Newsモーニングサテライト 「価格ゼロ経済」がもたらす長期停滞

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年11月13日(月) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターは東京大学大学院教授の渡辺努さんと、マネックス証券の広木隆さん。

きょうのモーサテは「価格ゼロ」のゆがみとは、米大統領が売り込むF-35とは、など。

キーワード
東京大学
マネックス証券
日本経済新聞社
F-35
トランプ大統領トランプ大統領

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式・株式先物・為替の値を確認。

ニューヨークから森田京之介がダウの動きを伝えた。これまで市場は財源に対する不安を持ちながらも期待感が勝っていた印象も、ここへ来て現実を突きつけられた形。先週の共和党の上院案で法人税減税の先送りなど、財源確保のための妥協点が示された。市場が期待していた内容での減税実現に不透明感が高まり、ダウは週間ベースで9週ぶりに下落した。

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日経平均
日経平均先物
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ナスダック
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為替
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ニューヨーク(アメリカ)
共和党
法人税

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:48~

アメリカの物価の伸び悩みは今後も続くのか?今週発表される消費者物価指数について専門家は物価の伸びは引き続き緩やかだと分析している。

トランプ大統領はベトナムとの首脳会談で、南シナ海領有権問題について「わたしが仲介できるなら知らせてほしい」と仲介に意欲を示した。

一方ツイッターでトランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「わたしは彼の友人になるよう努力する」と投稿した。

エミレーツ航空はドバイの航空省で米・ボーイングの78710型機を40機購入すると発表。この航空省では日本も新型輸送機の売り込みをかけている。

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ドバイ(アラブ首長国連邦)

モーサテ サーベイ (バラエティ/情報)
05:49~

モーサテサーベイでは市場や世界情勢の先行きを番組レギュラー出演者へのアンケートから独自に占う。 調査期間は11月10日~12日。方法はインターネット経由。対象の番組出演者は38人。

今週末の日経平均予想の紹介。予想中央値は22400円。大和証券・石黒英之は「海外勢の買いが継続する」と見て23000円を予想。SMBC信託銀行・山口真弘は「米税制改正の先行き不透明感を理由に22000円を予想。

今週末のドル/円予想の紹介。予想中央値は113.505円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作は年末ドル高のアノマリー意識から114.50円予想。ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔は112.50円予想。米税制改正先行きが現実的になればさらにドルが切り下がると予測する。

今週の予定の紹介。13日(月)10月 企業物価指数。14日(火)中国10月 工業生産高 小売売上高、固定資産投資 不動産開発投資。ECB主催パネルディスカッション。ユーロ圏7-9月期GDP(速報値)。15日(水)7-9月期GDP(速報値)、米10月消費者物価 小売売上高。米11月 NY連銀製造業景気指数。16日(木)米10月 鉱工業生産。17日(金)米10月 住宅着工件数。今週の決算は、13日(月)みずほFG、14日(火)日本郵便、三菱UFJFG、三井住友FG、第一生命。17日(金)SOMPO、MS&AD、東京海上。

日本株は年末にむけ上昇続くかについて「続く」と答えたのが42%、「いったん調整」が36%、「横ばい」は22%だった。

上昇局面が続くと答えた回答者に年内の高値について聞いた。最も多かったのは23500~24000円が59%。出遅れた個人マネーの流入や世界経済の堅調さなどが相場の支えになると見ている。

「いったん調整」との回答者に年内の安値について聞いた。最も多かったのが20500~21000円が31%。アメリカ株の調整や積極的な買い材料の乏しさが要因とみている。

さらに日本株の上昇で意識され始めたのが、これまで相場を下支えしてきた日銀のETF買いの行方。日銀ETF買いに変更は「ない」と答えたのは73%。ただ6兆円という表面上の数字は維持されるものの、買いは発動されないのではという声が挙がっている。

3ヶ月先の景気を占うモーサテ景気先行指数を見ると、日本の指数は38.2に改善。アメリカは35.5に悪化、ヨーロッパは32.9、中国もマイナス1.3と改善した。

日経平均株価は9日に乱高下してから3日続落と迎えての今週に。広木隆は「上昇はここで一服すると思う。ただ値段がそんなに下がらないで日柄調整というもみあいに入り、それから年末にかけて再度上昇。年内の動きはそういうふうに予想しています」など述べた。

渡辺努は日銀ETF買いについて「ETFを買うこと自体は理にかなっていると思う。市場にあるリスク資産というのを日銀が吸収して、かわりに政府がセットを提供している。そのオペレーションというのは引き続き必要だと思う。ただ今の値段が下がったら買う買い方、しかも市場がそれを期待するというのは非常にまずい。リスク資産を買い取る部分だけ強調した形に模様替えするべきでは」など述べた。

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先読みAI (バラエティ/情報)
05:55~

人工知能で株価や経済の先行きを予測する。先週の予想を振り返る、日経平均は正解で東証マザーズ指数は不正解だった。今週の予想は日経平均は上昇、東証マザーズ指数も上昇と予測している。

人工知能で株価や経済の先行きを予測する。先週の予想を振り返る、ドル円とWTI原油先物価格の予測はどちらも不正解だった。今週の予想はドル円は下落、WTI原油先物価格も下落としている。

今週の注目セクターを人工知能が予測する。今週AIが注目したのは、科学、水産・農林業、電気機器、保険業、石油・石炭製品の5セクター。

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日経平均
東証マザーズ指数
WTI原油先物価格

天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日は日中は晴れるところが多いが、夜は雨が降るところがありそう。

ニュース (ニュース)
06:00~

CMのあと、日本株ラリー今週は?

トランプ大統領は12日、ベトナムとチャン・ダイ・クアン主席と会談し、南シナ海問題で仲介出来るなら知らせてほしいと述べて、仲介に意欲を示した。ベトナムは南シナ海の領有権をめぐり中国と対立している。領有権問題にアメリカ政府は原則関与しない立場だが、トランプ氏は中国・習主席との対話に自信を深めている模様だ。

ロシアによるアメリカ大統領選の干渉疑惑について、トランプ大統領は「アメリカの情報機関を信じている」と述べ、ロシアによる干渉があったということを改めて示した。前日には、プーチン氏がトランプ氏に干渉を否定していた。

フィリピンを訪問中の安倍首相はきょう午後に中国・李克強首相と会談を行う。両者の会談は3回目。安倍首相は11日に中国の習近平国家主席とベトナムで会談したばかり。1度の回遊で立て続けに中国首脳と会談するのは異例。安倍首相としては連続会談を通じて改善基調の日中関係をさらに進展させたい考え。こうした中で、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議がきょう開幕。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題が議題の中心となる見込み。安倍首相は北朝鮮と国交を持つASEAN加盟10か国に対し圧力強化に向けて連携を呼びかける。

12日のNYマンハッタンの様子を公開。異国の雰囲気が漂うエリアで、寒さが厳しくても路面には魚介類などが並び活気ある様子だった。

アメリカの物価について専門家インタビュー。サティアム・パンディ氏は物価の伸びは引き続き緩やかだと見ていて、来年は3回利上げすると語る。また、小売売上高についてパンディ氏は不審だった自動車とエネルギー関連を除けばまずまずの結果になると予想している。

これに先立ち、安倍首相はきのうマレーシアとインドネシアの首脳とそれぞれ個別に会談。マレーシアのナジブ首相との会談で安倍首相は北朝鮮問題で日マレーシアが緊密に連携していくことを確認。経済ではTPP11の早期発効に向けて協力していくことで一致。インドネシアのジョコ大統領との首脳会談でも北朝鮮への圧力強化を呼びかけたほか、ジャカルタの地下鉄整備などインフラ面での支援を約束。

トランプ大統領はツイッターで金正恩朝鮮労働党委員長に触れ、「私は彼の友人になるよう努力する、いつか実現するかもしれない」と投稿した。また、「彼はなぜ私を老いぼれと侮辱するのか、私は彼を身長が低く太っていると言わない」とも書き込み自身を中傷しないよう求めた。

UAEの大手航空会社エミレーツ航空は12日、ドバイで開かれている航空ショーでボーイングの中型機40機の購入を発表した。購入するのは「787-10」でカタログ価格では125億ドルになる見込み。また、航空ショーでは日本の航空自衛隊が新型輸送機「C2」を海外初展示し、売り込みをかけている。

海上自衛隊は護衛艦3隻が米海軍の原子力空母3隻と日本海で共同訓練を実施したと発表。訓練には海上自衛隊から護衛艦「伊勢」など。米海軍からは空母「ロナルド・レーガン」などが参加。日本海に日米の護衛艦・空母計6隻がそろうのは初。日米の連携を強調することで北朝鮮の挑発行動を強く牽制するねらい。米空母3隻は14日まで西太平洋周辺で訓練を行う予定で、韓国軍も合同演習を実施する。

今週の材料について広木隆は「最近メガバンクのリストラが報道。ロボティック・プロセス・オートメーションを三井住友銀行が入れて1500人分の業務を削減するということになったときのう報道。金融機関の業務が自動化により効率化され、生産性が上がるかというのがポイントだろう」など述べた。

アメリカの専門家インタビューを振り返ってトーク。利上げの理由について、渡辺努氏は将来マイナスのショックが加わったときにどういう政策を取りうるのかそのポイントが大切だとし、できるだけ早く利上げをして下げる余地を作っておきたい考えで、裏にはマイナス金利を避けたいなどがあると解説した。物価は加速してこないので注目ポイントは再び落ちてくるなど、そうなると利上げのペースにも影響してくると話した。広木隆氏は金融を正常化しようとしているときに、株価が連日上がっているというのは材料とされやすいが、本音は将来の引き下げ余地を作りたいということだと語った。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:13~

現在の為替の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

株式先物の終値を確認。

クレディ・アグリコルの斎藤裕司がきょうの為替の見通しについて解説。ドル/円予想レンジは113.00~114.00円。注目ポイント「中東リスク」について斎藤は「サウジアラビアに端を発した中東リスクはここに来て2つのリスクがあると考えている。1つはサウジアラビア・イランの対立激化による地政学的リスク。2つ目はムハンマド皇太子の粛清による市場心理悪化の可能性。特に後者は凍結されている資産が今後どのように取り扱われるのか、その規模がどの程度まで拡大するのか、不透明要素が多くて市場心理がマイナスに働く」など述べた。

先読みAIクイック版で今日の日経平均株価の見通しを見る。きょうの寄り付きは小雨(先週末終値から0.2~0.7%下げて始まる)。10日のNY市場でダウ平均株価は小幅下落、フランスCAC40、ドイツDAXは下落。いずれも日経平均にとってネガティブに。日中の予想レンジは「22386~22593円」。

広木隆のきょうの日経平均株価予想レンジは「22500~22700」。広木は「きょうから調整局面に入ってくるんじゃないかと思う。日経平均16日続伸という最長記録を作りました。10月の初日から5日移動平均を下回ることがなかったが、先週末はこれを下回って終わっている。記録的なラリーも一服かというシグナルじゃないか」など述べた。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:17~

オープンハウスの18年9月期経常益が前年の推定より2割増の430億円強になりそうだと11日付の日本経済新聞が報道。6年連続で高値を更新。新築マンションの高止まりを背景に値ごろ感のある戸建て販売が伸びる。

NTTは2018年3月期通期の純利益予想を従来の8300億円から8800億円に上方修正した。子会社のドコモがインドの財閥から受け取った損害賠償金を営業外収益に計上するためである。

CMのあとは「プロの眼 MONDAY」。長期停滞を生む“価格ゼロ”経済とは?

日清食品ホールディングスの4-9月期純利益が前年比16%+の141億円だったと発表。糖質を抑えた新商品「カップヌードルナイス」などカップヌードルブランドが好調で、カレーメシも貢献。通期の見通しは据え置き。

湖池屋の7-9月期最終損益は3億1600万円の赤字。国産ジャガイモ不足を受け、ポテトチップスの一部商品を販売休止にした影響が出た。

QUICKのAIが選んだ注目銘柄を紹介。「ダイフク・メイコー・じげん」は企業の発表やアナリストの投資判断変更などの材料からきょうの商いが注目されそうな銘柄。ダイフク18年3月期の純利益予想は210億円→260億円に上方修正。メイコー18年3月期純利益予想は36億円→45億円上方修正。じげん17年4-9月期純利益は前年比51%プラスの9億6000万円に。

オープンハウスの経常利益について「高値」と伝えたが、これは6年連続の最高を更新したという内容だったと補足した。

今後の株式相場のポイントについて広木隆が解説。注目ポイントは「半年後に市場が見るEPS」。広木は「この4-9月期決算をほぼ終えて日経平均株価のEPSは今年度のスタートの1400円から1510円へ上方修正。半年で7.8%上方修正され、企業の想定為替レートは109円台。ここだけでも上方修正の余地は十分あるし、そもそも為替に頼らなくても本業の方が世界景気の好調を背景に業績がいい理由になっている。下半期も上期と同じ同率の上方修正がなされる想定に無理はないのでは」「17年度の着地は1629円になると思う」など述べた。

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プロの眼 MONDAY (バラエティ/情報)
06:25~

生活が便利になる中でGDPが長期停滞しているが、なぜ便利なのに停滞が起きているかというと、ブリタニカとウィキペディアは百科事典だがブリタニカは有料サービスだが、ウィキペディアはインターネットに接続できれば無料のサービスとなっていて、この2つはほぼ同じ満足度となっている。こうした技術革新によって無料でサービスが得られる経済が価格ゼロ経済だと渡辺努さんは見ている。また、2000年以降スマホやSNSによって世界で撮影された写真の数も大きく増えていて、さらに2010年以降は更に増えているが、使い方が変わったことで現像やプリントアウトにお金が使われなくなったことで、取られた写真の数は増えているがお金がかからなくなることもあげられる。

このように有料サービスが無料サービスに取って代わられることで経済が停滞する理由として、GDPは満足度と同じように動くが、GDPは有料のものにしか図ることができないため、無料のサービスを図ることができない。そのためブリタニカなど有料でも売れていたものが売れなくなり、ウィキペディアは無料であるためGDPが低下する要因となるという。一方広告宣伝費や履歴から収入を得るという意見に対して渡辺さんはGoogleをあげ、Googleは広告収入で360億ドルの収入を上げているが、効用は1500億ドルで、収入を満足度に比べて取れていないことになる。

満足度を価格にするのは今まではGDPだったが、このようなサービスが出ることで効用そのものを図るためにWTPというサービスにどれだけの金を支払いたいかの指数が生まれ、これはアンケートで使えなくなったらどれだけ困るかの金額を調査することで指数を出す仕組みとなっている。ここでの調査では検索エンジンが使えなくなったらと言う質問には1年1万6629ドル(約189万円)払うと言う結果が出ていて、電子メールは6896ドル(約78万円)・SNSは188ドル(約2万円)となっているのに対して、食品のシリアルの場合は48ドル(約5500円)で、それだけ検索エンジンを欲している人が多いことになる。

満足度をお金に換算すると、それを取りそびえている企業も存在することになるが、実際に今まではGDPを見て制作を決めていたが、そこに現れない価格ゼロ経済が拡大していているため、市場経済だけに着目すると歪みが出てくることになる。またWTPの場合にもアンケートにも限界があり、精度を高める方法を考えないといけないとしている。広木隆さんはWTPが実際に計測された場合について説明したが、これまでは財務データで図られていたが現在は非財務データも評価をするべきとされていて、それがESGとなっていて、グーグル検索は社会的なインフラであるとみていた。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:33~

米の新聞各紙は米トランプ大統領のアジア歴訪についてとりわけ中国との関係に注目。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領と中国・習近平国家主席がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で行った通商政策めぐる演説が「Contrast(対照的)」だったと指摘。トランプ大統領は既存の貿易協定は不公平として多国間協定には参加しない意向。「他国の不正行為がアメリカの企業や労働者に不利益」とアメリカ第一主義を主張。一方で習近平国家主席は多国間の強調とグローバリゼーション重視。「各国は話し合いによる互いの成長を追求し、より緊密な関係構築を目指すべき」だと訴えており、記事では自由貿易を擁護する立場が米中の間で逆転したと指摘。ワシントン・ポストは「トランプ大統領は一貫してアメリカファーストをとなえているが、このままではアメリカアローン(世界から孤立)になる」と危惧している。(ウォール・ストリート・ジャーナル/ワシントン・ポスト)

アメリカでは地下に眠る巨大な市場をめぐり、業界内で熾烈な競争が繰り広げられているという。その市場とは地下に張り巡らされた水道管のこと。老朽化に伴い取り替えが計画されているが、資材をプラスチックにするか鉄にするかで3000億ドル(約34兆円)にも及ぶ市場規模。それだけに2つの業界が政治的な攻防を繰り広げているという。専門家によると、配管の3分の2が約150年前のもので、素材は鉄か鋼鉄。次世代の配管は「プラスチックが8割超」となっている。ニューヨーク・タイムズはプラスチック製は地中の有毒な化学物質が混入するおそれもあると指摘。プラスチック業界は安全性やコストなどを強調。鋼鉄業界は耐久力の高さを訴えている。(ニューヨーク・タイムズ)

おしまいは英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」から。きょうは「バブルの領域に突入か?検証」から。記事は資産価格は確かにバブルの様相を呈していて、歴史的な高水準にあると指摘。株価収益率をもとにした分析では米株価は世界恐慌前や景気後退前の水準にあるという。しかし、ドイツ・イギリスなどはその基準になく、長期金利が低水準にあることから特殊な状況は米の株式相場だけと指摘。世界的にはバブルではないと見ている。重要なのは低金利と低インフレの持続だと指摘。(フィナンシャル・タイムズ)

CMのあと、アメリカ大統領が売り込む戦闘機について。

バブルではなく長期金利が低水準にあるという特殊な状況がアメリカだけ。佐々木明子から「金融政策がからんでくるのか?」聞かれた渡辺努は「バブルというのは中央銀行が起こすことは通常無いわけで、中銀はむしろ脇役。例えばドットコムバブルでもストーリーがありましたから、そういうストーリーが全面に出て、それを金融政策がサポートしてしまうのが金融政策の失敗だと思う。今回の場合はストーリーは明確には存在しないと思いますので、金融緩和だけでバブルになっているのは違うと思う」など述べた。

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特集 (ニュース)
06:40~

CMのあとは「新興国アップデート」。インド農家の所得を倍増!

米トランプ大統領にとって今回のアジア歴訪のテーマのひとつは貿易均衡の解消。切り札としてトランプ大統領が日本に売り込んだのが次世代戦闘機「F-35」。その戦闘機の製造元であるロッキード・マーティン社を取材した。トランプ大統領の3日間の日本滞在では安倍総理との蜜月関係が強調されたが、共同記者会見でのトランプ大統領の「日本の総理大臣は大量の防衛装備品を購入するだろう。世界最高の軍事技術を持つアメリカから購入するのだ」などの発言が注目される。アメリカ製の防衛装備品の輸入拡大を日本に要求したトランプ大統領は貿易赤字解消とアメリカの雇用創出の一石二鳥を狙った発言。

アメリカ・テキサス州のフォートワースにある世界最大の軍事企業「ロッキード・マーティン」は共同記者会見でトランプ大統領が発言した次世代戦闘機「F-35」を製造する米最高機密の軍事企業。そこには日本の航空自衛隊が導入するF-35Aが。ロッキード・マーティンが約20年かけて完成させた戦闘機で、日本含めて10か国以上に輸出。最大の特徴は世界最高というステルス性能。ステルスとは敵レーダーから察知されにくいもので、中国・ロシアも開発にしのぎを削っている軍事技術。従来のステルス戦闘機ではオレンジの範囲内に入ると敵に探知されてしまう。しかし、F-35ではその範囲が格段に狭まったため、目標により近づくことができるとされている。

その高度なステルス性能のカギを握るのは機体の外側。レーダーを反射しにくいよう繋ぎ目をなくし特殊な素材と塗料が使用。海外事業担当のスティーブ・オーバー氏も「F-35の技術は敵となる国より最低でも15年先に進んでいる。北朝鮮は対空ミサイルなど多くの破壊兵器を持っているが、航空自衛隊がF-35を導入すれば強い抑止力となるだろう」など話す。元米軍パイロットのトニー・ウィルソン氏がシミュレーターのコックピットへ。本物の機体と同じタッチスクリーンが導入。戦闘機で世界で初めて画面上で全ての情報が確認できる。発射する武器もタッチスクリーンで操作できる。ウィルソン氏は「30近く戦闘機に乗ってきたがこれが一番のお気に入りだ。パイロットがかぶるヘルメットのバイザーには機体外側360度の映像が流れる。機体真下の映像も見ることも可能。日本が導入するF-35は今後は日本で組み立てる。機体は1機あたり約150億円で、自衛隊は42機を導入予定。トランプ大統領の発言は追加購入を求めたものだった。一方で米軍は沖縄・嘉手納基地にF-35Aを12機配備。ロッキード・マーチン工場の撮影は、内部撮影は機密の問題から許されなかったものの、日本向けの他に韓国やイスラエル、トルコなどに輸出する戦闘機が同じ製造ラインで作られていた。F-35Aはノルウェー向けに製造されたもので、機体にはノルウェー国旗を示すマークが描かれている。アメリカにとってF-35は重要な輸出品となっていることがわかった。

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新興国アップデート (バラエティ/情報)
06:50~

新興国の今週の予定は、ブラジルや南アフリカで小売売上高が発表されるほか、オーストラリアでは雇用統計が発表される。

岡三証券・秋本翔太は、インドの消費者物価指数に注目。今年は、食料品価格が下落したこともあり、一時1.5%くらいまで低下する場面もみられた。9月分は3.28%ということで、中銀が設定しているインフレのターゲットの中に収まり、落ち着いた推移となっている。今後、中銀は基本的にはインフレ抑制的な姿勢を続けるため、インフレ率もこのまま安定して続くことが見込まれる。また、農業の発展がインドのカギ。就業者の約半数が農業関連に従事しているが、所得は非農業の1/3しかないのが現状。モディ政権は、2020年までに農家の所得を倍増させるという目標も打ち出しているとし、モディ政権の貧困解消に向けた取り組みなどを紹介。

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オーストラリア
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インド
モディ

ニュース (ニュース)
06:54~

15日には10月の消費者物価指数が発表されるが、専門家の間では物価の上昇は引き続き緩やかだという見方が広がっている。サティアム・パンディ氏は全体は前月比で0.1%、前年比2.1%の上昇になるだろう。一方、コア指数は前回と同じとみている。物価の伸び悩みが続いているため、利上げは緩やかなペースになるだろう。FRBは利上げの判断材料として”金融市場の安定”も気にしている。FOMCは12月利上げを適切とし、来年は3回利上げするだろうと話した。

15日には小売売上高も発表される。パンディ氏は不振だった自動車とエネルギー関連を除けば、まずまずの結果だろう。コア小売売上高は、0.4~0.5%増と予想している。10-12月期を見通せば前年比4%増と見ていると述べた。

トランプ大統領は12日、ベトナムとチャン・ダイ・クアン主席と会談し、南シナ海問題で仲介出来るなら知らせてほしいと述べて、仲介に意欲を示した。ベトナムは南シナ海の領有権をめぐり中国と対立している。領有権問題にアメリカ政府は原則関与しない立場だが、トランプ氏は中国・習主席との対話に自信を深めている模様だ。

ロシアによるアメリカ大統領選の干渉疑惑について、トランプ大統領は「アメリカの情報機関を信じている」と述べ、ロシアによる干渉があったということを改めて示した。前日には、プーチン氏がトランプ氏に干渉を否定していた。

トランプ大統領のアジア歴訪の最終地であるフィリピンのマニラで、反トランプを掲げるデモが行われた。アメリカ大使館の周辺で「フィリピンから出て行け」などとデモ隊が抗議。機動隊が放水車で使い応戦する場面もあり、負傷者が出ている模様だ。

広木さんは、FTの記事でケープは10年平均の利益を参照していて、そういう意味ではアメリカの景気拡大は10年目になるのでいつピークアウトするのか、半年くらい先行してピークアウトする傾向があるので、どこまで拡大していくのかによると話した。

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マニラ(フィリピン)

天気予報 (ニュース)
06:58~

現在の外の様子と全国の今日の天気予報と週間予報、紫外線情報、世界の天気を伝えた。今朝は東京、名古屋、大阪で今シーズン一番の冷え込みとなった。朝晩と日中の気温差に注意を。

キーワード
東京都
大阪府
名古屋(愛知)

きょうの予定&経済視点 (ニュース)
07:00~

きょうの予定。国内では10月の企業物価指数が発表。みずほFG、楽天の決算発表が予定されている。アメリカでは10月財政収支が発表される。

ゲスト2人の経済視点。渡辺さんはCBDC。セントラル バンク デジタル カレンシーで、デジタル カレンシーはビットコインなどの仮想通貨だが、民間では無く中央銀行が発行するもの。日本でも日銀を中心に議論が行われている。広木さんは株高=バブルではない。株価が実態より大きく乖離して上がるのをバブルというので注意。現在の株価は業績という裏付けがあるのでバブルではないと話した。

キーワード
企業物価指数
楽天
みずほFG
財政収支
ビットコイン
日銀

エンディング (その他)
07:04~

あすの「Newsモーニングサテライト」の予告。パナマ文書に続くパラダイス文書で世界の著名人や大企業が利用していることが指摘された「タックスヘイブン」の実態に迫る。「リーダーの栞」では環境汚染をいち早く世界に問いかけた一冊を紹介。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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テレビ東京
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タックスヘイブン
パナマ文書
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