Newsモーニングサテライト 【中国投資抑制策の効果は?】

放送日 2017年9月22日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーター壁谷洋和さんと新村直弘さんを紹介した。

NYマーケット (ニュース)
05:46~

NY株式、セクター別騰落率(21日)、為替の値を確認した。

年末までの金融政策が見えたことで、市場は次の材料探しに苦戦している。ダウは今月7日以来の下落。FRBが決定した固有資産の縮小、年内の利上げを示唆したことは株式相場にとっては本来マイナスだが、高値を更新してきたダウも流石に一服となった。前日に製品の不具合が伝えられたアップルは今日も下げ材料となった。

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ダウ
ナスダック
S&P500
円相場
FRB
アップル
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:48~

21日、日米韓の3カ国の首脳がニューヨークで会談した。会談の中でトランプ大統領は北朝鮮と取引を行う企業などを対象にアメリカ独自制裁を課す考えを示した。制裁では北朝鮮と取引している金融機関のアメリカでの事業を禁止する。安倍総理はアメリカの考えを支持した。首脳会談では安保理での制裁決議の厳格な履行を目指す方針を確認し、北朝鮮への圧力強化に向け、中国、ロシアに働きかけることで一致した。

フィラデルフィア連銀が発表した9月の製造業景気指数が大幅上昇した。総合指数は前月比4.9上昇の23.8となり、予想を上回った。個別指数では雇用は悪化したが、新規受注や出荷が改善した。6か月先の見通しも上昇した。

アメリカの労働省が発表した先週1週間の新規失業保険申請者数は25万9000人で前週に比べ2万3000人減少した。ハリケーンの影響で申請者の数は高い水準にあるものの、影響は徐々に和らいでいる模様。

ヨーロッパ中央銀行は、21日、新たな短期金利の指標の公表を2020年までに始めると発表した。既に廃止が決まっているLIBORに代わるものとしている。ECBは銀行からの報告に基づき新金利を算出するとしている。

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トランプ大統領
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日米韓首脳会談
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失業保険
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国連
制裁決議
ニューヨーク(アメリカ)
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労働省
LIBOR

NY証券取引所中継 (ニュース)
05:51~

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

アメリカが北朝鮮に独自制裁で資金源を断つとのことだが、北朝鮮は資源国で石炭や鉛がとれるため、資金源を断つのが効果的などと新村氏はコメントした。

アメリカの指標について、ブレが出るとイエレン議長も指摘していたが、短期的にはいろいろなダメージが反映されやすいなどと壁谷氏がコメントした。短期的にはブレが出るが、中期的には復興需要が出て景気が押し上げられるなどとも語った。

ニューヨーク証券取引所から中継。マーケットは次の材料を探る展開。生活必需品やハイテク関連が下げを押した。

9月のフィラデルフィア連銀の製造業景気指数は、新規受注、出荷、価格受取と広範囲で上昇した。6か月先の景気見通しも8月の42.3から55.2と上昇し、6か月平均の41.0を上回った。ドル安による需要の押上やハリケーンの復興需要が押し上げたと言える。

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ニューヨーク証券取引所
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ナスダック
フィラデルフィア連銀
NY証券取引所
イエレン議長

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

株式先物の終値を確認。

100年後 ダウは100万ドルです。

きょうの為替の見通しを三菱東京UFJ銀行NYの平井氏が伝えた。昨日のFOMCを受けてドル円が値を下げた。今日の予想レンジは111.80円から112.80円。材料出尽くし感がある中、週末にドイツ総選挙を控え、北朝鮮問題も抱えドル円は上値の重い展開を予想とのこと。今後の注目ポイントとして資産縮小下でのアメリカ株とのことだが、低金利を背景に自社株買いを行っていたが、自社株買いが低調に推移しており、反落となるのかに注目していると平井氏はコメントした。

株価の見通しを壁谷氏が解説。日経平均の予想は20250円から20450円。今日はFOMCの結果を受けた反応も一巡して反応としては小動きとなるとのこと。来週には中間期末の配当の権利月最終日を控え、駆け込み的資金流入による受給の改善が期待できるという。今日の注目ポイントはもう一つの円安とのこと。市場の関心はドル円だが、最近では対ユーロでも円安が続いている。ユーロ高は企業にとって業績改善につながるという。5円の円安進行で対ドルでは2%、対ユーロでは0.5%程度の利益を押し上げられるという。これは日本株の地位向上につながるという。

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10年国債
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ブラジルレアル
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シカゴ取引所
大阪取引所
三菱東京UFJ銀行NY
FOMC
円安
ストックス・ヨーロッパ600
ダウ

気象情報 (ニュース)
06:04~

全国の気象情報を伝えた。きょうは、天気は下り坂を迎える。

ニュース (ニュース)
06:05~

黒田総裁は金融緩和策の効果を振り返り、物価上昇が想定より遅れるも景気は改善しているとして、緩和策の有効性を評価した。日銀は19年頃に物価上昇率2%達成を目標としているが、片岡審議委員が「現状の政策は目標達成には不十分だ」と反対し、全員一致ならず。また、黒田総裁は財政健全化目標の達成先送りについて「財政規律が緩めば国債の信認に影響する」と述べた。

ウエスタンデジタルは、東芝と共同で運営している三重県の半導体工場で建設中の第6棟に、東芝の単独投資は契約違反と主張し、差し止めを求め、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。東芝が東芝メモリを日米韓連合に売却することを決めたため対抗したものとみられる。一方東芝は臨時株主総会を10月24日に開催すると発表した。「東芝メモリ」の売却について決議する見通し。

アメリカを除いたTPPの参加11カ国による首席交渉官会合が東京で始まった。会合ではアメリカの主張で盛り込まれた項目で効力を凍結する対象を絞り込みを行う。日本政府としてはアメリカの将来的な復帰を視野に修正や凍結を最小限にしたい考え。

糖尿病が強く疑われる人は去年の時点で推計で1000万人に上ることが厚生労働省の健康調査で分かった。1000万人を超えたのは調査開始以来初で、高齢化で糖尿病リスクの人が増加したと見られている。糖尿病予備軍も約1000万人いると推計され厚生労働省はバランスの良い食事や適度な運動を心がけるよう呼びかけている。

JTB・パナソニック・ヤマトホールディングスは訪日外国人が手ぶらで観光できる新サービスを開始。専用サイトで申し込みを行い発送伝票の手書き記入などが不要となる。

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日経超特急 (ニュース)
06:09~

商工中金をめぐる疑惑が広がっている。企業の国への補助金申請を支援する業務で財務内容などを改ざんしたり会計検査院の検査で書類を差し替えるなど危機融資以外の業務でも不正の恐れがあり、追加調査に入っている。

中国の反腐敗運動を指揮してきた王岐山氏が来月の共産党大会で退任したい意向を周囲に伝えていることが分かった。周氏は遺留している模様だが、党内には留任に慎重な意見も多くなっている。

国際会計基準を採用した企業の新規上場が広がっている。回転寿司のスシローグローバルホールディングスなど今年はすでに3社が上場した。海外企業と比較しやすい会計基準で海外マネーなど成長資金を呼び込む狙い。

警察庁によると去年、拾得物として届けられた現金は約177億円。背景には高齢者の孤独死やタンス預金の増加があり、気づかれずに廃棄される現金が増えている。

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NYマーケット (ニュース)
06:12~

NY株式を確認した。

SPACと呼ばれる非上場企業の買収を目的とした会社がIPO新規株式公開を行い、調達した資金で買収を行うというもの。これにより一般投資家もこれまで手の出せなかった非上場企業への投資が間接的に行える。先日、ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィアがIPOで6億ドルを調達し、今年に入って20社以上のSPACがIPOによる資金調達を行っている。SPACの買収先となるような非上場のハイテク企業がなかなかIPOをしないことが背景にある。IPOは手続きや費用が面倒で、上場後には成果を求められる。機関投資家からの投資資金増加で必要性が低下している。また、SPACは上場時に買収企業は不明で、経営陣の力量が投資材料となる。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

今日の相場を伝えた。

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ナスダック
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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:15~

原油は45ドルから58ドルの相場が続いているが急騰リスクを考えたほうがよいという。1つ目は、ベネズエラの供給不安。内戦に近い状態で暴動が起きていて生産が減る可能性があるという。2つめは中東情勢の不安だという。シリアで戦闘が起きているが、ISの掃討が進んでいて、ISがいなくなると空白地帯になり、イランのアサド政権が支配することになり、シーア派ベルト地帯というのが完成してしまうという。これにより、レバノンにいるヒズボラという武装組織を支援しやすくなるという。ヒズボラはイスラエルを滅亡させるという指標をもっており、イランがヒズボラを支援してイスラエルを攻撃するようなことになると、イスラエル寄りのトランプ大統領の存在でイスラエルとサウジアラビアがイランを攻撃しかねない状況が考えられるという。イランとサウジアラビアの闘争が起こるとホルムズ海峡封鎖という事態が無視出来ないので原油に影響は出ると考えを述べた。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:20~

FRBの資産縮小について昨日決まったが、アメリカの各紙は前向きな評価をしているという。ニューヨーク・タイムズは経済成長の継続と低失業率へのFRBの自信の表れと評価。ワシントン・ポストは市場の反応が薄かったことに注目し、アナリストは資産縮小は市場に負の影響を与える可能性があるとしている。

アメリカの証券取引委員会が何者かにハッキングされていたことが明らかになった。SECは20日、企業の情報を開示するシステム「エドガー」に去年不正アクセスがあったことを発表。入手した情報を元に何者かが不正に利益を得た可能性があるという。具体的な内容は明らかになっていない。事実公表まで時間がかかったことをウォール・ストリート・ジャーナルは批判している。

著名投資家バフェット氏が100年後にはダウ平均が100万ドルを超えると予言した。2117年9月のダウ平均100万ドル超えが実現するには、毎年3.9%以上の株価上昇が必要という。過去100年を見るとダウは毎年平均5.7%上昇しており、バフェット氏の予想は控えめという。空売りは負け犬のやり方と自身の考えが正しいと主張している。

100年後は私達は存在していないが、バフェット氏に言われるとそうかもしれない、方向性としては間違っていないなどとコメントした。確かめられないのが残念などと司会者が述べた。

アメリカは保有資産の縮小に乗り出したが、影響はあると新村氏はコメントした。株と商品の価格の差には注視したほうがいいなどともコメントした。

王岐山氏 退任か?

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中国☆NOWCAST (バラエティ/情報)
06:27~

習近平主席の右腕である政治局常務委員の王岐山氏の退任の可能性が高まった。政治局常務委員は68歳定年の寒冷があり、王岐山氏は69歳で去就に注目されていた。王岐山氏が留任すれば習近平氏の3期目続投の布石になるのではと見られていた。仮に留任がないとすれば党内で習近平氏に対する権力集中のリスクが問題視された可能性があるという。

今月4日に人民銀行は新規仮想通貨公開を全面禁止にすることを発表している。その影響で14日には中国の3大取引所の一つ、ビットコイン中国が今月までに、他二箇所が来月までに取引を全面的に停止することを発表した。去年12月には1775億ドルだったのが、今年4月には6.3億ドルにまで激減した。規制を強化することで金融の混乱を未然に防ぐ狙いや、党大会を真絵に安定重視で仮想通貨の取引を停止したと見られる。リスクが高く、投機的、詐欺的行為が多く、マネー・ロンダリングに使われる、資産の海外移転の方策に使われているなどと行った問題があった。1月の段階で取引額が激減していたため影響はほとんどないとみられる。

中国、深セン市の住宅価格は去年4月に前年比63.4%もの上昇を記録したが先月は2%の下落となり2015年以来のマイナスとなった。価格抑制策の効果が出始めていると見られ、当初は肯定的なプラスの見方をするが、下落が長くなると地方政府の「土地使用権売却収入」が減ってしまい、地方政府の投資意欲に水を差す懸念が出るという。不動産価格の価格抑制は北京市、上海市でも進んでいて、いずれはマイナスになる局面がでてくると見られる。

中国株式の情報を伝えた。

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上海市(中国)
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ニュース (ニュース)
06:33~

冷夏に売れた意外な商品です。

日銀の黒田総裁は導入してから1年経過した現状の金融緩和策への効果を振り返り、物価の上昇が想定より遅れているも景気は改善しているとして、政策の有効性を評価した。日銀は物価上昇率2%の達成時期を2019年度頃としているが、今回の会合に初めて参加した片岡審議委員は現状の政策は目標達成には不十分だと反対し、全員一致とはならなかった。

半導体メモリー事業を巡って対立するアメリカのウエスタンデジタルは20日、東芝が進める半導体工場への単独投資の差し止めを求めて追加提訴したと発表した。東芝は東芝メモリを日米韓連合に売却することを決めたためウエスタンデジタルが対抗したとみられる。

JTB、パナソニック、ヤマトホールディングスは訪日外国人旅行者が手ぶらで観光できる、荷物の運搬サービスを来年1月から始めると発表した。外国語に対応した専用サイトで事前に申し込むと空港からホテルなどに荷物を発送する際、伝票を手書きで記入する手間が省ける仕組み。

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お天気経済学 (バラエティ/情報)
06:38~

今年は冷夏で様々な商品に影響を与えている。ギガパール 武里店では、ビールの売上が去年より約1割ダウン。市場全体を見てもビール系飲料の8月の販売本数は約6%減少した。さらに1年の中で8月の消費量が最も多いアイスクリーム。赤城乳業によるとガリガリ君の8月の販売量は例年の1割減となった。

こうした中、売上を伸ばしたのがチョコレート。明治では8月の売上が去年を上回った。チョコレートは夏に売れない商品で、8月が最も消費しない。しかし今年は冷夏のため、例年ほど落ち込まなかった。8月の好調さを牽引したのが「明治ザ・チョコレート」。その理由は素材のこだわりにある。カカオポリフェノールを多く配合しており、嗜好品として購入する客もいて、夏でも売れるチョコレートになっている。10月からはシリーズの種類を増やし、さらなる売上アップをはかる。

通常ではガーナ産のカカオが使用されているが、「明治ザ・チョコレート」は香り豊かな南米産を使用している。スタジオでは、夏でもチョコレートを食べるといった意見がでた。

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ニュース (ニュース)
06:43~

子供のスマホ 日米で認識の差です。

メキシコ中部を襲ったM7.1の地震で、死者は250人に達した。ペニャニエト大統領は「被災地の人たちは孤独ではない。力を合わせて前に進もう」と呼びかけた。現地21日には、日本の救助犬70人と、救助犬4頭が救出作業に加わる見通し。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ダイムラーは工場の拡張のため10億ドル=1100億円余りを投じる考えで、600人程度の雇用の創出を見込んでいる。

日米韓首脳が、国連総会が開かれているニューヨークで会談した。会談の中でアメリカのトランプ大統領は北朝鮮と取引を行う企業などを対象にアメリカ独自の制裁を課す考えを明らかにした。会談では国連安全保障理事会が採択した追加制裁決議の厳格な履行を目指す方針を確認するとともに、北朝鮮に対する一層の圧力の強化に向けて、中国やロシアに対し働き掛けを強める方針で一致した。一方、中国は対話による解決を改めて訴えている。国連の一般演説に臨んだ中国の王毅外相は「まだ平和的な解決の望みは残っていて、対話がその唯一の方法」と関係国に自制するよう促した。

アメリカの株式市場で小型株の人気が再燃している。小型株はトランプ大統領が掲げる政策への期待から、大統領選以降買われてきたが、政策の実現が疑問視されるにつれて様子見ムードに。しかしここにきて税制改革の議論が前進しつつあること、S&P500に比べ出遅れている事を背景に人気が再燃。小型株を含むラッセン2000指数は、9月に入り約3%に上昇している。しかしフィナンシャル・タイムズの米国株式担当記者は、この上昇が続く可能性は低いとみている。

小型株の人気について。壁谷洋和は「アメリカ全体で見た場合、景気は拡大しているし、減税を中心としてトランプ政策が年内に実現する可能性もあるので、全体の底上げの中で、小型株への注目が続く事は十分に考えられる」とコメント。

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マーケット情報 (ニュース)
06:51~

NY株式を確認した。

9月21日の世界の株価の情報を伝えた。

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FTSE100
DAX
MICEX
上海総合

株価材料&AI予測 (ニュース)
06:51~

スズキは小型車を拡充すると日本経済新聞が報じた。ハスラーをベースにした新型車を発売する。輸出が期待できる小型車の製品群を強化する。

クラレは活性炭世界最王手のカルゴンカーボンを約1200億円で買収すると発表した。水処理や排ガスの不純物の除去に使う活性炭を将来の柱の一つに据えていて、買収により事業拡大を狙う。

メディパルホールディングスはJCRと資本提携すると発表した。イギリスのグラクソ・スミスクライングループが持つJCR株を取得して総株主となる。

ハイデイ日高の3月~8月期の営業利益は1年前に比べて4%プラスの26億円。6年続けて最高を更新した。

今日の日経平均について先読みAIクイックの予測。寄り付きは薄晴れ。「9月21日のニューヨーク市場では円安ドル高が進行、米ボラティリティ指数は大幅に下落。いずれも日経平均にポジティブに働きそうです。このところ日経平均との相関が高まっている米国債の利回りは横ばい圏」。日中の予想レンジは20365円から20552円。

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気象情報 (ニュース)
06:54~

全国の天気予報を伝えた。

ニュース (ニュース)
06:56~

南カリフォルニア大は日米の親子を対象にしたスマホの調査結果を発表した。調査結果によると、スマホは子どものスキル習得に役立つと考える親の割合はアメリカで88%、日本は25%。一方、子どもがモバイル端末に依存していると感じている親の割合はアメリカで59%、日本で61%。

スマホについてスタジオトーク。新村直弘は「スマホを使っていて思うのが情報が一方的に与えられ、発信力が無くなる」とコメント。壁谷洋和は「すぐにアクセスでき、世の中で起きてることに対して敏感になる一方で、便りすぎてしまったり目が悪くなる」とコメントした。

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南カリフォルニア大
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為替・株価 きょうの見通し (バラエティ/情報)
06:58~

きょうの為替の見通し。三菱東京UFJ銀行NYの平井邦行の予想レンジは1ドル111.80円~112.80円。週末に控えるドイツの総選挙や北朝鮮情勢の不透明感もあって、ドル円は上値が思いとの予想。

東京市場株価の見通しは大和証券の壁谷洋和。予想レンジは20250円~20450円。FOMCを受けた反応が一巡して全体的に小動きになると予想。来週には配当の権利付き最終売買日を控え、駆け込み的な資金の流入から底堅い展開もあるとみている。

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日経平均
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エンディング (その他)
06:58~

番組から重要なお知らせです。

今日の予定を伝えた。海外ではOPEC、非OPECの閣僚会合が開かれる。イギリスのメイ首相がEU離脱の方針について演説する。

新村氏はOPEC会合に注目と述べた。リビアとナイジェリアの扱いや減産量についてだと思うが今は原油価格が上がっているので大きな波乱はないと予想と話した。壁谷氏はメイ首相の演説について注目。イギリス国内でも強行離脱か否かで意見が割れているという。演説内でイギリスの統一見解が出されるのかが注目とのこと。

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ニュース (ニュース)
07:02~

朝鮮中央放送によると、金正恩委員長はトランプ大統領が国連総会で行った演説について反発する声明を発表し、強行措置を断行すると声明を出したという。

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国連

エンディング (その他)
07:03~

今日の経済視点について新村氏は「時間軸」を意識する大切さを述べた。壁谷氏は「2万円台定着」と日経平均株価について述べた。

出演者が今日をもって産休に入ることを伝えた。

月曜日の予告”売れる”書道家に直撃!のテロップ表示。

このあとはテレビ東京系列で「おはスタ」BSジャパンで「日経モーニングプラス」というテロップ表示。

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日経平均株価
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