Newsモーニングサテライト 英EU離脱交渉 今後のシナリオは?

放送日 2017年12月18日(月) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターはニッセイ基礎研究所の伊藤さゆりさんと、J.P.モルガン証券の阪上亮太さん。

きょうのみどころ「正念場の年へ…EU離脱交渉の行方は?」「採算度外視!?人気パティシエ登場」。

キーワード
J.P.モルガン証券
ニッセイ基礎研究所
日本経済新聞社
EU離脱

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式・株式先物・為替の値を確認。

NY市場の動きについて伝えた。税制改革法案は年内成立がほぼ確実に。前日に税制改革の最終法案に反対していた議員が内容修正受けて賛成にまわると伝わり、一気に年内成立の機運が高まった。最終案が公表されたのは取引終了後だったが期待が株価を押し上げ、調整が続いていたナスダックが高値まで戻る。

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NY市場
ニューヨーク(アメリカ)
税制改革法案

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:48~

アメリカ税制改革法案は今週中の上下両院を通過し、成立する見通しに。

税制改革法案について米エコノミストは来年GDP成長率を0.5ポイント押し上げると予測。

トランプ大統領は18日に国家安全保障戦略を発表し、中国を競争相手と明確に位置づける方針。

先週末から公開の映画「スター・ウォーズ」最新作の興行収入が全世界で500億円以上に達した。

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トランプ大統領
国家安保戦略
スター・ウォーズ/最後のジェダイ

モーサテ サーベイ (バラエティ/情報)
05:48~

モーサテサーベイでは市場や世界情勢の先行きを番組レギュラー出演者へのアンケートから独自に占う。 調査期間は12月15日~17日。方法はインターネット経由。対象の番組出演者は35人。

今週末の日経平均株価の予想中央値は22800。DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利は23400円の予想。「大納会に向け再び上昇スタート」としている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾は22200円の予想。「米株調整の影響を受ける」としている。

今週末のドル/円の予想中央値は113.00円。それを予想するのはソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹。日米の金利差拡大で緩やかにドル高円安となるとみている。

また、「日銀は来年金融政策を修正するか」聞いた。「修正する」回答は63%、「修正しない」は37%だった。

18日月曜日:11月貿易統計(速報値)、中国11月70都市の新築住宅価格動向、19日火曜日:米11月住宅着工件数、20日水曜日:日銀金融政策決定会合(~21日)、米11月中古住宅販売件数、21日木曜日:スペイン・カタルーニャ州議会選、米7-9月期GDP(速報値)、米12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、22日金曜日:米連邦政府暫定予算期限、米11月耐久財受注 個人消費支出。

金融政策を修正する場合の方法についてアンケートをとったところ、「10年債金利目標を0%近傍から引き上げる」が47%。「ETF購入額減らす」が16%。

3ヶ月先の日本などの景気を占う「モーサテ景気先行指数」をみると、指数は38.6に改善。アメリカは38.6に改善。ヨーロッパは30.0に改善。中国もマイナス8.6に改善。

ニューヨークからのヘッドライトで漢字が一部間違えていたことを訂正・謝罪。「トランプ大統領は18日に国家安全保障戦略を発表し、中国を競争相手と明確に位置づける方針」の競争という漢字が「競走」となっていた。

カタルーニャ 州議会選挙について伊藤さゆりは「独立派3党で過半数を超えるかどうかが最大の注目に。ただ今の世論調査ではぎりぎり過半数に届かないようです」など述べた。

阪上亮太はフィラデルフィア連銀製造業景気指数や耐久財受注など米の今週の予定について「先行性があるとされる指標が多く出てくる。年明けからの米景気を占ううえでチェックする必要がある」など述べた。

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モーサテ景気先行指数
カタルーニャ 州議会
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先読みAI (バラエティ/情報)
05:53~

日経平均・東証マザーズ指数についてAIが予測。先週の予想では両方とも上昇と予測したが、日経平均は不正解。東証マザーズは正解。今週の日経平均の予測は上昇。予想レンジは22027円14銭~23213円83銭。米税制改革法案成立への期待感が相場の押し上げ要因につながる可能性もあると分析。東証マザーズ指数は上昇と予測。予想レンジは1131.77~1267.70。物色意欲の旺盛な個人投資家の資金は引き続き中小型株に向かいやすいと分析。

ドル円・WTI原油先物価格の先週の予想は両方上昇だったがこれは不正解。今週のドル円の予測は上昇。予想レンジは110円46銭~114円06銭。米税制改革法案の今週中の採決・可決でドル買いの材料となるとみている。WTI原油先物価格の今週の値も上昇と予測。予想レンジは54ドル78セント~60ドル46セント。OPECの過剰在庫が解消する時期は米シェールオイルの増産次第で、積極的には評価しづらいとみている。

今週の注目セクターは「空運業」「陸運業」「医薬品」「ゴム製品」「水産・農林業」。

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日経朝特急 (ニュース)
05:56~

預金にかかるマイナス金利分をGPIFが負担する。公的年金を運用するGPIFは預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた。運用難でGPIFの預金は10兆円以上に膨らみ、信託銀行がマイナス金利分を負担しきれなくなった。現状の残高を前提にすれば負担は年数十億円程度とみられる。(日本経済新聞)

政府統計を管轄する総務省統計委員会は統計改善の基本計画をまとめた。財務省の法人企業統計の調査を一部前倒しにしてGDP速報値に反映する。GDP速報値と改定値の乖離をなくし精度の向上を目指す。(日本経済新聞)

EU前大統領のファン・ロンパウ氏は日本経済新聞の取材に応じ、英国がEU離脱後も単一市場や関税同盟にとどまる穏健離脱を選ぶことに期待を表明。また、英国のEU離脱は不可逆的ではない、英国は遅から早かれ戻ってくると確信していると述べた。(日本経済新聞)

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EU離脱

天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日も全国的に厳しい寒さが続きそう。

ニュース (ニュース)
06:00~

17日のニューヨーク・セントラルパークの映像を紹介。

テレビ東京と日本経済新聞が世論調査を実施。実施日は12月15日~17日で、有効回答は全国約964人。18歳以上への固定・携帯電話による聞き取りで調査は行われた。安倍内閣の支持率は先月より2ポイント下落した50%で、支持しないは1ポイントプラスの40%。長距離巡航ミサイルを初めて導入することについては賛成が51%、反対が36%。森友学園への国有地売却に関する政府の説明に「納得できない」が78%、「納得できる」が12%。加計学園認可をめぐる政府の説明に「納得できない」が69%、「納得できる」が19%との結果になった。また、政府与党が年収850万円を上回る会社員を増税する方針については賛成が55%、反対は30%だった。

昨日、金井宣茂さんら3人を乗せたロシアの宇宙船・ソユーズが、日本時間午後4時20分頃にバイコヌール宇宙基地からISS・国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられた。約9分後に地球の周回軌道に入り打ち上げは成功。ISSには19日に到着予定。約5ヵ月の長期滞在をする金井さんは、マウスの飼育やタンパク質の結晶を作る実験など実施予定。日本科学未来館ではパブリックビューイングが行われ、ソユーズが打ち上がると子ども達から大きな拍手が沸き起こった。

CMのあと、週明けの株・為替の見通しについて。

火災が発生したのはJR大宮駅から約500mの風俗店できのう午後2時頃煙が充満して逃げられないなどの119番通報があった。警察などによると、火災は3階建ての建物で発生し、約170平方メートルが全焼、通報から約7時間後に鎮火したという。この火災で男女4人が死亡し、女性1人が重体、7人が軽傷だという。建物の2階、3階が激しく燃えている状態で、消防や警察が出火原因などの調べを進めている。

スタジオトークが展開された。長期政権で5割を超えているのは高いと感じる。この政権基盤をどう使うかが重要で、外交通商面では存在感を発揮することが期待されている。景気と政治が安定しているというのは株式市場の長期間の上昇に大きく貢献している。今は株式市場にとっては奇跡的な組み合わせになっているとコメントした。

アメリカの税制改革法案について共和党のコーニン上院院内幹事は17日に米ABCのインタビューに応じ、15日公表の上下両院の最終案は19日に通過し、今週中に成立する見通しと話した。与党内の反対派との調整も済んだという。最終案は18年から法人税率を21%に引き下げ、25年までの事件措置で個人所得税率も引き下げる。レパトリ税率は大統領の要求を上回る15.5%を現金に課税。

米税制改革法案についてBNPパリバ証券・ブリックリン・ドワイヤー氏は「所得税と法人税の減税によって個人消費と企業の投資を刺激して来年のGDP成長率を0.5ポイントほど押し上げる効果があると見ている。特に株式市場は速いペースでの経済成長が継続すると見込んでいる」と述べたうえで「税制改革への期待で株が上昇していたハネムーン期間は来年の前半から半ばで終わると予想するFRBによる量的金融緩和など終わり、市場の環境は大きく変わるだろう。リスク資産は調整に入り、価格が下落すると見ている」など述べた。

トランプ大統領は18日に国家安全保障戦略を発表し、中国を競争相手と明確に位置づける方針。競争相手と名指しするのは中国がアメリカにもたらす課題の明確化が目的。「気候変動は脅威」としたオバマ前大統領の宣言を撤回する見通し。

税制改革法案の年内成立について阪上亮太は「市場が元々見込んでいたよりはかなり早いタイミングで決まりそう。市場にとっては当面は素直に好材料という見方でいいとは思う」「リスクとして出てくるのが米長期金利。これがどう動くかというところだと思う」など述べた。伊藤さゆりは「この税制改革は資金管理を促す部分もあるため、ドルを押し上げやすい側面もあると思う。基本シナリオとしてわたくしどもで来年は118円くらいが平均として見ているが、それを大きく超えるようなドル高となると、ドル高が負担に感じる国にとって要警戒かなと」など述べた。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:12~

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

株式先物の終値を確認。

きょうの為替の見通しを伝えた。今日のドル/円の値動きは112円~113円と予想される。注目ポイントはドル調達コストの上昇とユーロの動きで、ユーロ/ドルの下落は今週後半には底をつくという。

先読みAI今日の日経平均、寄り付きは薄晴れで、上げて始まりそうだ。15日のニューヨーク市場ではS&P500指数は上昇し、ダウは上昇、いずれもポジティブに働きそうだ。またドイツDAX指数は日経平均と相関が高まっていて小幅高になり、これも日経平均の予報にはポジティブだ。

スタジオトークが展開された。アメリカでの税制改革法案の早期成立期待から米株が上昇した流れを引き継ぎ、基本的には上昇。ただ年末で市場参加者も少ないので薄商いの中で、もし利益確定の売りが出てくると値動きは荒い展開になる。

現在の為替の値を伝えた。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:16~

大東建託は賃貸仲介業にAIを導入すると日本経済新聞が伝えていて、投資額は約3000万円だ。

CMのあとはゲスト解説。正念場を迎える英EU離脱交渉について。

日本ハムは子会社の日本ハムファイターズが大谷翔平選手のロサンゼルス・エンゼルスへの移籍に伴う移籍金で特別利益を計上する見込みになったと発表した。日本ハムは連結決算で「プロ野球選手移籍金」として計上予定で、通期予想は2月に公表する予定だ。

アスクルが発表した6月から11月期の純利益は1年前より61%増えた。火災契機に「持たざる経営」を掲げ不動産を売却した利益などが寄与した。一方本業の営業利益は37%マイナスだった。新設した物流施設の稼働に伴って、軌道に乗るまでのコストや賃借料の増加などが主な重しとなった。

三菱重工業の国産初のジェット旅客機について初めて受注のキャンセルが発生することが明らかになった。

先読みAIQUICKの選んだ注目銘柄は、神戸物産・ユーザベース・パピレスの3つだ。神戸物産の18年10月経常利益は148億円と1年前より6%減る見通しとなった。ユーザベースは31日を基準日として1対2の株式分割を実施すると発表。パピレスは発行済株式数の1.21%の12万株2億円を上限に自社株買いを実施する。

今後の株価注目ポイントは「正常化した日本株市場」だ。日本株市場の正常化には日本のPERが世界並になってきたということの背景がある。来年以降の日本株の動きは業績の拡大が続き、予想ではそれにそって株価も上昇していくと考えている。

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プロの眼 MONDAY (バラエティ/情報)
06:24~

2018年欧州は正念場の年になり、春のイタリア総選挙では評価割れして政治不安定化の懸念が出てくる可能性がある。6月のEU首脳会議では独・伊連立協議が鍵になるという。8月にはギリシャの第3次支援が終了し自立への一歩を踏み出すことになる。最も注目するべきは19年の3月末にイギリスがEUを離脱することだが、協議に関しては18年の秋に目処を付けないといけない。

先週行われたEU首脳会議では在英EU市民の権利保護、清算金、英アイルランド国境問題を優先課題とした第一段階の十分な進展を承認し、第二段階の協議に進むことで合意した。その第二段階では移行期間や包括的なFTAが議題となった。移行期間の協議は来年1月からで包括的なFTA協議は来年の3月から行われる見通しだ。移行期間に関してのポイントは権利は奪われるが義務は残るということだ。FTA協議について、FTAの協議自体は離脱後にしか出来ず、事前協議ということになる。しかし中見ははっきりしておらず両方共交渉の行方は不透明ということだ。その中で企業が一番はっきりしてほしいのは移行期間だという。

今年世界経済が良好ということもあり、設備投資の勢いが非常に強くなった。そして産業界からの要望は早く不確実性を排除してほしいということだ。今後のスケジュールとして考えられるのは、メインシナリオは移行期間を設けて新しいFTAに移行するというこで、ハードだけど円滑な離脱をするということが今一番可能性として考えられるという。しかし経済的な面で一番得策なのは残っていることで単一市場に残留したり関税同盟に残っていることなんじゃないかという意見も強まっているという。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

いよいよ税制改革が可決の見通しとなったが、ウォール・ストリート・ジャーナルはこの数十年で最も成長を重視していると評価していて、社説では35%という法人税の見直しがなくなることで資本コストが減り、アメリカへの投資が増加することでさらなる雇用と生産性の向上が見込めるとして、労働市場がひっ迫すれば賃金も上昇すると見ている。一方ワシントン・ポストは雇用が更に海外に流出し、より税率の低い国に拠点を移す流れを止めるものではないとして、事態の悪化を指摘している。(ウォール・ストリート・ジャーナル/ワシントン・ポスト)

アメリカの国防総省がUFOを秘密裏に調査していたことが発覚した。国防総省は2007年に「先進航空宇宙脅威識別計画」を始動し、2200万ドルをかけて調査を実施していて、海軍戦闘機が追跡した楕円気鋭の物体などUFOとされる映像や音声を収集・分析していて、計画自体は12年に終了したが現在も調査は続けられているという。(ニューヨーク・タイムズ)

オーストリアで極右政党の政権入りが確実となった。10月の総選挙後の連立交渉で、15日に国民党と極右の自由党が連立政権の樹立で合意していて、両党は移民・難民に厳しい政策で指示を伸ばしていた。首相には国民党率いる31歳の外相がなったが、自由党はプーチン大統領率いる統一ロシアに近く、フィナンシャル・タイムズの記事では軍事機密の共有で西側同盟国から懸念の声が上がっている。(フィナンシャル・タイムズ)

CMのあとは「新興国アップデート」。メキシコの大統領選で投資環境に変化も?

オーストリアでは極右政党が台頭しているが、伊藤さゆりさんは中道左派のパートナーが大きく票を落としたことをあげている。東ヨーロッパでは難民やイスラム系への風当たりが強く、EU首脳会議でも難民政策が協議されたがここでも東と西で対立していたと話した。

アメリカの税制改革が賛否両論となっていることについて阪上亮太さんは法人税率がこれだけ下がればアメリカに資本が戻る可能性が高いとの見方を示した。

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新興国アップデート (バラエティ/情報)
06:38~

今日のゲストは丸紅経済研究所の阿部賢介となっている。

CMのあとは「売れるエンタメ」。“売れる”パティシエに直撃!

今週の予定では19日にロシアで11月の失業率・20日にはブラジルで11月の経常収支が発表されるが、阿部さんは21日のメキシコでの12月上旬の消費者物価指数の発表に注目している。

メキシコではガソリンの値上げなどによってインフレ率が6%に急上昇していて、メキシコの中央銀行は利上げを行い、政策金利も4%代から7.25%まで引き上げられていて、高価が注目されている。またメキシコ経済は地震の影響は限定的だが、原油生産量の減産など伸び悩んでいて、2017年通年ではGDPは2%を維持できると見ているが、来年以降は政治の影響を受けるものと阿部さんは見ている。

また、メキシコの大統領選がNAFTAの再交渉にも影響を与えると阿部さんは見ている。NAFTAはアメリカの提案にカナダとメキシコが現在も難航しているが、メキシコは輸出の8割以上・外国直接投資の5割以上をアメリカに依存していて、NAFTA再交渉は輸出産業だけでなく投資環境にも影響を与えるが、アメリカは強硬な姿勢を示しているが、第6回会合でもメキシコも譲歩しないと見ている。これはペニャニエト大統領がメキシコ批判を強めるトランプ大統領を招待した際に、弱腰と批判され支持率が低下したためだった。また、メキシコ政府は対米依存を避けようとTPP11や太平洋同盟と言った交渉を進めていて、政府筋からもNAFTA無しの政策を検討する声もあがっている。大統領選では各党が候補者選びを行っているが、制度的革命党は汚職やペニャニエト大統領の構造改革への反発で遅れていて、これまでスキャンダルと無縁の前財務相を候補者に据える。これに対してメキシコシティー市長のロペス・オブラドール氏の国家再生運動がアメリカへの強硬姿勢で支持を得ていて、現政権すすめるのエネルギー分野の民間への解放にも慎重な姿勢を示している。しかし、大統領選と同時に行われる連邦議会選挙では国家再生運動は遅れていて、オブラドール氏がどこまで政策を変えられるかには懐疑的となっているものの、注意が必要となっている。

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メキシコ
ベトナム
鎧塚俊彦さん
池谷解説員

売れるエンタメ (ニュース)
06:47~

パティシエの鎧塚俊彦さんはスイスやベルギーなどの菓子店で8年間修行を行い、200年にはパリで行われた「INTERSUC2000」に優勝していて、現在は国内に4店舗を展開している。そして、浮島をテーマにしたデザートを出してくれた。ペースト状にした栗と抹茶クリームにほうじ茶のアイスクリームが乗せられている。池谷さんが食べる場所が困るというと、鎧塚さんは崩れてしまうのもデザートの特製なので遠慮なく食べてもらいたいと話していた。ここでの提供の仕方は変わっていて、カウンターで注文を受けると客の前で作る「カウンターデザート」でライブ感を売りにしていて、そこにはこだわりもあり「(農家に)「イチゴがおいしくなった」と言われたらイチゴのミルフィーユを始め、旬じゃなくなったら外す」と話していて、街はクリスマスとなっているがシーズンを意識することはなく、鎧塚さんがやろうと思った時にやるのだという。しかし、特別なことをやっているという意識はなく、自分がやりたいことをやっているのだという。カウンターデザートはこだわりの食材を使っているために赤字だったが、これが美味しいと言うことで長蛇の列ができて他の商品が売れるようになったのだという。

鎧塚さんに売れるエンタメについて聞いてみると「売れることは結果」と答えた。そして、売れた結果を聞くと「自分が本当に食べてもらいたいものを、信じてやっていくこと。しっかりた核を持っていないとやっていけない」と話した。

スタジオでは鎧塚さんは素材へのこだわりが強く、カカオの自家農園を持っていて、これが天候不順によって供給が不安定にならないようなリスク管理にもなっているとも話していた。

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ニュース (ニュース)
06:53~

アメリカでは造反する議員も出ていた税制改革法案が今週中に上下両院を通過することで、成立する見通しとなった。共和党のコーニン上院院内幹事は15日に公表した最終案が19日に通過して今週中に大統領の署名を経て成立すると話していて、 与党内の反対派との話し合いも済んだとしている。この最終案では2018年から法人税率を21%に引き下げて、25年までの時限措置で個人所得税率も引き下げる。しかし、企業が海外に滞留させている利益への税率のレパトリ税率は大統領の要求を大きく上回る15.5%が現金に課税される。

国家安全保障戦略の中でトランプ大統領は中国を競争相手と名指ししたが、これは中国がアメリカにもたらす課題を明確化にするためだとしている。また、トランプ大統領は「気候変動は脅威」としたオバマ前大統領の宣言を撤回する。

ウォルト・ディズニーは映画「スター・ウォーズ/最後のジェダイ 」の世界での興行収入が先週末で4億5000万ドルとなり、そのうち北米は2億2000万ドル(248億円)であるとした。

アメリカが中国を競争相手と名指ししたが、伊藤さゆりさんは中国の経済力が大きくなっていて、ヨーロッパでも国有企業による企業買収によって技術が流出する可能性をみて審査を厳格化する動きがあると述べた。一方で阪上亮太さんは日本も日中平和友好条約から来年で40年なので関係の改善の可能性があると見ていた。

専門家のブリックリン・ドワイヤー氏は税制改革によって所得税と法人税が減税されることで、個人消費と企業投資が刺激されることで、GDPが0.5ポイント押し上げられ、株式市場は早いペースでの経済成長が継続すると見ていた。しかし、税制改革によって期待されていた株価が来年の前半で終わると見ていて、リスク資産が調整に入り価格が下落すると見ている。

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天気予報 (ニュース)
06:58~

現在の東京の様子、全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気を伝えた。太平洋側では乾燥した状態が続くため、火の取扱に注意。

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きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
06:59~

今日の予定を伝えた。国内では11月の貿易統計と12月の日銀短観の企業物価見通しが発表され、中国では11月の70都市の新築物価価格動向が公表される。

伊藤さゆりさんはインフレの加速に注目した。政治は様々なことが起きたが経済は調子がよくヨーロッパ中央銀行の経済見通しも今年は2.4で来年も2.3となっている。一方で低インフレが2020年まで続くため、金融緩和の縮小はゆっくり進むため、インフレが加速した場合を意識することが大切と話した。FOMCも同じ見通しだったが、インフレは加速しないとみていたが、リスクの高さを警戒していた。阪上亮太さんは為替離れに注目していて、円安にならなくても株が上がっていることを注目していて、為替離れが本当なのか偽物なのかを気にしていた。

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金融緩和

エンディング (その他)
07:04~

あすの「Newsモーニングサテライト」の予告。中国で急成長している“ネット出前”だが、トラブルが続出しているその背景に迫る。「リーダーの栞」では、若い女性に人気のファッションブランドを展開するリーダーが会社の方向性を転換するきっかけとなった一冊を紹介。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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グルメ

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レジャー/交通

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金融/保険

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