Newsモーニングサテライト 【スーパーフード人気で注目「第3のミルク」】

放送日 2017年12月13日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターは日本経済研究センターの左三川郁子さんと、シティグループ証券の高島修さん。

韓国で食品トラブル続発/進化するアーモンドミルク

キーワード
日本経済研究センター
シティグループ証券

NYマーケット (ニュース)
05:46~

NY株式、為替の値動きを確認。

ニューヨークから中継。利上げが確実視されるFOMCだが、あすの政策発表を前に株式市場では金融株に買いが集中している。ゴールドマン・サックスが大きく上昇、ボーイングとあわせてダウを100ドルほど押し上げている。ただ、利上げに対する警戒感もあるようで、ハイテク株は軟調。ナスダックは小幅安。

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S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
ドル
ユーロ
ニューヨーク(アメリカ)
ゴールドマン・サックス
ボーイング
FOMC
利上げ

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:47~

アメリカの11月の中小企業楽観視数は前の月から3.7ポイント上昇し、1973年の統計開始以来、2番めの高水準となった。

アラバマ州で投票が行われている上院議員補欠選挙はセクハラ問題が重要な争点で、直前の世論調査では渦中の共和党候補が劣勢となっている。

アメリカの11月の生産者物価指数は前の月と比べて0.4%上昇した。1年前に比べると3.1%の上昇で、およそ6年ぶりの大幅な伸びだった。

ウォルト・ディズニーによる21世紀フォックスの一部事業買収が14日に発表される見通し。買収総額はおよそ6兆8000億円を超えると予想される。

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共和党
アラバマ州(アメリカ)
ウォルト・ディズニー
21世紀フォックス
中小企業楽観視数

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から中継で、大和証券キャピタルマーケッツアメリカの森本裕貴がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。金利上昇を受けて金融株が買われたほか、株主還元の拡充を発表したボーイングが上昇し、ダウは最高値圏で推移している。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

アメリカの11月の中小企業楽観視数が強い数字だった。中でも景況感指数が急上昇したことが印象的だと森本さんが述べた。要因は税制改革への期待と足元の業績改善だという。

生産者物価が上昇したことが消費者物価にまでどう広がっていくのかについて、左三川さんは「GDPギャップとCPIの関係などを見ると、少しラグがあるというふうに聞いているし、FRBが注目しているPCEデフレーターとの関係を見ると、おそらく1四半期ぐらいだが、CPIだともう少し長いと聞いているので、どのぐらい期間がかかるか注目される」と話した。高島さんは「需給ギャップとインフレにはねてくるまでにだいたい1年ぐらいじゃないかなと思う」と述べた。

高島さんは「銀行の貸出スタンスが積極化してきたと言われていて、資金が裾野広く広がっていって、さらなる雇用拡大と、さらには賃金インフレという話になるかもしれない」と述べた。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
05:52~

利上げが織り込まれているFOMCだが、次期議長パウエル氏の下で金融政策がどうなるのか、直面する課題は何になるかについて、左三川さんが解説。大きな課題は長期間に及んだ量的拡大の事後処理。正常化の過程で急激な景気の減速、後退や株価、不動産価格などが大きく下がらないように慎重な施策運営をすることが求められる。次期議長が直面する課題は、完全雇用下での賃金上昇時期、賃金の物価への波及、世界的低インフレ下での利上げ。

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需給ギャップ

日経超特急 (ニュース)
05:56~

政府は来年度予算編成で焦点となっている診療報酬の改定をめぐって、医療職の人件費などにあてる本体部分をプラス0.55%とすることで最終調整に入った。2016年度の0.49%を超える改定率にして、日本医師会の主張に配慮する。医療サービスの単価は上がり、国民負担は2200億円増えることになる。(日本経済新聞)

ECBで国債を大量に買い取る量的金融緩和を早期に打ち切るべきだという意見が強まってきた。これまでドラギ総裁は期限を定めないオープンエンドだと強調していたが、来年中に終了させるのが望ましいと考える理事会メンバーが増えている。景気の底堅さに加えて、国債の枯渇が背景にある。(日本経済新聞)

カルチュア・コンビニエンス・クラブは主婦の友社を買収する方針を固めた。書店事業への拡大の布石とみられる。競合するAmazon.comに対抗する狙いで、出版業界の再編につながる動きが加速しそうだ。(日本経済新聞)

ECBの出口議論について高島さんは、「ドラギ総裁の任期終了をにらんだ動きが始まっているなと感じる。ドラギ総裁のあとはドイツから総裁が誕生するんじゃないかという話があり、ドラギ総裁の間に金融正常化の道筋をきちっとつけて市場の混乱を封印したいという考えがあると思う。来年の後半はおそらくドイツの金利上昇がアメリカを上回ってきて、それがユーロのサポート要員に転じていくと考えている」と述べた。

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天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の天気予報と週間予報を伝えた。日本海側の地域では、引き続き大雪や猛吹雪による交通障害に警戒が必要。

ニュース (ニュース)
06:00~

マンハッタンにあるニューヨークの市庁舎の映像を伝えた。

米国の医療債権への投資をうたって約8700人から1300億円以上を集めて経営破綻したMRIインターナショナルをめぐり、顧客が損害賠償を求めて日本支店の代表らを日本とアメリカで訴えた裁判、日米一括和解で合意し、裁判所に書面を提出した。代表らはハワイのコンドミニアムや預金を処分し米国の裁判和解金約15億円を支払った。日本の裁判の原告にも約2億7000万円を支払う。和解条件が満たされたと裁判所が判断すれば、早ければ来年夏に和解成立となる。

昨日、自民党と公明党は都内で与党税制協議会を開き、年収850万円を超える会社員を対象とした所得税改革案を最終決定した。増税額は年収900万円で約15000円、年収950万円で約3万円、年収10000万円は約45000円となる見通しで、対象者は給与所得者の約4%にあたる230万人。

全米自営業者連盟が発表した11月の中小企業楽観指数は前の月から3.7ポイント上昇の107.5と、1973年の統計開始以来、2番目の高水準となった。指数を構成する10項目のうち、景気回復や販売増加への期待が大きく上昇した。全米自営業者連盟は「第4四半期GDPが4%に到達することもありえる」とした上で、「経営者の税制改革に対する期待は高い」と分析している。

アラバマ州では現在上院議員補欠選挙の投票が行われている。セクハラ問題が重要な争点となっていて、直前の世論調査では渦中の共和党候補が劣勢となっている。FOXニュースの11日発表の世論調査では民主党のジョーンズ候補の支持率が50%で、過去に未成年者に対してわいせつな行為をしたと報じられた共和党のムーア候補の40%を10ポイントリードしている。自らも複数の女性から性的被害を告発されているトランプ大統領はツイッターで「アラバマ州の有権者は正しい行いをするだろう。ムーア候補に投票を」と呼びかけた。日本時間のきょう昼ごろにも大勢が判明する見通しだ。

アメリカの11月の生産者物価指数は前の月と比べて0.4%上昇し、市場予想を上回った。前の年と比べると3.1%の上昇で、2012年1月以来の伸びとなった。また、コア指数も2.4%の上昇と3か月連続で伸びた。

イギリスの11月の消費者物価指数は前の年に比べて3.1%上昇し、6年ぶりの高水準となった。また、市場予想も上回った。ポンド安を背景に燃料コストが上昇し、航空運賃が最大の上げ幅となった。インフレ率がイングランド銀行の目標である2%を1ポイント以上上回っていることから、追加利上げの観測も浮上している。

ウォルト・ディズニーによる21世紀フォックスの一部事業買収が14日に発表される見通しだ。買収総額はおよそ6兆8000億円を超えると予想される。ディズニーはインターネットを通じた動画配信事業に注力する方針を掲げていて、豊富なコンテンツを持つフォックスの一部買収で事業基盤の強化を狙う。

フランスのウニベイル・ロダムコは12日、オーストラリアのウエストフィールドを買収すると発表した。買収総額は247億ドル、約2兆8000億円になる見通しだ。世界的にショッピングセンターの不振が続く中、統合でアマゾンなどのネット通販に対抗したい構えだ。

サウジアラビアのサウジアラムコは12日、今後10年間でインフラなどに4140億ドル(約47兆円)投資する計画を発表した。これは「2025年までに3340億ドル」とした去年の提示額を上回った。サウジアラムコはサウジが掲げる「脱石油」改革の推進役で、再生可能エネルギーなど幅広い分野に投資を広げている。

イギリスが物価上昇を心配している状況について左三川さんは、「インフレ目標を採用している国では珍しく2%を大きく上回っていて優等生といえるが、ポンド安や輸入物価の上昇によって達成されており、実質的な購買力は下がっている。需給ギャップを拡大させるような形で上がってくるかどうかを気をつけて見ていきたい」「実際のアメリカと同様にイギリスも完全雇用の状況にあり、これがいつ賃金に波及してくるかというところが注目点」と述べた。また、高島さんは追加利上げの観測について、「イングランド銀行のカーニー総裁は1年間ぐらい様子を見て、そのあと再利上げを検討するということだった。輸入物価主体のインフレなので、内需は低迷している状況なので、舵取りが難しい状況」と話した。

GMOインターネットは、国内従業員4000人を対象に、希望すれば最大10万円相当の給与をビットコインで受け取れる制度を来年2月分から導入すると発表した。GMOは高性能コンピュータを利用してビットコインを得る「採掘」事業を来年1月から開始する。従業員にビットコインに馴染んでもらうことで、仮想通貨事業を強化したいとしている。

佐川急便を傘下に持つSGHDがきょう東証一部に上場する。売り出し価格に基づく時価総額は5187億円で、3月に東証に再上場したスシローグローバルHDを大幅に上回る今年最大の新規上場となる。SGHDは上々目的について、「アジアへの事業展開を見据え、優秀な人材を獲得するため」としている。

11日に走行中だったのぞみ34号の車内で乗務員らが焦げたような臭いを確認し点検したところ、車体の台車に亀裂と油漏れが見つかったという。国の運輸安全委員会は事故につながるおそれがあったとして、新幹線として初の「重大インシデント」に認定し、原因を調べている。

給与の一部がビットコインで受け取れるというニュースについて、左三川さんは「下がった時にはどうなっちゃうんでしょうね」と話した。高島さんは「こういったことをこなしながらも市民生活に定着していくんじゃないかと私は思う」と述べた。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:11~

NY証券取引所から中継で、大和証券キャピタルマーケッツアメリカの森本裕貴がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。金利上昇を受けて金融株が買われたほか、株主還元の拡充を発表したボーイングが上昇し、ダウは最高値を更新。

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

CMのあと、きょうの東京市場を展望。

森本裕貴は「IT株と半導体株が近い値動きをみせていたが、IT株との相関性が薄れ、景気感応度の高い銘柄ほど弱さが目立っている。今回の半導体株の下落要因は半導体メモリー価格に対する懐疑的な見方だが、半導体メモリーに対しては利用主体がPCからデータセンターに変化しつつあり、成長サイクルが長期化するという見方がある」などと話した。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:17~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

12月12日の世界の株価を確認。

NY株式、12月12日のセクター別騰落率、株式先物の終値を伝えた。

きょうの為替の見通しについて高島さんが解説。予想レンジは113.00~114.00円。注目ポイントは「今週のドラギ総裁はタカ派かハト派か」。注目すべきは最近欧州の金利低下が著しいことで、ドイツの10年金利は0.3%を割り込む水準となっている。この水準はことしの6月末にドラギ総裁がタカ派発言をして金利上昇が促されたところに相当する。しかし、現在はユーロ高が進んでおり、これ以上のユーロ高を避けたいということなら、タカ派発言はなくて金利低下を黙認することになってくるだろうとした。

AIを駆使したきょうの日経平均株価の予想。寄り付きは薄晴れで、日中の予想レンジは22814円から23022円。

みずほ証券の三浦さんのきょうの日経平均予想は22800円~23050円。アラバマ州上院補選で共和党候補が勝利なら上昇、民主党候補勝利ならいったん下落後反発すると予想した。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:23~

トヨタ自動車とパナソニックがEV電池で提携することで最終調整に入った。EVの生産コストの大部分を占める電池の規格づくりなどを検討している。大手が組むことで中国や欧州など海外勢に対抗する。(日本経済新聞)

ファーストリテイリング傘下のユニクロは衣服のセミーオーダー事業を世界で展開する。顧客の好みに合った衣服を製造販売する新しいビジネスモデルを確立し、成長・加速につなげる。(日本経済新聞)

ヤマハ発動機は来年からアメリカで電動アシスト自転車の販売を始める。3年をめどに黒字化する計画だ。(日本経済新聞)

CMのあと、韓国で食品トラブルが相次ぐのはなぜ?

イオンは2020年度までの中期経営計画を発表し、2021年2月期の売上高を17年2月期に比べて2割プラスの10兆円を目指す方針を明らかにした。また、今後3年でITやデジタル化に5000億円を投資し、ネット通販の拡大や再編で成長を目指す。

ロードスターキャピタルは17年12月期の業績予想を上方修正した。日本郵船はJPモルガン証券がオーバーウエート。目標株価を3110円に設定した。シーズHDは通期見通しの上方修正を受け、きのうストップ高。

今後の株価について、三浦さんの注目ポイントは「売買代金」。11月に比べて12月の売買代金が増加した12年、13年は大納会で高値を形成していた。一方、代金が減少した14年、15年は12月上旬に高値を形成している。減少したもののほぼ同水準だった16年は12月下旬に高値を形成し下落した。

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特集 (ニュース)
06:30~

作る側の意識の低さからか、韓国の食品トラブルは様々な分野に広がっている。考えられないような異物混入が相次いだのだ。日本人観光客にも馴染みのチョッパルと言われる豚足などからも基準値を大幅に上回る大腸菌が検出された。韓国の代表的な焼酎にもリサイクルされた瓶にタバコの灰が混入したケースもあった。さらにマクドナルドでも生焼けのハンバーガーを食べ被害にあったと言う訴えが相次いだ。こうしたことを背景に、食の衛生に関する研修が人気を集めている。利益を追う企業と自己流でやってしまう労働者。専門家はこうした国民性も影響していると指摘する。

ソウルのカフェでは女性に人気の窒素コーヒーがある。水出しコーヒーを3日寝かせ、気化した窒素を機械の中でコーヒーに注入する。窒素コーヒーは今韓国で人気となっていて、さらに窒素菓子も登場した。しかし今年の8月、窒素菓子を食べた12歳の児童の胃に穴が開くと言う事故が起きた。窒素菓子の容器に残った低温の液体質素を飲み込んだのが原因だった。事故があった場所は、去年まで窒素菓子を最初に商品化した男性が販売店を経営していた場所。男性は「撤退後、業者が『液体窒素は下にたまるので絶対に飲むな』という説明をしていなかったと思う」と語る。韓国政府は窒素菓子の販売を禁止した。

CMのあとは「日刊モーサテジャーナル」。負傷した容疑者を生々しく。

左三川郁子は構造的な変化があるので従業員の不足を補うようなことも考えられるかもしれないなどと話した。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:38~

NY自爆テロについてニューヨーク・ポストは容疑者の生々しい写真ととともに「イスラム国から影響を受けていて、キリスト教への反発があった」と伝えている。バングラデシュ出身の容疑者は家族ビザで2011年、合法的に移住し、アメリカ市民としてタクシーの運転手などしていた。そのため、トランプ大統領は移民政策が緩いために危険人物が入国してしまっていると指摘し、議会は家族ビザ制度の撤廃を要求した。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルは「入国禁止のイスラム圏6か国にバングラデシュは含まれていなかった」とその矛盾を指摘している。また犯行の動機としてワシントン・ポストは「10年以上に渡るイスラム社会に対する敵視政策に強い怒りがあったようだ」と伝えている。(ニューヨーク・ポスト/ウォール・ストリート・ジャーナル/ワシントン・ポスト)

リーマンショックが起きた2008年の不安指数のポイントは2.41、今年10月は2.42と当時を上回る結果となった。この指数はニューヨーク大学などの2人の教授が提唱しているもので変動率ではなく、見通しのあいまいさを指標にしたもので株価が上昇するほど先行きが見えなくなり、不安が募るとのこと。ニューヨーク大学のブレナー教授は現在の不確実性は明らかだと指摘している。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

中国の政府系ファンドがロジクールを買収するなど今年の中国勢による物流会社の売却は11月までに322億ドルに達し、前年1年分の2倍以上に膨らんでいる。この他、中国勢は世界の港にも積極的に投資していて、今年前半に海外の港湾9か所を買収した。物流・港湾投資の地域は一帯一路の対象地域と一致していて、中国の存在感が大きくなってきた。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします。

高島修は高値警戒感というものがあると思うのですが、アメリカは基本的に債務が増えていないので景気が崩れてしまうリスクは低いんじゃないかと思うなどと話した。

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ニュース (ニュース)
06:43~

JR東日本と三井物産などが今週、イギリスの鉄道事業へ進出した。ロンドンの鉄道では慢性的なダイヤの乱れが課題となっており、ビクトリア駅での取材では時刻の遅れに不満を述べる乗客が目立った。ロンドンとイギリス南東部を合わせると5分以上遅延する列車は全体の15%以上で、定刻通りに運行する列車はほとんどないといわれる。原因は老朽化した車両、設備の故障、従業員のストライキなど。ロンドン南部のサザンレールでは乗客のデモも発生した。リーダーのステファン・ジョセフ氏が取材に答えた。日本のつくばエクスプレスが「20秒速く発車した」と謝罪したとの報道は、イギリスではありえない例として報じられた。

JR東日本と三井物産などが参入したのはイギリスのウェストミッドランズ鉄道で、運営権を獲得し今月10日から運行を始めた。出発式ではJR東日本・小縣片樹副社長が出席し、オペレーターによる遅延をなくすことから始めると語った。現地で設備を調達する欧州三井物産の担当者は、乗客の動線を変えるため券売機の台数を大幅に増やす、停車位置がばらばらで乗車位置を示す標識もないため改善するなどと答えた。両社は他にも新型車両400両の投入など、約1500億円の投資を計画している。

スタジオトークでは、鉄道ビジネスは世界へ広がる可能性があることに加え、中国は鉄道車両で台頭しているが日本には運行管理などで分があるとみられていると紹介した。

CMのあと、「第3のミルク」が売れるわけ。

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欧州三井物産
ステファン・ジョセフ氏
小縣方樹副社長

数NAVI (バラエティ/情報)
06:50~

きょうの数字はアーモンドミルクの市場規模の「40億円」。今注目されているスーパーフードとは、特定の栄養・健康成分が突出して多く含まれている食品のこと。なかでも、市場を牽引しているスーパーフードがアーモンドミルク。牛乳、豆乳に続く第3のミルクとも言われ、2013年に日本に上陸して以来、3年間で40億円の市場にまで急成長した。アーモンドと水で作るため、低カロリーでコレステロールはゼロ。さらに、アーモンドに含まれるビタミンEや食物繊維で整腸作用・ダイエット効果が期待できる。

アーモンドミルクブームの火付け役となった江崎グリコ。日本に上陸後、いち早く市場に投入した「「アーモンド効果」はシェア8割を占めている。グリコのアーモンドミルクは、アーモンドの皮をむきペースト状にすることで栄養分を効率的に取り入れることに成功した。

アーモンドミルクは飲むだけにとどまらず、大手飲食店のプロントではクリームパスタのソースに使われている。プロントの羽生さんは「今後も食べるアーモンドミルクといったところでは差別性、ユニーク性といったところでこの先も作っていけるかなと思う」とコメントした。

アーモンドミルクについてスタジオトーク。矢内雄一郎は「ミルクといっても乳成分が入っていないので牛乳が苦手な方にも受け入れられている。砂糖が入っていないものは料理にも使える」とコメントした。

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港区(東京)
サーモンとほうれん草のアーモンドミルクソース

ニュース (ニュース)
06:55~

アメリカ中小企業楽観指数は107.5と過去2番目の高水準を記録した。景気回復への期待が前月比より16ポイント上昇し、販売増加への期待が前月比より13ポイント上昇した。全米自営業者連盟は「第4四半期GDPは4%到達もあり得る」と話した。

アラバマ州上院補選でFOXニュースの世論調査によると、民主党・ジョーンズ候補が50%、共和党・ムーア候補は40%となっている。トランプ大統領はツイッターで「アラバマ州の有権者は正しい行いをするだろう」とつぶやいた。

ディズニーが21世紀フォックスの一部事業買収で、600億ドル超との予想がされている。ディズニーはインターネットを通じた動画配信事業に注力していて、フォックスの一部買収で事業基盤の強化を狙う。

ボンバルディア鉄道部門はイギリスのウェストミッドランズトレインズなどと7億2400万ドルの契約を行った。ウェストミッドランズはJR東日本や三井物産も参加する合弁企業で、ボンバルディアは鉄道車両333台を納入する。

ロシアオリンピック委員会は平昌五輪に個人資格での選手参加を認めると発表した。ドーピング違反がないなど国際オリンピック委が認める選手は200人以上いる。

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天気予報 (ニュース)
06:58~

富士山の現在の様子、全国の今日の天気と週間予報、世界の天気を伝えた。昨日に引き続き全国的に真冬並みの寒さとなりそう。

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きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

きょうの予定を伝えた。

きょうの経済視点。左三川郁子は「Full Employment?」。統計データの見方を変えるのか自然失業率自体が低いのか間もなく賃金があがるのか見極める必要があると話した。高島修は「Vols」。オプションを売って低金利環境下の中で値上がり益はほうきしながら安定収益を稼いでいくという手法があると話した。

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エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。追加利上げが見込まれるFOMCや、FRB・イエレン議長の記者会見について解説。日本経済のこれからについて経営トップに直撃取材。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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FOMC
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イエレン議長
FRB
  1. 前回の放送
  2. 12月13日 放送
  3. 次回の放送