ツイッター
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フロリダ州(アメリカ)
ウォーレン・バフェット氏
バークシャー・ハサウェイ
ダマスカス(シリア)
アサド政権
国連安保理

天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の天気予報と週間予報、世界の天気予報、気象庁が発表した3月~5月の3か月予報を伝えた。

キーワード
東京都
気象庁
3か月予報

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
06:59~

「米・セントルイス連銀 ブラード総裁講演」「米・1月シカゴ連銀 全米活動指数」「米・新築住宅販売」など。

松浦寿雄の経済視点は「ドル」とし、日本企業がグローバルに展開していくなかで、為替との付き合いが大事で、そのなかでドル円の動きは色々影響を与える。広木隆は「三寒四温」とし、株式相場も同じで、1回大きく崩れると、この先堅調にいくかはまだまだ波乱含みと指摘。

キーワード
セントルイス連銀
ブラード総裁
シカゴ連銀
全米活動指数
新築住宅販売
ダラス連銀
製造業活動指数

エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。FRB議長による議会証言を読み解くポイントを解説。「リーダーの栞」には国内の金融機関で最大規模の資産を運用するグループの社長が登場し、リーダーとしての心構えを養った一冊を紹介する。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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