Newsモーニングサテライト 2018年2月21日放送回

放送日 2018年2月21日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターはJPモルガン・チェース銀行の佐々木融さんと、岡三証券の阿部健児さん。

今日の見どころ「ベンチャー支援の新たな挑戦」「多様化するフィットネスジム」

キーワード
JPモルガン・チェース銀行
岡三証券

NYマーケット (ニュース)
05:46~

NY株式、為替の値動きを確認。

ダウの値動きを伝えた。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
ドル
ユーロ

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:48~

EUからの離脱をめぐり、イギリスのデイビス・ブレグジット担当相は、離脱後にEUとの競争で優位に立つ考えはないと述べた。

ウォルマートの去年11月から1月期の決算が、価格競争などの影響で4割を超える減益。

アメリカの半導体大手クアルコムが、オランダの同業NXPセミコンダクターズの買収額を引き上げると発表

アメリカの衣料品大手ギャップのジェフ・カーワン社長兼CEOの辞任を発表。

キーワード
EU
ブレグジット
決算
ウォルマート
イギリス
クアルコム
NXPセミコンダクターズ
半導体
ギャップ
CEO
デイヴィスブレグジット担当相
ジェフ・カーワン

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から中継で、米国みずほ証券の兼松渉がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。本日は下落の展開。企業業績の内容を受けて生活必需品セクターが売りに押された一方で、半導体などハイテク関連銘柄が買われて株価の支えとなっている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

NY証券取引所から、小売り決算分析を発表した。

イギリスとしても、EUとの関係を悪化させたくなく、ブレグジットの後もその関係が変わらないように働きかける印象はある。

ウォルマートの下落について、Eコマースの分野では、ウォルマートが年末までは躍進すると言われていたが、Amazonの力が強かった。Amazonはプライムを値上げしていたが、それだけ顧客をつかむパワーが際立っているといえる。

キーワード
NY証券取引所
ダウ
ナスダック
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
米国みずほ証券
ウォルマート
ホームデポ
イギリス
EU
ブレグジット
eコマース
アマゾン
プライム

プロの眼 (バラエティ/情報)
05:52~

崩れ始めた日米の長期金利差とドル円相場の相関関係。その背景の1つは、世界の一部の投資家が米国債を売り、ドルを売っているという流れが、今この2つの関係が逆相関を呈していることから言える。この投資家の中には日本の人もいると推測できる。アメリカの金利が上がると、本来は円安になる傾向があるのだが、今年は円高になっている。ここから、その日本の人が円を買い戻しているのではないかと考えられる。この流れが続けば更に円高が進行するが、アメリカの金利3%という高めの値であるから買いが増え、ドルと円のサポートになるのではないかと言える。

キーワード
長期金利
国債

日経超特急 (ニュース)
05:56~

増税後の消費減について、安倍首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年の増税や20年の東京オリンピック・パラリンピック後の需要の落ち込みに備えるように指示した。政府は高額商品向けの対策のほか、インフラ整備の計画を今年の夏までにまとめる。(日本経済新聞)

2018年3月期の純利益予想の上方修正を行った企業は資源・エネルギー関連やハイテク関連の企業が目立った。資源価格の上昇や想定を上回る自動化需要が背景にあり、コスモエネルギーHDは修正率は3.5倍となった。(日本経済新聞)

日経平均株価の2倍の値動きを目指して運用するETFのNEXT FUNDS日経平均レバレッジインデックス連動型上場投信の投資口数が増えていて、19日時点での投資口数は2468万口と、2017年5月以来の大さとなっていて、2月の株価調整で相場の反発を期待した投資家の買いとなっている。しかし過去の高水準と比べると低く個人投資家には迷いがあるとみられる。(日本経済新聞)

個人がETFを行っているが、阿部健児さんは外国人が売ったものを個人と日本銀行が支えている構図としていて、これによって株は変わっていないと話した。また、アメリカの株の調整で割安感が出たために買いとなっているとみていた。

キーワード
日本経済新聞
首相
諮問会議
東京オリンピック・パラリンピック
コスモHD
原油価格
ETF
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信
日本銀行

天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。全国的に雲が多く、冬の寒さが戻りそう。

ニュース (ニュース)
06:00~

2017年にドイツ・ハンブルクで行われたG20首脳会談を、来年は大阪で開催することを発表。米国や中国など20か国の首脳らが意見交換する国際会議となっている。愛知県と福岡県が誘致に名乗りを挙げていたが、ホテル数や空港からのアクセスなどを検討した結果、大阪に決定したという。大阪府と大阪市は2025年の万博の誘致も目指しており、G20の開催で弾みをつけたい考え。

きのう、安倍総理は経済財政諮問会議で外国人労働者の拡大を検討するよう指示。介護や農業の分野を中心に検討を進め、夏までに制度改正の方針をまとめる。一方で移民政策をとる考えはないとし、在留期間の上限の設定や家族の帯同を認めないなど条件を設ける考えを説明した。

パナソニックがAIのディープラーニングを使って精度を高めた新しい顔認証システムを発表。顔が斜め、サングラス着用でも認証が可能となっている。10年前の顔でも認識できる。年内にマスク姿でも認識できるように機能を拡張する予定。

経済産業省がガソリンスタンドの規制を緩和し、敷地内で電気自動車の充電を可能にするなど規制を緩和する方針を固めた。コンビニなども併設しやすくし、人口減少を背景に厳しくなっているガソリンスタンドの経営改善を促すねらい。5月をめどに緩和の方向性を示す。

今朝のマンハッタンは霧が立ち込めていてビルの先は見えなくなっていたが、気温は16度となっていて観光客が薄着で街を楽しんでいた。

シリアの国営メディアなどは20日、北部アフリンへ向かっていたアサド政権側の部隊がこの地域に展開するトルコ軍から砲撃を受けたと伝えた。一方 トルコ・エルドアン大統領は部隊は「テロリスト」で構成されていたもので、トルコ軍の砲撃を受け後退したと述べた。

イギリスのEU離脱に関してデービスブレグジット担当相は、規制緩和などをしてEUとの競争で優位にたとうとは考えていないとしていて、EU離脱後に「減税などに動く」との懸念払拭に務めていて、デービス担当相は離脱後もイギリスとEU間で規制を相互承認する必要性を訴えている。

世界最大の小売店のウォルマートは去年11月から1月期の決算では、価格競争や人件費がかさんだことで4割の減益となった。売上高は1362億6700万ドルで予想を上回ったが、Amazon.comとの競争などで純利益は21億7500万ドルとなり、1株利益も予想を下回った。特にネット通販の売上高は1年前の29%増から23%増に鈍化していて、マクミロンCEOはネット市場の苦戦について年末商戦向けの在庫を増やして、日用品の在庫が足りなかったと説明していて、株は一時10%の下落となった。

来年にG20が大阪で開催される事が決定した。日本初での開催は初となる。2019年は選挙や天皇陛下の退位・ラグビーワールドカップ・消費税増税などとイベントが多く予定されており重要な年になる。株式市場における注目は消費増税になると予想されるが、安倍首相は既に“その後”の対策を考えはじめている印象がある。そして今年の12月に19年度の予算を決める時に消費増税の話をすると思われる。決まれば下押し圧力になるかもしれないが、対策次第では弱まる可能性もあるとして注意をして見ていきたいと話した。中身が大事ということになってくる。

アメリカの半導体大手クアルコムは、オランダのNXPセミコンダクターズの買収額を440億ドルに引き上げるとしている。クアルコムは同業のブロードコムから敵対的買収を受けていて、NXPの株主の支持を得てブロードコムに対抗する狙い。

アメリカのギャップはブランドを率いていたジェフ・カーワン社長兼CEOの辞任を発表した。ギャップはユニクロやスペイン発祥のZARAなどとの競争によって過去15四半期中13四半期で既存店の売上が減少していて、辞任のニュースを受けて株価は7.6%の下落となった。

ホームセンター最大手ホーム・デポの17年の11-1月期決算は、住宅市場を追い風に6四半期連続の市場予想を上回る増収増益となり、既存点売上高も予想の6.5%増を上回る7.5%増となり、15.7%の増配を発表した。

メルケル首相の率いるドイツのキリスト教民主社会同盟の大連立政権樹立の相手となる社会民主党では、連立の是非を問う投票が20日から始まっている。賛成派が優勢となっているが、否決されれば解散の可能性もあり、3月2日が投票期限で4日に結果が公表される。

トランプ大統領は19日に、11月の中間選挙で行われる上院議員選挙でユタ州から出馬するミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事を支持するとしている。ロムニー氏はトランプ氏を詐欺師と度々批判していたことがあるが、トランプ大統領は共和党の議席を死守するために対立を回避した形となる。

ドイツの大連立について佐々木さんは、経済はドイツの政権ができていなくても強いので気にされていない・世論調査では右派のドイツのための選択肢がドイツ社会民主党の支持率を抜いているため、存在感を示すために連立しないこともあり混乱する可能性もあるが、これの影響は小さいと見ていた。また、イタリアの総選挙も3月4日となっているが、ここでも方向性は打ち出せていないものの、経済への影響は少ないと話した。

阿部さんはホーム・デポの好調について、住宅関連が好調になっているためだとした。また、12月の決算も予想を上回っていて、18年の予想利益も減税によって年初10%だった増益がさらに2割近くなっていると話した。

キーワード
G20
ハンブルク(東京)
大阪府
万博
安倍総理
経済財政諮問会議
パナソニック
AI
ディープラーニング
顔認証
経済産業省
ガソリンスタンド
電気自動車
マンハッタン(アメリカ)
アフリン(シリア)
ブレグジット
EU
エルドアン大統領
デービス担当相
ウォルマート
Amazon.com
マクミロンCEO
クアルコム
NXPセミコンダクターズ
ブロードコム
ギャップ
ジェフ・カーワン社長兼CEO
大阪(大阪)
ZARA
ユニクロ
安倍首相
ラグビーワールドカップ
退位
消費増税
ホーム・デポ
テロリスト
キリスト教民主社会同盟
社会民主党
メルケル首相
トランプ大統領
ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事
共和党
ドイツのための選択肢
SPD

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:12~

NY証券取引所から中継で、米国みずほ証券の兼松渉がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。本日は下落で終了。決算を発表したウォルマートが売りに押されて株価の重しとなった。その一方で、半導体などハイテク関連銘柄に買いが目立った。

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

CMのあと、今日の為替相場の見通しについて。注目ポイントは?

先週になって民主党 トム・カーパー上院議員が「トランプ大統領は25セントのガソリン税引き上げを支持している。」とした。車社会のアメリカでは個人消費への影響が懸念される。米・エネルギー情報局は既に18年にガソリン小売価格の値段が20セント上がると予測しており、増税が実現すれば、個人への減税の恩恵が1200億ドルとされている所を、ガソリン税増税によって716億ドルが相殺されてしまう形となってしまう。しかしトランプ大統領が正式に発表したわけでないが、状況を見て増税はあり得る動きだと考えられている。だが現在中間選挙をひかえトランプ大統領が、ガソリン税増税を押し通す可能性は低いとみられる。

キーワード
NY証券取引所
ダウ
ナスダック
米国みずほ証券
S&P500
NY株式
為替
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
ドル
ユーロ
ウォルマート
トランプ大統領
共和党
エネルギー情報局
ガソリン税
トム・カーパー上院議員
民主党

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:19~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

CMのあと、ベンチャー×京都の技。

きょうの為替の見通しはドル/円は106.60円~107.90円、注目されているのはFOMC議事要旨よりPMIとなっている。アメリカは利上げを織り込んでいるがドルが上昇していない。注目されているPMIは上昇なら円高圧力が和らぐとみられている。

キーワード
ドル
為替
ユーロ
10年国債
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
ニュージーランドドル
イギリスポンド
南アフリカランド
ドル高
PMI
FOMC

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:25~

2月20日の世界の株価を確認。

NY株式、2月20日のセクター別騰落率、株式先物の終値を伝えた。

AIを駆使した日経平均株価の予想は、寄り付きの天気はうす晴れ。0.2%から0.7%高く始まりそう。主要な内外指標ではボベスパ指数は上昇、FTSE MIB指数も上昇しいずれも日経平均株価にあポジティブに働きそう。日経平均株価との相関が高まってきているナスダック総合指数は小幅下落、日経平均株価の予報にはネガティブ。

阿部健児の日経平均株価の予想レンジは21800~22000円。アメリカ株が下落したのはマイナス材料だがドル円が107円台に乗せていること、昨日の下落からの反発とで綱引き状態になると考えている。

キーワード
日経平均
上海総合
SENSEX
MICEX
DAX
FTSE100
ボベスパ
ダウ
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
ナスダック
S&P500
騰落率
NY株式
AI
ボベスパ指数
FTSE MIB指数
ナスダック総合指数

きょうの株価材料 (ニュース)
06:28~

ワタミが18年3月期が5年ぶり営業黒字か。業態転換の効果や格安ドリンクで来店客数が伸びたことが寄与したか。

住友重機械工業が今期38%増益。会社予想を上回る。

トヨタ自動車が新技術を開発したと発表した。これにより自動車のモーターや部品の原料になるレアアース・ネオジムを従来に比べて20%から50%削減できる。駆動用モーター向けは10年以内の実用化を目指す。

ADKが3月16日に上場廃止する。株式公開買付けが成立したことから。

注目銘柄として、イオン・ショーワ・ニチアスをあげた。イオンは、イオンリテールの全店売上高が0.7%増えた(前年比)。ショーワは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断・目標株価を1900円に引き上げた。ニチアスは、大和証券が投資判断・目標株価を1850円に引き上げた。

注目ポイントは日銀のETF買い入れ内訳。2016年7月に日銀はETF買い入れ額を年3.3兆円から年6兆円に増加した。これをうけNT倍率が急上昇した。それに対応するため、2ヵ月後、日銀は日経平均連動ETFの割合を約半減した。同じような動きがまたあるのではないか。日経平均での組入れ比率の高い企業、たとえばファーストリテイリングの実質浮動株比率をみると、低下がつづいている。このままいくとETFの組成が難しくなったり、場合によっては日経平均を動かすかもしれない。ETFの減額は当面難しいか。その一方で、日経平均連動のETFの引き下げというのは、ETF買い入れ政策の持続可能性を高めるので、金融緩和継続というメッセージをだせる。その点から、ことしの前半におこなわれてもおかしくない。日銀の政策がいろいろなところに副作用としてでてきてそれに対応しなくてはいけなくなってきている。

キーワード
日本経済新聞
トヨタ自動車
ネオジム
ワタミ
三代目鳥メロ
住友重機械工業
ADK
株式公開買付
イオン
イオンリテール
ショーワ
三菱UFJモルガン
ニチアス
大和証券
ETF
日本銀行
NT倍率
ファーストリテイリング

特集 (ニュース)
06:32~

スイカなどの電子マネーの残額を教えてくれるヒット商品「nocoly」のアイデアを思いついたのは、社員が社長のみの中小企業のコバンだった。富士通の元エンジニアという社長は、商品化するまでの課題になったのが「デザイナーの人脈がなかったこと」などと話した。社長がデザインを頼んだのは京都試作ネットというグループ。電子部品や医療機器などを手掛ける京都の中小企業約100社が参加している。依頼をうけると、デザイン・設計・加工など、強い分野の企業に割り振られる仕組みだ。2001年開始で、これまで1600件の試作品などを手掛ける。コバンがデザインを依頼したのはクロスエフェクト。試作ネットに参加している企業で、京都の製造業を縁の下で支えている。クロスエフェクトは、コバンが都内で探した企業よりも、3割安くデザインを提案した。ベンチャー企業の多くは、開発しても試作段階で費用が膨らみ、製品化までたどり着けない死の谷と呼ばれる問題を抱えている。

CMのあとは「日刊モーサテジャーナル」。打倒アップルの“秘策”とは。

京都試作ネットとベンチャー企業とをつなぐのが、起業支援を手がけるダルマテックラボ。この日、相談に訪れたのはスマートショッピングの志賀隆之社長。開発中のスマートマット(商品の重さが設定を下回ると最も安い通販サイトから自動で注文する装置)について製造コストを抑えたいという。紹介したのがKYOSOテクノロジ。電子回路の開発やソフトウェアを設計している。KYOSOテクノロジからセンサーを減らす提案が出され、現在、商品の改良が進められている(9月の製品化を目指す)。今月おこなわれた通販業界の展示会に志賀社長の姿もあった。「手応えを感じている」という。

中小企業の受注が減っている現状がある、ベンチャー企業の依頼によって量産できるメリットがある、ベンチャー企業支援のためにフィンテックに力を入れる企業もある、などの話がでた。

キーワード
コバン
nocoly
アップル
スイカ
富士通
京都試作
クロスエフェクト
HVCコンシューマモデル
リストバンド
ダルマテック
スマートマット
KYOSO
イーコマースフェア
東京 ビッグサイト
ベンチャー企業
フィンテック

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:42~

議会は銃規制に失敗、銀行は出来るかとの見出しで、銃規制をすすめるためにビザやマスターなどのカード会社や大手銀行に対し、銃の購入にはカードなどを使えなくする方法を提案している。十分な現金がない人は銃を買えなくなり、既にペイパルやアップルペイでは規制をかけていて、実現可能だと指摘している。記事では今こそ金融業界が社会的責任を果たすいい機会だと報じている。(ニューヨーク・タイムズ)

アップルは中国での販売不振以外にも他の国でも苦戦している。国別のシェアの比較では世界4位の人口を抱えるインドネシアでも他社製品が急成長するなかアップルは伸び悩んでいる。台頭しているのはシャオミやBBKエレクトロニクスといった中国メーカーで、中国製スマートフォンが人気の理由は1台200ドル以下と低価格が主流なことやiPhoneを買いたい客をターゲットに据えてメタルボディや持続性の高いバッテリーを採用したり、美しい自撮りが出来る特殊カメラを内蔵するなどiPhoneには無い独自の機能を開発していることが勝因だと記事は指摘している。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

3月4日に総選挙を控えているイタリアについて、記事は世論調査を信じすぎては行けないと警鐘を鳴らしている。選挙前の最後の世論調査ではどの政党も過半数に達せず、大連立か再選挙の可能性もあるとのこと。記事はイタリアでは選挙までの15日間の報道規制期間があり、過去にも不動票が動き、新興政党の5つ星運動が予想外に勝利した事例などを伝えている。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします。

CMのあとは「数NAVI」。活用法が広がるフィットネスジム。

先日、フロリダで起きた銃乱射事件の波紋が広がり、銃規制の強化に向けて高校生たちが各地で抗議活動を始めた。抗議は今日も続き、CNNなどが生中継している。ホワイトハウス前で高校生たちは横たわって銃で犠牲になった生徒たちを表現している。彼らはソーシャルメディアを使い抗議活動への参加を呼びかけていて、高校生が銃規制の強化を求める動きは全米に広がる見込み。

イタリア総選挙について佐々木さんは「イタリアは1党で強い力を持って率いていく政党が無く、結局何も変わらない。ユール圏の経済は絶好調でマーケットにとっては重要な問題ではない。景気指標のPMIは注目」などと予想した。

アジアのスマホ市場、アイフォーンについて阿部さんは「指摘されてるように価格も原因。中国企業の技術力の上昇もある。スマホだけでなく半導体やロボットでも中国企業の技術力が上がってくるかどうかは注目。」と話した。日本企業について「技術力を投資を続ける事で中国企業より高めに維持することと、スマホ関連ではアップルだけでなく、中国の企業にも提供先を広げて行く努力を続けることで、ダメージは抑えられることができる」と話した。

キーワード
ニューヨーク・タイムズ
ウォール・ストリート・ジャーナル
フィナンシャル・タイムズ
BSジャパン
日経モーニングプラス
FT
CNN
ホワイトハウス
フロリダ(アメリカ)
ペイパル
アップルペイ
銃規制
アップル
シャオミ
BBKエレクトロニクス
アイフォーン
中国
インドネシア
イタリア
iPhone

数NAVI (バラエティ/情報)
06:49~

きょうの数字「5000施設」は国内にあるフィットネスジムの数。フィットネスジムには今新たな潮流が起こっている。フィットネスジムの数は10年でおよそ1.7倍になり過去最高を更新し続けている。

話題になっているフィットネスジムは24時間営業で、エニタイムフィットネスは月額7000円前後、コンビニの上や住宅街などに出店し20~40代の集客に成功した。

BEACH HOUSE FIVEは足元が不安定な砂の上で運動することで、体幹をより鍛える狙いがあるフィットネスジム。完全予約制でマンツーマンで指導される。

大手のティップネスは去年から新たな戦略に乗り出した。店にきたらその日の体の調子を測定、結果に応じたメニューを提案するコンディショニングを行っている。吉祥寺店には、約15℃の室内で体の内部をすばやく冷やしクールダウンや栄養吸収を促す「Coolingルーム」もある。さらにマッサージや整体も用意されている。コンディショニングは今後のフィットネスジムで新たなキーワードになるという。

スタジオでは「今は食事や運動の理論がすごい、それだけバラエティがでてきた」などとコメントがあった。

キーワード
エニタイムフィットネス 泉岳寺駅前店
港区(東京)
エニタイムフィットネス
BEACH HOUSE FIVE
ティップネス 吉祥寺店
ティップネス
武蔵野市(東京)
コンディショニング

ニュース (ニュース)
06:55~

イギリスのデービスブレグジット担当相はイギリスがEUとの競争で優位に立とうとは考えていないと述べるなど、EU離脱後にイギリスが減税や規制緩和に動くとのEU側の懸念払拭に努めた。また離脱後も英・EU間で規制を相互承認する必要性を訴えた。

ウォルマートの2017年11月から1月期の決算が発表され売上高は1362億6700万ドルと市場予想を上回ったものの臨時ボーナスの支払いやアマゾンドットコムとの価格競争が更に激化し1株利益は市場予想を下回っている。特に強化を図っていたアメリカでのネット通販の売上高は1年前の+29%から23%に鈍化した。マクミロンCEOはネットの苦戦は年末商戦向けの在庫を増やし日用品の在庫が足りなかったことが原因だと説明している。決算を受け株価は10%下落している。

アメリカのトランプ大統領は11月の中間選挙で行われる上院議員選挙にユタ州から出馬するミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事を支持すると表明した。ロムニー氏は大統領選挙でトランプ氏を詐欺師と呼ぶなど度々批判してきた人物だ。トランプ氏としては共和党がギリギリ過半数を確保している上院の議席を守り抜くためロムニー氏との対立を避けた形だ。

国連安全保障理事会は20日、中東情勢に関する会合を開きパレスチナ自治政府のアッバス議長はトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを「国連決議に反している」と改めて非難した。中東和平交渉はアメリカの仲介ではなく新たな多国間の枠組みを作り今年の半ばまでに会合を開催するよう求めた。一方、アメリカ側は理解できない主張と述べている。

キーワード
EU
デービス担当相
アマゾンドットコム
ウォルマート
マクミロンCEO
トランプ大統領
ミット・ロムニー氏
共和党
ヘイリー国連大使
国連安全保障理事会
アッバス議長

天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。全国的に雲が多く、冬の寒さが戻りそう。

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

国内では1月の訪日外国人客数が発表、アメリカでは調査会社のIHSマークイットが2月のPMI速報値を発表する。

佐々木融は「今までの相関が崩れてる背景はリアルマネーの動きの質の変化が出てきている可能性がある、元の相関に戻るタイミングなど変化に敏感になったほうが良い」と話した。阿部健児は「アメリカは経済の供給面に影響を与える高圧経済をやろうとしていて実験がうまくいくかは日本の財政政策の対策規模に影響する」と述べた。

キーワード
IHSマークイット
PMI

エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。「マイクロスコープ」は自動車株の行方について。円高の逆風が吹く中で、今後の投資のカギを専門家が解説!「コーポレートサーチ」には、高級ブランド服から民族衣装まで世界の様々な衣服を支える企業が登場。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

キーワード
テレビ東京
BSジャパン
  1. 前回の放送
  2. 2月21日 放送
  3. 次回の放送