Newsモーニングサテライト 【日銀 政策修正の布石?リバーサル・レートとは】

放送日 2017年12月12日(火) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターはBNPパリバ証券の中空麻奈さんと、ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹さん。

6:35分ごろからのきょうのモーサテ「日銀の注目されるリバーサルレート」、45分ごろからの「流通王から受け継ぐ安売り哲学」を説明。

キーワード
BNPパリバ証券
ソニーフィナンシャルホールディングス
日銀
リバーサル・レート

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式、為替の値を確認。

ニューヨークから中継しNY市場の動きを解説。アメリカで再びテロがあったが特に影響はなかったといい、前日32ドル付近の動きとなっているが週末の利上げ政策の動きも影響していることを説明した。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
為替
ドル
ユーロ
NY市場
利上げ
ニューヨーク(アメリカ)

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:48~

ニューヨークで起きた爆弾テロ事件でバングラディシュ出身の27歳を拘束したことを伝えた。

欧州各国がアメリカの税制改革に保護主義がみられることから見直すよう求めたことを伝えた。

プーチン大統領がシリアを電撃訪問した。シリア内のロシア軍基地を訪れたといい、国際テロ集団を壊滅させたと宣言したという。

スピルバーグ監督の新作映画で出演するトム・ハンクスやメリル・ストリープが単独インタビューに答えたということで後ほど伝えることを話した。

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テロ
ニューヨーク(アメリカ)
税制改革
保護主義
アメリカ
プーチン大統領
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スピルバーグ氏
トム・ハンクス氏
メリル・ストリープ氏

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から中継で、東海東京証券アメリカの手塚理恵がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。主要経済指標の発表がなく、全体としては様子見ムードが広がった。10日にビットコインの先物が取引を開始したことでフィンテック関連が大きく上昇している。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

NY証券取引所から次の相場の注目を解説。トランプ大統領のインフラ投資計画に注目が集まっていて、計画では連邦政府が2000億ドル以上、州政府なども8000億円以上が見込まれている。特にマーチン・マリエッタ・マテリアルズやバルカン・マテリアルズなどは選挙後に急上昇していることもあり改めて注目されるか期待されているという。だが税制改革による財政赤字拡大懸念もあることから議会の通過は困難としていた。

欧州各国がアメリカの税制改革に保護主義がみられることから見直すよう求めたことをスタジオ解説。中空麻奈はこうした動きにやりすぎると米国、欧州両方にとって良くないとしているが税制改革事態はNYダウが上げるための要因としていた。そして尾河眞樹はインフレが起きれば利上げするのでドル高要因としているのだが結果としてユーロ安となることから欧州には都合がいいことも指摘した。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
05:52~

今日のプロの眼は「バーゼル3」合意とメガバンクへの影響。国際的に活躍する金融機関に対する規制なのだがポイントは金融機関自身のリスク管理だといい、中空麻奈は「リスク資産算出方法」、「株、債権のリスクウェート増加」としていた。これまで米国が80%、日欧が70%まで許容されていたがこれが72.5%になるといい、背景にビジネスモデルの違いがあり日欧はなるべく低い方が都合が良かったことからこうした動きになったという。そしてリスクウェートだが現在は未上場株や劣後債などは100%扱いだが合意後は未上場株400%、劣後債150%という具合にリスク扱いが増えることから株などは投資しづらくなるという。だが合意は日本にとっては都合がいいところに落ち着いたとしていた。

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日経超特急 (ニュース)
05:56~

日本経済新聞の記事からビットコインの取引シェアが日本4割となっていることを伝えた。10、11月の取り引きだが日本円が40%以上となっていて今年は中国元が3月にかけ100%から10%付近に急落、米ドルは逆に40%まで上昇し1番多く日本も上昇したものの20%付近を前後していた。だが9月付近から上昇し僅かに米ドルを上回る状況となっている。こうした動きだが個人取り引きの影響だといい、投機的動きが強まっているが規制などは追いついていないとしていた。(日本経済新聞)

日本経済新聞の記事から冬のボーナスが0.89%増となっていることを伝えた。全産業の金額だが去年よる増えていて80万8646円だった。5年連続前年増加となっていて金額自体は高いが増加幅は1%以下となっている。そして企業別だと東京エレクトロンが1番で、製造業が強いとしていた。(日本経済新聞)

日本経済新聞の記事からゆうパックの運営が綱渡り状況ということを伝えた。近年の配達状況により佐川急便など大手郵便は値上げなどをしているのに日本郵便は据え置いているといい、こうしたことから重要が増える年末年始の運営に懸念が出ている。(日本経済新聞)

ビットコインの取引シェアが日本4割となっていることをスタジオトーク。これまで中国の取り引き量が9割と多かったが取引所閉鎖などで急落していて、かわり日本円が増えたという。こうしたことから中空麻奈は日本人はFXなどを含め意外にリスクを取るとしていた。

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日本経済新聞
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日本円
米ドル
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天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。全国的に風が強く、真冬並みの寒さとなりそう。

ニュース (ニュース)
06:00~

JR東日本と三井物産などはイギリスのロンドンからバーミンガムを結ぶ「ウェストミッドランズ鉄道」の運行を開始した。JR東日本が海外で鉄道の運営に関わるのは初めて。JR東日本と三井物産は今後8年半に渡って年間約600億円の運賃収入などをえる見通し。

JR東など日本企業のイギリスへの投資について尾河眞樹は、いいニュースだと思うがブレグジットが気になる、EU首脳会議で通商交渉の協議ができる期待があったが北アイルランドの国境問題の不透明感が高いとのことで、すんなり協議に入れるかは微妙だと話した。

アメリカ・マンハッタンで起きた爆弾テロでバングラデシュ出身の男が拘束された。午前7:20分ごろにターミナル駅で爆発があり警官を含む3人が負傷したが命には別状はないという。この事件で27歳の男が拘束したといい、こうしたことにデブラシオ市長は会見でテロ行為だが目的を達せられずに終わったなどと話していた。男だが米国に7年滞在し単独犯とみられている。

アメリカの雇用が引き続き堅調となっている。労働省の発表によると10月の雇用動向調査によると599万6000人と先月より18.1万人少ないが高い水準を維持し、採用者は888万2000人と23.2万人増えている。

欧州主要5か国がアメリカの税制改革に保護主義がみられることから、ムニューシン財務長官に書簡を提出し、WTOの規定に違反しているなどとして見直すよう求めたことを伝えた。

12日アラバマ州の上院補欠選挙が行われる。事前の世論調査では共和党のムーア候補が未成年へのわいせつ行為が疑われるも選挙戦をリードしている。ムーア候補はジョーンズ候補を支持率で2.5ポイント上回っている。

上院100議席のうち52議席が共和党。ムーア候補が負けると51議席に減ってしまい、2人の造反で法案が通らなくなる可能性が生まれてしまうという。今回勝利することができれば、税制改正も含め、中間選挙に弾みがつくだろう、と尾河は解説。

東芝の半導体メモリー事業は日米韓連合への売却が決まっていたが、ウエスタン・デジタルが売却に反対し東芝と対立していた。しかし先日、東芝は約6000億円の増資が完了し上場維持にめどがついたため、ウエスタン・デジタルとの交渉で優位に立っていた。まとまれば、東芝はウエスタン・デジタルとの和解をきょうにも発表するという。

所得税の控除見直しについて、自公の税調会長が対談し、増税対象を「年収850万円超の会社員」で合意した。税収の増加はおよそ900億円を見込んでいる。さらに、大幅な賃上げなどを行う企業を対象に法人税の実質負担を20%程度まで引き下げる方針を固めた。自公は党内の最終手続きを経て14日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む方針。

住宅宿泊事業法が来年6月に施行されるのに合わせ、楽天ライフルステイが事業を開始する。楽天ライフルステイはブッキングドットコムと業務提携すると発表。すでにアメリカなどの企業と提携しており、今回で4社目。国内の物件をブッキングドットコムに提供することで、民泊事業で先行するエアビーアンドビーを追い上げたい考え。

小野寺防衛大臣はロシアのゲラシモフ参謀総長と会談、北朝鮮問題にロシアの協力を求めた。ゲラシモフ参謀総長は北朝鮮のミサイル計画を批判する立場を強調する一方、外交的な方法で解決できると述べ、周辺地域での軍事演習に反対を示した。

東芝とウエスタン・デジタルとの間の問題は減ってきており、他の国の独占禁止法を通過できるかといったところになってきたので問題はかなり収束してきたと思う、などと中空はコメント。また、6000億円の増資も新生東芝が出来てくるという見通しが立ってきたのだろう、などと話した。

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小野寺防衛大臣
ゲラシモフ参謀総長
独占禁止法

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:09~

NY証券取引所から中継で、東海東京証券アメリカの手塚理恵がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。主要経済指標の発表がなく、全体としては様子見ムードが広がった。10日にビットコインの先物が取引を開始したことでフィンテック関連が大きく上昇。

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

CMのあとは株・為替の見通しについて。日経平均は2万3000円突破か?

アメリカでは本物のもみの木をクリスマスツリーとして飾る家庭が6割と多く、この時期は大型のショッピングモールなどで販売されている。地方にはツリー農園もあり家族でツリー狩りに行く家族もいる。飾り終わったツリーはリサイクルされ、ニューヨーク市では堆肥に加工し公園で使用される。最近はツリー用に植樹して自然破壊を避けている。また薬物中毒者の社会復帰用の農園もあり社会貢献の側面もある。2015年以降、ツリーの価格は上昇している。2メートルほどに育つには2年弱かかるが2008年は金融危機であったため需要が弱くあまり木を切らなかった分、新しく植えた木も少なかったという。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:15~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

12月11日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

ニューヨーク市場の振り返り。今週はイベントフルな週のため市場は様子見の展開であった。今日の予想レンジは113円ちょうどから114円ちょうどである。注目ポイントはについて、マーケットの注目はもはや来年以降の利上げのペースに注目している。注目をあつめるのはFOMCメンバーによる政策金利見通しである。市場予想では利上げの回数については2.1回、19年は0.6回とFOMCメンバーによる予測よりもかなり緩やかなペースでの利上げが盛り込まれている。FOMCは市場よりもややタカ派ということで直後はドルが若干買われる動きが有るかもしれないがそれは一時的なものである。来年はFOMCのメンバーがかなり入れ替わる。金融政策面でキーパーソンとなるダドリー氏、フィッシャー氏、イエレン氏だがフィッシャー氏の後任にあたるFRB副議長が現在空席である。またダドリーニューヨーク連銀総裁は来年の半ばで任期を待たずに辞めると意思を示しており、3名のうち2名は後任が決まっていない。そのため今回のドットチャートで来年の政策を決め打ちすることに意味はない。

AIによる今日の日経平均株価の今日の予測を確認。今日は曇りで昨日の終値から0.2%プラス・マイナスの間で終わる予測。下げて始まる可能性が高いという。S&P 500指数は小幅高して日経平均にポジティブ。一方ドイツDAX指数は小幅下落してネガティブに動きそうだとの予測。

楽天証券経済研究所の香川氏に今日の日経平均株価の見通しをうかがう。香川氏の予想は22850円から23100円となっている。ダウ平均とS&P500指数が高値を更新しドル円もしっかりと戻ってきた。本日は23000円に再挑戦する動きになると予想している。今晩FOMCで発表される金融政策、FOMCメンバーによる経済・インフレ・金利の見通し次第ではアメリカ株が変動する可能性があり見送り気分で株価の頭が抑えられる場面もありそうである。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:21~

12月11日のセクター別騰落率の値を伝えた。

公務員や会社員の冬のボーナスが出た12月1日から10日の販売動向は、そごう・西武では全17店でコートなどが4割増、西武池袋本店では時計の売り上げが6割増となった。また、家電量販店ではテレビなどが好調とのこと。

NTTドコモがTOBで自社株買いをする。これまで2.39%発行済の約9324万株が上限ということでNTTが約7459万株を売却するといい、金額にすると2500億円になるという。

シーズ・ホールディングスは化粧品などの販売が好調なことから、今期の純利益について従来予想をおよそ9億円引きあげた。

日本ハウスホールディングスの前期は純利益が1年前に比べて、6.7%プラス。住宅販売が好調で、今期も19.8%の増益を見込んでいる。

「ドコモが自社株買いへ」というテロップ表示。

CMのあと、先物がスタートしたビットコインの今後の課題は。

QUICKのAIが選んだ注目銘柄を紹介。モノタロウは11月の月次売上は前年比25%増。シノケングループは今年の12月期に特別配当5円を合わせ年間50円にすると発表。コムシスHDはクレディ・スイス証券が目標株価を3500円に引き上げた。

香川の今後の注目ポイントは「CAMBRIC相場の行方」。CAMBRICはアメリカのIT業界における成長分野を示す略語で、クラウドコンピューティングやAIなどを指す。アメリカIT株の利益拡大傾向は鮮明となっており、半導体業界の収益拡大もペースアップしている。IT業界の業績相場は当面続くと思われる。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:29~

リチウムやコバルトといったレアメタルの相場だけでなくレアメタルを扱う企業の株価も大きく動いている。リチウム・アメリカの株価は年初来で3倍に。またコバルトを扱うカナダ企業も3倍となった。電気自動車の普及によりレアメタルの注目はアップしている。マンガンやバナジウム、モリブデンにも注目が集まっている。一方投資家の間では周りにつられて買うのは投機なのではとの声が出ている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

CBOEグローバルマーケッツに上場したビットコインの先物の価格は早くも急騰。CBOEは基準値から上下10%を超える変動があった場合、2分間取引を停止するというルールがあるが初日から早くもそのルールを適用。またアクセス急増によるシステムのスピードが遅くなる場面もあった。ウォール・ストリート・ジャーナルはビットコイン先物上場は仮想通貨にとって象徴的と評価する一方、ハッキングやシステム障害などの可能性もあり課題が多いのも現実だとしている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

生産性を向上するにはまず働く人への投資をとの見出し。減税を実施しても今後20年に渡る成長の確証は得られないと指摘している。MIT経営大学院の教授は社員の自主性を伸ばすことこそ重要だと主張している。その例としてコストコやフォーシーズンズをあげている。これらの企業は問題に直面した場合社員に自ら解決策を考えるよう奨励。教授は社員の幸福度が高まるのは言うまでもなく、生産性、賃金、地位が引き上げられると見ている。またフィナンシャル・タイムズの国際ビジネスコラムニストは労働力をコストとしていたが労働力に投資する方がいいという証拠があると語っている。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします。

CMのあと、リバーサル・レートとは?

電気自動車の普及のため今までと違う金属の価格が上昇している。これから使われなくなる原油について見ていく必要がある。石油・原油は不要資産になってくる。背景に落ちていくもののリスクは考えておく必要がある。

ビットコインの価格高騰について尾河眞樹氏はグローバルばリスクマネーがこういったところに集まりやすい環境であるとコメントした。中空麻奈氏は金融監督当局が手の届かないところでどれだけ大きなリスクが広がっているか念頭に置いてとコメントした。

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WORD BANK (バラエティ/情報)
06:36~

CMのあとは「リーダーの栞」。イギリス風パブを展開するリーダーの「安売り」の哲学とは。

今日のキーワードは「リバーサル・レート理論」、マイナス金利政策により金利が下がりすぎることで金融緩和の効果が反転の可能性を指摘したもの。マーカス・ブルネルマイヤーはマイナス金利に2つの効果があるとして1つ目はプラスの効果、金利がマイナスになれば長期債の価格は上昇するため銀行にとってその価格上昇分が利益になる。マイナスの効果は貸出と預金の金利差が縮小しマージンが減る。マイナス金利政策は短期間ならプラス、中長期間であればマイナスになりリバーサル・レートが拡大する。。マーカス・ブルネルマイヤーは日銀の黒田総裁がリバーサル・レートに言及したことについて日銀が新たな概念を取り入れていることは優れた動きなどと話している。日銀が金利の調整をするなら来年がラストチャンス、2019年は消費税の引き上げがありやりづらく2020年は東京オリンピックが終わり景気を持ち上げる力が弱くなってしまう。日銀が目指しているのは景気がよくなりその結果物価が良くなること。微調整の内容としては18年度前半に10年債利回り目標0.2~0.3%に引き上げるとみられていているが円高抑制のために日米金利差拡大していることを条件としている。他にはマイナス金利を解除するともに5年債などに金利目標を設定することも可能性があり理由としては10年債利回り低下も住宅投資の顕著な改善がなかったためとみられている。

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リーダーの栞 (バラエティ/情報)
06:47~

首都圏を中心に103店舗を展開しているイギリス風パブのハブ。本場のスタイルに習い、注文時に会計を済ませるキャッシュ・オン・デリバリーを取り入れている。支払いを済ませ後は自由にというのは「パブ」のスタイルだと太田社長は話す。太田社長はハブがダイエーの子会社だった頃の1983年に旧ハブに入社し、営業畑でパブ文化の浸透を担い、2009年に社長に就任した。2017年2月期の売上は102億円と過去最高を記録。先週、東証2部から1部に指定替えされた。太田社長が紹介する本は「わが安売り哲学」というダイエー、ハブの創業者である中内功氏が書いた本。商品の販売価格はメーカーではなく、小売商が決めると主張し、流通に革命を起こした中内氏の安売り哲学を明かした1冊である。太田社長が一番影響を受けた部分として「消費者のために真心を込めて選んだ品々のみを扱う」「売るべき商品を決め、それを計画的に、しかも大量に販売し、計画的な大量仕入れに結びつけられたとき、初めて売るを表現できる」というところだという。良い品が安いことに消費者は嫌な思いはしないので、その点についてこだわりたいと太田社長は語った。ハブの選ぶ売りたい商品は1番人気のジントニック。価格は390円で週刊誌価格だという。1番人気商品を計画的に安い価格に設定することで2倍近い売上になれば、結果的に事業拡大、売上拡大につながると太田社長は話した。また、品質にもこだわり、客の意見から「ハブのジントニックは甘すぎではないか」というものが出てきたという。これを受け、トニックウォーターの開発に携わることになったという。また、「現場に価値を求め、常に原点は現場である」という中内流の現場主義にも影響を受け、パブの本部ではスタッフの95%が店長経験者だという。現場と本部の溝が怖いので実際に店を訪れ、どのように売られているのかを確認するという。現場でないと真実は見えないと太田社長は語り、その意味でこの「わが安売り哲学」は必修の書籍だという。

今回取材した太田社長は「儲けてはいけない、儲ける仕組みが大切」と中内功氏から直接言われていたという。

ビジネス書 最新ランキングを紹介。第5位は「仕事ができる人は”なぜ” 決断力があるのか」4位は大人の語彙力ノート。 

ビジネス書 最新ランキング。5位…「仕事ができる人は”なぜ” 決断力があるのか」。4位…大人の語彙力ノート。

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ニュース (ニュース)
06:52~

アメリカの映画監督であるスティーブン・スピルバーグ氏、俳優のトム・ハンクス氏、メリル・ストリープ氏が政治権力とメディアの戦いを描いた新作映画の公開を前に、インタビューに応じた。1971年ベトナム戦争の「機密文書」をアメリカメディアがスクープし、政府の圧力に晒されながらも真実公表のため、奮闘する記者を描いた実話ベースの映画である。当時、ニクソン大統領は記事の差し止めをしようと訴訟を起こしたが、裁判所は報道の自由を重視し敗訴となった。スピルバーグ監督は「もしニクソン大統領が勝訴していたら、アメリカの多くの自由が奪われていた」と話す。そのため、アメリカで起きていることを照らした時、この映画を制作し伝えることが重要だと思ったと制作に込めた思いを語った。映画の舞台となった1971年と現在の似た点について「報道」が攻撃されていることなど多くのことが似ているとスピルバーグ氏は話した。ニクソン氏のように訴訟は起こさず、現在は真実の話にフェイクニュースのレッテルを貼るという。就任以来、ロシア疑惑を追及するメディアにフェイクニュースだと批判をするトランプ大統領は今ではリアルニュースという番組を立ち上げ、義理の娘がキャスターを務めている。こうした状況についてワシントン・ポストの社長を演じたメリル・ストリープ氏や編集責任者を演じたトム・ハンクス氏はフェイクニュースという概念が生まれると見たことも聞いたことも信じられなくな、ウソがまかり通る状況になると警鐘を鳴らす。 ストリープ氏は報道の自由が守られなければ権威主義制に陥ると指摘。スピルバーグ氏は大統領も国民もメディアを選別し、異なる意見や価値観に触れようとしないという大きな問題を指摘。 

ロシアのプーチン大統領は11日、シリア北西部にあるロシア軍基地を予告なく訪問し、シリアに展開する一部の部隊の撤退開始を指示した。大統領はロシア軍を前に演説し、シリア軍とともに国際テロ集団を壊滅させたと述べた。イスラム国との戦いに勝利したと強調した。

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、11日にベルギーのブリュッセルを訪れたイスラエルのネタニヤフ首相は現実を認識することは和平の本質と述べ、トランプ大統領の方針を歓迎した。また、ヨーロッパ各国に追従するよう訴えた。 

ヨーロッパの主要国がアメリカに対し、税制改革法案を見直すよう求めた。ロイター通信によると、税制改革に保護主義的な要素が含まれるとみるイギリスやドイツなどヨーロッパの主要5カ国は、アメリカのムニューシン財務長官に書簡をあて、WTOの規定と租税条約に違反し、欧米完の貿易と投資を阻害すると訴えた。

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エルサレム(イスラエル)
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ロイター通信
ムニューシン財務長官
WTO

天気予報 (ニュース)
06:58~

富士山の現在の様子、全国の今日の天気と週間予報、世界の天気を伝えた。今日は全国的に風が強く吹いて真冬並みの寒さになりそう。日本海側では猛吹雪や高波などに警戒が必要。

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きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
06:59~

今日の予定を紹介。日銀が11月の企業物価指数を発表。アメリカでは11月の生産者物価指数を発表する。FOMCが2日間の日程で開かれる。

きょうの経済視点の紹介。中空は「シャドーバンクの膨張」だという。これからの数ヶ月や来年はリスクオンだと言われるが、その影で規制がきかないところなどで、リスクが膨れることを忘れないようにしないといけないという。尾河は「適温」。現在は適温経済が続いているが、景気の減退や急速な利上げなどで適温が崩れるかもしれないため注意が必要、などと話した。

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エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。韓国で相次ぐ食品トラブルについて。「数NAVI」では“第3のミルク”と言われるアーモンドミルクの市場が拡大している背景に迫る。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

キーワード
テレビ東京
BSジャパン
アーモンドミルク
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