Newsモーニングサテライト 【広州国際モーターショーの注目は?】

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年11月17日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

本日のゲストはソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明と、野村証券の若生寿一。

きょうのモーサテは「きょう開幕 広州モーターショー」ほか。

キーワード
広州国際モーターショー
ソニーフィナンシャルホールディングス
野村証券
ヒートショック

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式、為替の値動きを確認。

小売り大手ウォルマートが発表した決算が相場のムードを明るくしている。ネット通販の台頭で小売業界で逆風が吹く中でも、強い決算を発表したウォルマートに対しては、投資家も好意的に反応。1つの銘柄で大きく相場を押し上げている。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
ドル
ユーロ
共和党
ウォルマート
決算

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:47~

世界最大の小売りチェーンウォルマートの8月から10月期の決算は、売上高や一株利益が予想を上回ったほか既存店売上高も伸びた。

世界最大の政府系ファンド、ノルウェーの政府年金基金は、保有する石油・ガス関連の株式、およそ370億ドル相当を売却する検討に入ったと発表した。

アメリカの10月の鉱工業生産指数は、前の月に比べ0.9%上昇した。プラスは2ヵ月連続。

イギリスの10月の小売売上高指数は、前の年に比べ0.3%のマイナスで、2013年3月以来の大幅な低下となった。

キーワード
ウォルマート
鉱工業生産
小売売上高
決算
ノルウェー政府年金基金

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から、ダウ、ナスダックの相場を伝えた。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

アラバマ州で来月上院補欠選挙が行われるが、共和党候補のロイ・ムーア氏が過去のわいせつ疑惑で批判されている。トランプ大統領らは「出馬を辞退すべき」「更迭も」などと主張している。アラバマ州はディープレッドと呼ばれる共和党支持率が高い州だが、もし選挙でムーア氏が破れ、民主党に議席を取られた場合、共和党51、民主党49と拮抗することとなり、税制改革法案について、補欠選挙までに可決できなかれば、税制改革に悪影響を及ぼす可能性がある。

アメリカの10月の鉱工業生産指数について。菅野雅明は「ハリケーンの影響は消されて、経済がしっかりしている事がわかった。第四四半期もこれが続く。しかし中国が減速している事で、世界全体としても減速気味とみている」とコメント。

ウォルマート決算好調について。若生寿一は「雇用と消費がしっかりしている、アメリカの経済は好循環で回っているので、それをうまく確認してくれた形」などとコメント。

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米10年国債
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鉱工業生産
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トランプ大統領
マコネル上院院内総務
共和党
民主党

プロの眼 (バラエティ/情報)
05:52~

賃金の伸び悩みについてトーク。世界的な要因として労働生産性が低下し、労働分配率が低下、技術進歩によりシステムに人手が代わり賃金が抑制されるという。日本固有の要因はパート比率の上昇、企業側の事情、労働者側の事情、雇用のミスマッチ拡大だという。パートの時間給は低いためそれに引っ張られ、賃金が上がらない。しかし近年は社員の比率があがり、この要因は薄まってきているという。企業側の事情としては解雇ができず賃金が上げらない。労働者側の事情としては職の安定に重きを置いているため。雇用のミスマッチは業種によって有効求人倍率に格差があり、一般事務などを上げていかないと全体として押し上げが難しいという。出演者は「事務の中でも専門職化は可能。専門職化することで労働者側からみても賃金交渉がしやすくなる。専門職化するには職明細を決めていくことが大事」などと語った。

キーワード
賃金

日経超特急 (ニュース)
05:56~

東芝は不採算のパソコン事業の売却に向け、台湾のエイスースと協議を始めたことがわかった。東芝のパソコン事業には中国のレノボグループも関心を示しており、売却交渉は長期化する可能性がある。エイスースは法人向けの視野が低く、欧米の法人市場につよい東芝との相乗効果を期待していると見られる。(日本経済新聞)

育児や配偶者の転勤などで退職した女性の復職を後押しする動きが広まってきた。日本マイクロソフトは復帰への準備期間となるように約半年の有給インターンシップを新設する。また損害保険ジャパン日本興亜は退職時に近い役職で復職できるよう制度を変えた。子育て中の女性など埋もれた人材を掘り起こす。(日本経済新聞)

女性の復職について出演者は必要なことだと話し、「新卒の方を戦力化するまでに時間を含めたコストを節約できる」とコメントした。

財務省は2018年度の税制改正の所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全ての納税者に適応する基礎控除を引き上げる。年収800万円から900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働くひとは減税となる。働き方の多様化に対応する狙いだが与党の調整が難航する可能性がある。(日本経済新聞)

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東芝
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増税
マイクロソフト
日本経済新聞
財務省
レノボグループ
損害保険ジャパン日本興亜

気象情報 (ニュース)
05:58~

全国の天気予報、週間予報を伝えた。

ニュース (ニュース)
06:00~

NYマディソンスクエアパークの様子を伝えた。

ウォルマートの8-10月期の売上高はハリケーンの復興需要やネット通販での大幅増加が寄与したものの投資拡大が重しになり、4割を超える減益となった。既存店売上高は2.7%増と13四半期連続で伸ばしている。好調な業績を受け、ウォルマートは通期の1株利益見通しを引き上げている。

ノルウェーの政府年金基金は16日、保有する原油株370億ドルを売却する検討に入ったと発表した。原油価格の下落が運用資産に与える影響を軽減するためだとしている。ブルームバーグによると売却対象の銘柄にはロイヤル・ダッチ・シェルやエクソンモービルが含まれている。ノルウェーの財務省が計画を精査したうえではやければ来年秋にも決定する。

アメリカの10月の鉱工業生産指数は前月に比べ、0.9%上昇し、市場予想を上回った。プラスは2カ月連続で4月以来の高い伸びとなる。また設備稼働率は77%となり、15年4月以来の高水準を示している。製造業は1.3%増となった一方で鉱業が1.3%減だった。

10月の小売売上高指数は前の年に比べ、0.3%減となり、13年3月以来の大幅低下となった。市場予想は上回ったが、物価の上昇が家計の重しとなっていることが示された。国立統計局は大幅マイナスは前年の指数が強かったことによる反動だと分析している。

失業保険申請件数は前の週に比べ、1万人増加し、24万9000人となり、6週間ぶりの水準に悪化した。プエルトリコなどの地域でハリケーンの影響が現れたもの。なお、4週移動平均は6500人増えている。

10月の消費者物価指数の改定値は1年前とくらべて1.4%増となり、速報値から変わらずだった他、市場予想と一致した。宿泊料が4.9%、燃料費が3.6%伸びた一方、通信料が2.0%減と押し下げ要因となった。コアインフレ率は0.9%増に留まっている。

メルシュ専務理事は物価上昇率は懸念されているほど落ち込まないだろうと述べるとともに今後、資産買い入れの増額に後戻りする可能性はないとの見方を示した。この他、ECBが成長見通しを上方修正しても誰も驚かないと述べ、景気の動向に自信を示した。

アメリカ議会下院は16日、税制改革法案を賛成多数で可決した。この法案は法人税率を35%から20%に引き下げると明記している。ただ上院案では減税導入時期は2019年にすべきだとされている。

若生寿一さんは来年には中間選挙があるため、最終的には税制改革法案を通していく形になるなどと話した。

菅野雅明さんは全体のポートフォリオの中から石油のウェイトを下げていこうという観点で考えるべき。日本の参考にできると思うなどと話した。

2020年に訪日客を4000万人に増やす目標の達成に向けて、新たな財源の確保。出国時に1人1000円を徴収する、観光促進税の創設を求める決議を採択。2016年は4000万人が日本を出国。年間400億円の財源確保の見通し。決議は「可能な限り早期の導入を図る」と明記。

北海道のエア・ドゥに羽田・新千歳間で26便を運休すると発表。運休の理由は機長の退職。今月の運休に続き、今年度下期で2回目。予約済みの客600人は振替や払い戻し連絡を行っている。

ソフトバンクとホンダは、通信海鮮に接続して、幅広いサービスを提供するコネクテッドカーの分野で、共同研究はじめることを発表した。今回の共同研究では、ホンダのテストコースに実験用の5G基地局を設置し、高速移動の車が、基地局を切り替えながら、安定して情報を受信できるかなどを検証する。

国の規定に反して資格を持っていない従業員が新車の検査に携わっていた問題。39万5000台のリコール。対象車種は9車種。対策費用は200億円。業績への影響は確定していない。通期予想は修正せず。

中国による実行支配がさらに進むのか。ASEANはきょう、議長声明を発表。中国が実行支配をすすめる南シナ海問題について、「懸念」という文言が消え、中国に配慮した内容に。巨額の経済支援を通じたASEANの懐柔の進行が浮彫りに。一方北朝鮮の核・ミサイル開発に「重大な懸念」を表明。

天皇皇后両陛下はきのう、45年ぶりに鹿児島県・屋久島訪問。両陛下は2015年5月に発生した口永良部島大噴火で一時離島を強いられた住民と懇談。懇談会場の前には口永良部島から60人の住民が駆けつけ両陛下は一人ひとりに声をかけられてまわられた。両陛下はきょう、与論島を初めて訪問される。

両陛下と住民のみなさまの「懇談」を「会見」と伝えてしまったことを訂正した。

ゲストの菅野さんは、ソフトバンクとホンダが共同でコネクテッドカーの研究を始めたことに触れ、金融業界もITと融合つまりフィンテックが今後のポイントになると解説した。

パイロット不足は観光税の話しと繋がっているのではとスタジオでは話題になった。若生は「観光業のボトルネックみたいなものをどうするのか」などとコメントした。

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NYマーケット (ニュース)
06:12~

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

週末の東京市場を展望

ウォルマートやシスコシステムズの決算が好調だったことで生活必需品や情報技術セクターが上昇したほか、課員の税制改正法案可決も追い風となった。

テスラが電気トラックを発表する予定となっている。航続距離が注目され、三菱ふそうの「VISION ONE」は一回の充電で350キロの走行が可能で東京名古屋間に相当する。テスラが発表するトラックは一回の充電で320から480キロ走行が可能と予想されている。バッテリーコストの高さが懸念され、車両価格は従来のトラックより高額。ただある調査では一般的なトラックの寿命とされる15年間トラックを運転した場合の総コストは燃料やメンテナンスが削減できることから5600万円以上節約できるという。プロテラでは交通機関や空港などへ電気バスを販売しており、今年の国内のバス販売のうち、10%は電気バスになると予想されている。世界12都市が2025年以降、温暖化ガスを排出するバスの購入を停止する方針を発表している。出演者は「今後は電気バスを目にする機会が増えそうだ」とコメントした。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:18~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

11月16日の世界の株価を確認。

NY株式、11月16日のセクター別騰落率、株式先物の終値を伝えた。

ニューヨーク市場を振り返り、平井さんは112.40円から113.40円と予想。今日の見通しについて、主だった市場の発表もなく、ドル円は動意の薄いレンジ取引を予想しているとした。今年のマーケットはトランプ大統領の減税への期待感から、株など比較的リスクの高いものが顕著に推移する一方で米国の利上げの行方や北朝鮮問題のリスクを受けて為替などは横ばい推移となっている。来週末にはホリデーシーズン入りとなるが投資家にとってはポジション調整の時期であり、利益を確定すべく株式など利の上がっているアセットクラスに売りが出る可能性もあると話した。トランプ大統領はクリスマスまでに税制改革法案を成立させたい意向だが万が一間に合わないとなると年末に向けた調整に失望が加わり値動きが大きくなる可能性もあり、ドル円も下値を伺う展開になると語った。

AIを駆使した日経平均株価の予想では、寄り付きは前日終値近辺で始まると見られ、16日のニューヨーク市場で円安ドル高が進行したのが強調材料で、一方ユーロ安ドル高が不安材料と見られるが、日経平均との相関が高まっているイタリアFTSEが小幅高となっていることも強調材料となっていて、予想レンジは22254円から22457円となっている。

若生寿一さんは今日の日経平均についてきのうで日経平均が6日続落した後、25日移動平均が下げ止まって反発したためで、高値からの値幅調整は一巡していて、一方5日移動平均が上値を抑えたが今日は上値を見るとみている。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:23~

住友重機械工業は特別損失の計上で2018年3月期の純利益が1年前に比べて17%マイナスの280億円になると見ている。増益を見込んでいたがゴミ焼却灰溶融施設の建設をめぐり京都市と争っていたが和解を受け入れ和解金や関連費用でおよそ145億の特別損失を計上したためだった。

東京ドームは2018年1月期の純利益を60億円から78億円に上方修正し増益予想となった。コンサートイベント開催が順調に推移しただけでなく、リニューアル工事に伴う固定資産除却損や解体撤去費の計上金額が予想を下回ったためだった。

川崎重工業はボーイング向け民間航空機用部品の生産コストをロボットの導入など国内工業の自動化を進めて2割減らす。

インターネット上の広告を手がけるオプトHDはホームページの制作や宣伝を手がける子会社をヤフーに売却し、10月から12月期の決算では3億9000万円の特別利益を計上する。

今日の注目銘柄はドイツのバイエルと「創薬共同研究開発契約」を締結したと発表した特殊ペプチドを使って医薬品の候補物質を作るペプチドリーム・業績悪化懸念が弱まっている。マートフォン向けゲーム開発を手がけるアカツキ・人気ゲームのオリジナルクオカードを株主優待制度にしたソーシャルゲームの開発と配信を手がけるKLabの3社。

NEXT 潜水艦メーカーが活況?

これからの株式相場のポイントについて若生寿一さんは来季の業績見通しの上方修正幅をあげている。野村證券のアナリストの経常増益率予想が8月27日時点で17年度は16.3%だったのが11月15日時点で17.5%となっているのに対して、18年度は8月27日が7.5%・11月15日は8.3%となっていて、上振れ額は今年度は約3730億円なのに対して、来年度は約7320億円となっている。このように来季の年度の上方修正が大きくなるのは珍しく、全体として来年度は強気になると見ている。理由として内外景気の上振れと企業努力による歩留まりをあげていた。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

P&Gに対し、投資ファンドのトップが自身の取締役就任をもとめて争っていた問題。投票を再集計した結果ネルソン・ペルツ氏が専任。勝負を仕掛けていたのは、トライアン・ファンド・マネジメントを率いる億万長者。取締役を選ぶ投票は10月の株主総会。その直後はネルソン・ペルツ氏が敗れたとしていた。この結果を受け、P&Gの株価は2.6%上昇。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、「P&G経営陣は異議を申し立てるだろう」としている。

アメリカの潜水艦メーカーが熟練の労働者を探している。潜水艦メーカーは弾道ミサイル発射型の潜水艦を受注。2030年までに最大1万8000人を雇用する必要があるという。雇用拡大の背景には、トランプ政権の軍事費拡大への期待。コネチカット州は、防衛産業が主要産業。失業率は全米平均を上回る4.6%で期待を寄せている。実際、軍事費の予算案は前年の5890億ドルから7000億ドルに増額。

マクドナルドは低価格と利便性を追及し、顧客の呼び戻しに成功。アメリカ人の健康志向の高まりに応える一方、高カロリーのプレミアム商品も提供。時価総額が2015年から70%上昇。フィナンシャルタイムズの記者は「マクドナルドは消費者に価格を転嫁しないつもりだ。株価はここ1年で50%上昇しているがアナリストはさらに強気にみている」などとコメントした。

潜水艦のニーズについて、菅野雅明は「北朝鮮をめぐる情勢なども、潜水艦は非常に重要。日本は消音技術が優れているため、輸出できるのでは」などとコメントした。

P&Gについて若生寿一は「気付かされてくれるため、前向きに活かしていければ」などとコメントした。

広州国際モーターショーの注目は?です。

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中国☆NOWCAST (普遍情報)
06:39~

広州国際モーターショーがきょうから始まる。今年は世界初公開の47車種を含む1081台が展示される予定で今回のテーマは「新技術・新生活」となっている。中国では10月の新エネルギー車販売台数は前年比で2倍に増え、9万台を突破しているが、今後もその傾向は続くとかんがえられる。

10月の鉱工業生産は前年比6.2%となり、伸び率は9月から鈍化した。紀香さんは環境対策強化の影響で生産制限は今後も続くと話している。また1-10月の固定資産投資は前年比7.3%増、不動産開発投資は7.8%増とそれぞれ伸びが鈍化していて、住宅購入規制が強化された影響により、全体の重しになっている。10月の小売売上高は前年比10%増で市場予想の10.5%を下回り、9月の10.3%から鈍化した。紀香さんによると独身の日セールを控えた買い控えが影響した可能性があるが、今後は緩やかな鈍化が続くと見ている。また経済指標は今後も鈍化傾向が続くが、ソフトランディングを目指した政府の慎重なかじ取りが続くと話している。

中国産旅客機が初の長距離飛行に成功したと発表した。C919は1300キロを2時間24分かけて飛行したとのこと。C919は既に国内外で700機以上の受注を獲得しており、中国経済に好影響を与える可能性がある。しかし、実績があまりなく、安全性にも疑問がある状況が続くと海外展開は競争が厳しくなるため、国内市場で実績をつくる形となる。2020年の就航を目指して開発を急いでいて、ロシアと共同でC929の開発にも着手している。

菅野雅明さんは内外の資本移動というのは自由に行われているのでこの数字に注目していくべきだと思うなどと話した。

ヒートショックを防げ!。

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広州国際モーターショー
上海市(中国)
西安市(中国)
ヒートショック

お天気経済学 (バラエティ/情報)
06:49~

日本気象協会では新しい予報「ヒートショック予報」を公開した。10月から無料公開されている。ヒートショックは急激な温度差による血圧の変動で場合によっては脳梗塞や心筋梗塞など死に至る危険もある。ヒートショック予報は標準的な一戸建て住宅で生じる温度差を推定しヒートショックの危険度を予報するもの。これからの時期が最も注意が必要だという。リビングと脱衣所の温度差が5℃以上だとヒートショックを起こしやすい。1年間全国で約19000人が入浴中に死亡している。交通事故死亡者数の4倍以上にもなる。東京23区での入浴中の事故死を月別で見ると10月から一気に増えている。対策は脱衣所を温め、浴室も暖房するのがポイントだという。

メーカー各社もヒートショックの対策にチカラを入れている。リンナイは湯針と暖房が連動する機能がついた浴室暖房乾燥機を販売している。15分で30℃まで温まり、お湯がたまるのと同時に浴室があたたまる。ヒートショック対策として売り出し、販売台数は去年の3割り増しとなっている。

デロンギ・ジャパンではリビングからスマホで操作できる「マルチダイナミックヒーターWi-Fiモデル」を開発している。売上は2014年から毎年倍増し、去年は完売。現在も注文が殺到し、生産が追いつかないという。

「マルチダイナミックヒーターWi-Fiモデル」はGPSを設定すれば位置情報でヒーターを操作できる。自宅を離れれば電源が切れ、近づくと自動的に電源がつくという。出演者は「ちょっと古い家に住んでいるので欲しくなった。寒いんですよね、お風呂」などと語った。

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リンナイ
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千葉市(千葉)
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マルチダイナミックヒーターWi-Fiモデル

ニュース (ニュース)
06:54~

ウォルマートはハリケーンの復興需要やネット通販での大幅増加が寄与し、8月から10月期の決算は売上高や一株利益が予想を上回ったほか、既存店売上高も延びた。ただ投資拡大が重しになり、4割を超える減益となった。一方既存店売上高は多くの小売大手が実店舗の客足減少に悩む中、2.7%のプラスと13四半期連続の増加。ウォルマートは通期の1株利益見直しを引き上げた。

ノルウェーの政府系ファインドは16日、保有する石油ガス関連の株式、370億ドル相当を売却する検討に入ったと発表した。ノルウェー政府年金基金は原油価格の下落が運用資金に与える影響を軽減するためだとしている。売却の対象となる銘柄にはロイヤル・ダッチ・シェルやエクソンモービルが含まれる。ノルウェーの財務省がこの計画を精査したうえで早ければ来年秋にも決定する。

アメリカの10月の鉱工業生産 指数は全体の0.9%上昇。プラスは2か月連続。4月以来の高い伸び。設備稼働率は77%で2015年4月以来の高水準。製造業は1.3%。しかし、鉱業は-1.3%。

税制改正が実現に向け、一歩前進。議会下院は、法人税の大幅減税などの柱とする、税制改革法案を賛成多数で可決。この法案は来年、法人税率を35%から20%に引き下げる。財源の確保が難しいとみる、共和党がまとめた上院案では納税導入時期を2019年からにすべきとしている。

アメリカの決算のあとは税制改革。若生寿一は「問題は3月」などとコメントした。

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鉱工業生産
ライアン下院議員
税制改革
共和党
パウエル新議長

気象情報 (ニュース)
06:58~

全国の天気を伝えた。

エンディング (その他)
06:59~

経済視点の発表。菅野雅明は「雇用改革」。「経済の先行きが割りと明るい。」などとコメントした。若生寿一の経済視点は「底力の底上げ」。「日本の企業は稼ぐ力が上がっている。対応する底力が上がってきている」などとコメントした。

国内では損害保険グループ大手が決算発表。海外ではヨーロッパ中央銀行のマリオ・ドラギ総裁の講演やアメリカの10月の住宅着工件数の発表。

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ヨーロッパ中央銀行
ドラギ総裁

エンディング (その他)
07:04~

「Newsモーニングサテライト」の番組宣伝。

スポット

レジャー/交通

羽田空港
新千歳空港

家電

デロンギ・ジャパン

情報/通信

ヤフー
KLab

政治/経済/地方自治体

国土交通省
自民党
財務省

車/バイク

スバル

金融/保険

東京株式市場
大阪取引所
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