Newsモーニングサテライト 2017年7月20日放送回

放送日 2017年7月20日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

出演者らの挨拶のあと、今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターは東海東京証券の佐野一彦さんと、シティグループ証券の高島修さん。佐野さんには日本の長期金利について、高島さんには世界が金融引締めに動く中で日銀がどういう方向性を示すのかを解説してもらう。

キーワード
東海東京証券
シティグループ証券
日銀

NYマーケット (ニュース)
05:46~

NY株式、7月19日のセクター別騰落率、為替の終値を確認。

NY市場の動きを伝えた。主要3指数が揃って最高値更新。ダウは66ドルの上昇だったが、昨日の決算でIBM1社が大きく足を引っ張ったことを考慮すれば数字以上に力強い上昇と言える。明日のマイクロソフトなどハイテク決算への期待が相場を支えた。一方今日のモルガン・スタンレーで大手の決算が一段落した金融は材料出尽くしとの見方もあり上げ幅が限定的。

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ダウ
ナスダック
NY株式
騰落率
為替
ドル
ユーロ
ニューヨーク(アメリカ)
IBM
モルガン・スタンレー

ニュース (ニュース)
05:48~

米中包括経済対話でロス商務長官は、アメリカの対中貿易赤字の削減に意欲を示している。ムニューシン財務長官は「今後取り組む課題について明確な合意を望んでいる」と述べ、貿易不均衡を是正する取り組みを確約するように中国に要求した。今回の対話では中国による鉄鋼の過剰生産が焦点。米中両政府は、会合終了後に予定していた記者会見を中止した。協議は難航している模様。

モルガン・スタンレーの4~6月期決算では総収入95億300万ドル、前年比7%。純利益は17億5700万ドル、前年比11%。1株利益は87セントで予想を上回っている。富裕層向けローンが過去最高の742億ドル、投資銀行部門は前年比28%上昇。債権取引部門の収益は前年比4%ダウンしたが、ゴールドマン・サックスを2四半期連続で上回っている。

アメリカの原油在庫が3週連続マイナスとなっている。週間在庫統計は原油で前週比470万バレル減少、ガソリンで440万バレル減少している。WTI原油先物価格は2週間ぶりに終値で47ドル台となった。

アメリカの住宅着工率が8.3%上昇し、4ヵ月ぶりに高水準となった。6月の住宅着工件数は一戸建てで前月比6.3%上昇、集合住宅で13.3%上昇した。同月の住宅着工許可件数も5月は減少していたが7.4%上昇。しかし人手不足などから去年の秋~年初ごろまでの勢いは抑えられている。

米の追加制裁に関してイランのロウハニ大統領は「イランが義務を守っていないとするアメリカの言い分は通らない」と指摘。トランプ政権では弾道ミサイル開発への関与を理由に18の個人・団体を制裁対象に追加している。

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NY証券取引所中継 (ニュース)
05:51~

NY証券取引所から中継で、東海東京証券アメリカの手塚理恵がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。原油価格の上昇を受けてエネルギー株が上昇。また、決算期待を受けてテクノロジー株も上昇した。前日に発表した決算が嫌気されたIBMは大きく売られたが、ダウ平均も引けにかけて買われた。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

NY証券取引所より中継。アメリカ IT決算の見通しを解説した。主要3市場は拡大局面が続いている。アナリストによる業種別の事前予想では、エネルギーや一般消費財などが下方修正され、情報技術は直近で上方修正された。期待が高まる分、市場の注目が期待に届かなかった場合の懸念もある。マイクロソフトは高収益性ビジネスモデルへの転換を進めており、利益率に注目される。企業向け契約残高の伸び加速やコスト管理なども実施している。

米中包括経済対話についてスタジオで解説。トランプ政権は貿易不均衡の是正に注力するスタンスが明確だと話した。アメリカとしては貿易の制限を交渉材料として使いつつ、中国のアメリカからの輸入を拡大させたり、中国のマーケットを米企業に開放させる思惑があると考えられる。

アメリカの住宅指標についてスタジオで解説。現在は好調だが一過性のものかどうかが今後注目される。

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NY証券取引所
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包括経済対話
ロス商務長官
トランプ
住宅着工件数
住宅着工許可件数

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

株式先物の終値を確認。

このあと、注目の「5G」についてアメリカで動きあり。

シティグループ証券の高島修さんがきょうの見通しを解説。ニューヨーク市場についてアメリカの住宅着工件数が上振れたり株高があったが金利はあまり動いていないためドル円も112円で上値が重かった。きょうの予想レンジは111.30円~112.30円。日銀の政策決定会合とECB理事会が重なる重要な日。黒田総裁、ドラギ総裁ともにハト派姿勢だとみられ、ドル高圧力が加わりやすいと考えている。注目ポイントは「日銀も引き締めに向かうのか?」。6月のFOMCでFRBがバランスシート正常化に着手するという方向性を示した。6月下旬にはECBのドラギ総裁とイングランド銀行のカーニー総裁がタカ派発言、7月12日にはカナダ中銀が約7年ぶりの利上げを決定した。世界の中央銀行が連携して動いているようなかたちになっているが、日銀は追随しないと考えている。ECB、FRBともに日銀の緩和長期化が行われているあいだに金融正常化を進めたい。日銀のハト派スタンスは歓迎されているとみられるなどと話した。

岩井コスモ証券の林卓郎さんがきょうの株価見通しを電話で解説。予想レンジは19900円~20100円。海外市場は方向感が乏しい上、日欧の金融政策会合を控えていることも上値を抑える要因となるみこみ。注目ポイントは「新興国への資金流入」。先進国に対する新興国株価の強さを示したグラフでは今年に入り、米国金利の低下とともに新興国優位の動きが鮮明となっている。新興国も日本株も本来は世界景気の影響を受けやすい景気敏感株的な性格を持つ。円高警戒などから投資マネーが日本を素通りしている印象も感じるが、この動きも一巡するとみている。決算発表で世界景気堅強の恩恵を受け、日本企業の決算も良い状態になることが確認されれば日本株見直しのきっかけとなるなどと話した。

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岩井コスモ証券
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天気予報 (ニュース)
06:04~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。昨日は中国・四国から関東・甲信にかけて梅雨明けとなった。今日は九州から東北の広い範囲で晴れるが、午後は山沿いを中心ににわか雨や雷雨が。北海道は午前中に雨の降る所がありそう。気温は全国的に昨日と同じか高くなる見込み。西日本は35度以上の猛暑日となる所もありそう。熱中症に注意を。

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梅雨明け
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北海道

ニュース (ニュース)
06:05~

南スーダンPKO部隊の日報をめぐり、一部報道で2月の会議で日報の保管について報告を受けながら隠ぺいを了承していたと報じられた稲田防衛大臣はきのう、2月に防衛省の幹部などと会議を開催していたことは認めたものの隠蔽を了承した事実はないと改めて否定した。

政府は7月の月例経済報告を発表し、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」として6月から見解を据え置いた。個人消費や設備投資などの個別項目についても、「緩やかに持ち直している」「持ち直している」と6月と同じ表現となった。また、先行きについても「緩やかに回復していくことが期待される」との見方を変えなかった。国内企業物価については「緩やかに上昇している」から「このところ上昇のテンポが鈍化している」に表現を変えた。

京王電鉄が、来年の春から有料の座席指定列車として運航する京王線の新型車両を報道陣に公開した。。朝や日中は通常列車として運行し夜は座席指定列車として運行するが、夜間は座席指定列車に変わる。使用用途によって座席の向きを変えられるのが特徴で、座席には電源コンセントや空気清浄機などが備えられている。座席指定の料金などは来年1月に発表する予定。

コマツが、建設機械やトラックの運行状況など建設現場の情報を共有化するシステムを手がける新会社を、NTTドコモなどと10月に設立すると発表した。あらゆるものをネットワークでつなぐIoTで集めた工事の進捗状況に関するデータなどを利用し、効率的な工事が出来るように支援する。

日本政府観光局が発表した今年上半期の訪日外国人旅行者数は前年同期比で17.4%プラスの1375万人で過去最多となった。国地域別では韓国が最も多く、中国が2番目だった。また、上半期に訪日客が消費した金額は8.6%プラスの2兆456億円となり、初めて2兆円を突破した。

中国・上海できのう、米や水産物など日本食材を中国人に紹介するイベントが開かれ、日本から訪れた山本農林水産大臣自らがPRした。中国では日本産の米の輸入に厳しい条件をもうけているほか、福島原発事故の後、東北や関東などからの食品の輸入を停止している。山本大臣はあす北京で中国の農業部長と会談し、輸入規制の緩和に向け協議する見通し。

過去最高となった訪日外国人旅行者について高島修さんは「シンガポールやニューヨークの同僚に日本旅行が好きな人が多い。アジアを中心に所得水準が上がっていることと、日本のサービスの質の高さ、地方地方でバラエティに富んでいるところが良いと言っている。直行便が増えるともっと地方も増えるのでは」などと話した。

日本景気について佐野一彦さんは「設備投資、先行指標である機械受注は弱めのところがある。日銀の展望レポートもあるので見通し含め注目したい」などと話した。

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福島原発事故
上海(中国)
北京(中国)
日銀

NY証券取引所中継 (ニュース)
06:10~

NY証券取引所から中継で、東海東京証券アメリカの手塚理恵がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。原油価格の上昇を受けてエネルギー株が上昇。また、決算期待を受けてテクノロジー株も上昇した。

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

アメリカで、次世代の通信方式「5G」の動きに注目が集まっている。5Gは通信速度が4Gの100倍で、通信大容量化に対応可能。5Gの導入によりアメリカでは300万人の雇用が創出される見込み。また民間セクターの投資で実施されるため、トランプ大統領の希望する政策と一致するとの見方もある。アメリカでは5Gへの規格統一を来年3月までに完了予定。2020年ごろと考えられていた商用サービス開始が、2019年中に実現する可能性が高まった。半導体メーカーはしばらくは投資期間であり、収益化までには時間を要すると考えている。電波塔会社ではアンテナ設置スペースを貸し出し、短期的な収益増加に期待を寄せている。データ量の急増によりアンテナのニーズも増加しており、堅調な業績が予想される。

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ドル
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日経朝特急 (ニュース)
06:14~

2020年をめどに日米欧中韓で通信規格が5Gに統一される見込み。5Gはあらゆるものがネットにつながる「IoT」の核となる技術で、各国は市場で対等に競う環境を整えて機器やサービスの導入を後押しする方針。スタジオでは、どの国に合わせるかという各国の主導権争いもありそうだなどと話した。(日本経済新聞)

出光の創業家が新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京高裁は昨日創業家側の抗告を棄却。出光興産の増資が決定した。創業家側は最高裁には抗告しないと表明、昭和シェル石油との合併に反対してきた創業家側の持ち株比率は26%程度に下がり、単独では合併拒否が不可能に。(日本経済新聞)

東京ガスや日清食品ホールディングスなど一部企業では、2018年3月期に計上する年金費用を軽減できる見通し。今期は国債利回りが若干上昇しており、年金債務の割引率を引き上げる企業が増え、結果負担が軽くなる企業が増えるとのこと。スタジオでも、当面の間は金利上昇イコール株高要因と見てよいのではと話した。(日本経済新聞)

このあと、高い超長期金利に日銀は…。

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日本経済新聞
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昭和シェル石油
東京ガス
日清食品ホールディングス
国債利回り
年金

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:18~

このあとは「日刊モーサテジャーナル」。ニューヨークの地下鉄が飲食禁止に?

佐野一彦さんが解説。20年債利回りも30年債利回りも超長期金利。全体的に高いというのは海外の金利が上がったことに引っ張られたためとみられる。20年に比べ日銀は30年の買い入れが少ない。経済・物価への影響が少ない、機関投資家に配慮していることが理由。超長期ゾーンの買い手が変化していて、これまでは生損保の絶対水準があったが買う量が減ってきている。一方、都市銀行の5月の買い越し額は2011年9月以来の最高水準となった。今後、より長い社債発行が増えることによって企業の安定的な資金調達ができるなどと話した。

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ニューヨーク(アメリカ)
20年債利回り
30年債利回り
日銀

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:25~

アメリカ・ニューヨークから森田京之介アナが中継。共和党はオバマケア廃止の財源で所得税削減などを目指していた。税制改革は1986年以来の大改革で共和党が団結できるのかが問題。トランプ大統領はオバマケア改革よりも税制改革に熱心で予算案が可決されれば税制改革も前進するだろうと楽観的な見方を示したと報じている(ニューヨーク・タイムズ/ウォール・ストリート・ジャーナル)。

7月上旬に行われたG20でトランプ大統領とプーチン大統領が公式会談後にさらに非公式で1時間に渡り会談していた。アメリカ政府は公式に記録していなかったと報じている(ニューヨーク・タイムズ)。

中国企業による自動車関連の対外投資は今年前半だけで55億ドルにのぼる。自動車メーカーだけでなくタイヤなどの部品メーカー、技術開発企業にも投資をしていて、エアバッグ大手の日本のタカタの買収や電気自動車大手のテスラへの出資も行っている。中国政府は企業の対外投資を規制しているが専門家によると自動車産業については政府が支援をしている上、企業側も慎重に投資対象を選んでいるという。しかし、中国企業はまだ日本のや世界の大企業に追いつこうとしている段階だとみていると報じている(ウォール・ストリート・ジャーナル)。

ニューヨークの地下鉄では6月に脱線事故が発生した際、煙が立ち込める騒ぎとなり、今週月曜日には火災が起きてけが人が出た。原因となったのは線路に捨てられたごみ。去年ニューヨークの地下鉄では線路に捨てられたごみが原因の火災が700件起きているため、ニューヨークの地下鉄では飲食禁止が検討されていると報じている(ニューヨーク・ポスト/ウォール・ストリート・ジャーナル)。

このあとは「WORD BANK」。社会的課題を解決する投資とは。

税制改革の進捗状況について高島修さんは「オバマケアの修正が難しくなってきたが、昨日トランプ政権が当初35から15を目指していた法人税の減税について、20~25%を目指すという報道があった。ポジティブなインパクトはあるのでは」「法人税減税などの財源としてレパトリ減税をやってアメリカにお金を戻すというのが出てくるのでは」などと話した。

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トランプ大統領
ニューヨーク(アメリカ)
G20
プーチン大統領
タカタ
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デンソー
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Twitter
レパトリ減税
ナスダック

WORD BANK (バラエティ/情報)
06:31~

このあと、フランスで軍のトップとマクロン大統領が対立。

SIBの取り組みはイギリスで2010年に始まったが、日本は今年度導入した。その自治体について調査。八王子市役所は大腸がん検診の採取を医療機関に提出している形で取り組んだほか、成果連動型の受診率工場事業に取り組むこととなった。その精密検査受診率は八王子市で約78%。国の目標は90%に近づけるため、民間資金とノウハウを活用している。自治体のメリットについて市川氏は「期待感は大きい」と話した。今回の大腸がん検診の予算は約976万円、そのうちは成果報酬約88万円が含まれている。最終結果は3年後で、最大の効果が生まれた場合約10%のリターンがある。契約時に決めた受診率に満たなければ行政からの支払いはなく、投資家への配当もゼロ。こうしたリスクに伴うSIBについて投資家は「社会貢献という意味合いも含まれているので利率も低い中で新しい仕組みに対して面白いという反応はある」など話した。また委託を決めるとより効果事業にするため八王子市と何度もミーティングを重ねていくと、市が行う特定検診・問診票を活用している。

八王子市ではこれまで3つのパターン中からはがきを送っていたが、今回はAIを活用し個人の特定検診データーを分析しがんのリスク要因別にオーダーメイドをおくるようにした。また主にSIBが投資するのは財団・個人投資家・金融機関など。また神戸市などでは糖尿病の重症化予防を開始したほか、海外ではニート・若者の就労支援・犯罪者の再犯防止システムで活用されている。

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マクロン大統領
SIB
八王子市役所
大腸がん
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AI
品川区(東京)
神戸市(兵庫)
糖尿病

ニュース (ニュース)
06:40~

FRB議長後任候補3人がトランプ大統領の成長目標を支持。イエレン議長は先日の議会証言で、トランプ大統領の成長目標達成について疑問を投げかけたが、後任候補3人はイエレン議長の考えに反対する分析文書を発表した。文書では、トランプ政権が進める金融改革は経済成長率3%実現を可能にすると主張。後任候補者が現在の政権に強い期待を抱いていると考えられる。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします」とのテロップ表示。

このあとは「コーポレートサーチ」。“CAの必需品”でトップの企業。

ワシントンで米中包括経済対話が開催されている。ロス商務長官はアメリカの対中貿易赤字の削減に意欲を示した。ムニューシン財務長官は、今後取り組む課題について明確な合意を望んでいると表明し、貿易不均衡を是正する取り組みを確約するよう中国に要求した。会合では中国による鉄鋼の過剰生産が焦点となった。米中両政府は、会合終了後に予定していた記者会見を中止した。協議は難航している模様。

モルガン・スタンレーの4~6月期決算では総収入95億300万ドル、前年比7%。純利益は17億5700万ドル、前年比11%。1株利益は87セントで予想を上回っている。富裕層向けローンが過去最高の742億ドル、投資銀行部門は前年比28%上昇。債権取引部門の収益は前年比4%ダウンしたが、ゴールドマン・サックスを2四半期連続で上回っている。

米・アルコアが黒字転換を発表。4~6月期の決算で売上高が28億5900万ドル、前年比23%増。純利益は7500万ドルで黒字転換。1株利益は62セントで予想を上回った。アルコアは今年の世界のアルミ需要の見通しを上方修正したが、業績については慎重な見方をしている。

フランスで、防衛費削減でマクロン大統領と対立していた軍トップ、ピエール・ド・ヴィリエ統合参謀総長が辞任を表明。国と国民を守る保証ができなくなったと述べている。先週議会でヴィリエ氏が防衛費削減について抗議したのに対し、マクロン大統領は「すでに決定したことだ。私がボスだ」と反論していた。

アメリカの議会下院・エネルギー商業委員会は自動運転車の公道での走行や販売を阻む連邦ルールの緩和法案を可決。1社あたり年間10万台の自動運転車を既存の安全基準に満たなくても投入可能にする法案。また、各州が自動運転車の独自ルールを作ることを禁じて統一する方針。

フィナンシャル・タイムズのアリスター・グレイ氏によると、後任候補者3人が共同寄稿した内容ではトランプ政権の政策変更が経済にプラスの影響をもたらすと分析している。3人はトランプ政権の目標達成は可能だとして3%成長の見通しを支持。スタジオでは、ゲイリー・コーン国家経済会議議長が有力との説もあると解説。イエレン議長の留任の可能性も否定できないと話した。

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自動運転車緩和法案
自動運転車
アリスター・グレイ氏
ゲイリー・コーン国家経済会議議長

コーポレートサーチ (バラエティ/情報)
06:48~

飛行機内にはギャレーと呼ばれる機内厨房があり、カートを収納したり機内食を温めたりできる。東証一部に上場したジャムコでは、ギャレーの世界シェアの約30%を担っている。機内化粧室の世界シェアは約50%。ジャムコの売上高は年々伸びており、2017年3月期は818億円。同社は1955年、輸入小型航空機の整備会社として設立された。当時からの「整備の精神」が今も活かされ続けていると社長は語った。工場ではシーリング加工という、ギャレーの防水性を高めるために隙間を埋める作業をすべて手作業で行う。化粧の生産ラインでは、従来品より約30%軽量化されており女性が1人で持ち上げることも可能。ハニカムサンドイッチパネルという、蜂の巣の構造を応用した部品を社内で新たに開発。特殊な紙にカーボン素材を覆い、軽さと強さを兼ね備えている。航空機には軽さ、強度、そして燃えないことが一番重要。ボーイング787用に開発したと語った。また3年前から、機内のシート事業にも本格参入。空の三つ星レストランをイメージしたというファーストクラス用のシートも。贅沢さを持ち込むところがこだわりで、シート事業では世界シェアの10%を目指している。航空機は全体のマーケットが20年で倍以上になる、内装品を中心に売上高1000億円が今の目標とのこと。ジャムコでは内装品を軽量化することで他社との差別化を図っている。

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ギャレー
立川市(東京)
村上市(新潟)

ネタのたね (バラエティ/情報)
06:53~

東京ビックサイトで昨日から始まった猛暑対策展。あすまで開催されている。富士通「安全管理支援ソリューション」の商品は気温・湿度・脈拍などもとに暑さでストレスがかかった危険な状態になった場合にインターネット通じて知らせてくれる商品。この情報はパソコン送れられるため作業員の状態を管理者が知ることができる。ほかにはクールスマイル「ヘルメットアイコン」の商品は、約8時間冷たいのが保つことができ農作業や自動車レースでも実際に使われている。

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NYマーケット (ニュース)
06:55~

NY株式の終値を伝えた。

7月19日の世界の株価の情報を伝えた。

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SENSEX
FTSE100
DAX
MICEX
上海総合

株価材料&AI予測 (ニュース)
06:56~

ソニーは村田製作所への電池事業の売却手続きが9月1日に完了する見通しになったと発表した。独禁法審査終了し承認取得したためで、スマートフォンやパソコンに使われる電池の清掃・販売しているアルカリ乾電池などは引き続きソニーに残り、今期業績への影響は「精査中」としている。

バンナムHDは、東映アニメ資本株の8.96%をきのう付けで追加取得すると発表した。取得後の保有比率は11%となり第3位の大株主となる。

ガンホー「パズドラ」で不当表示し、消費社長は再発防止を求める措置命令を出した。

東芝対WD情報遮断を再開した。

AI予測・日経平均について説明。寄付きは曇りで、降水確率45%。前日終値近辺で始まる。日中の予想レンジは19893円から20078円。

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日経平均

天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気と週間予報、紫外線情報、世界の天気を伝えた。昨日は関東地方も梅雨明けとなった。今日は九州から東北の広い範囲で晴れるが、午後は山沿いを中心ににわか雨や雷雨が。北海道は午前中に雨の降る所がありそう。気温は全国的に昨日と同じか高くなる見込み。西日本は35度以上の猛暑日となる所もありそう。

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梅雨明け
猛暑日
北海道

ニュース (ニュース)
06:59~

ムーディーズによれば、民間企業は保有現金・総額200兆円超えに上ることが明らかとなった。去年末までの現金保有額を調べたもので1年前に比べ9.2%増えているというほか、7割がアメリカ国外にあると試算している。全体47%はハイテクセンター・約97兆円が蓄えている。またアップルは27兆円超えだという。

キーワード
ムーディーズ
ハイテクセンター
アップル

為替・株価 きょうの見通し (バラエティ/情報)
07:01~

きょうの見通し為替・日経平均について説明。シティーグループ証券・高島さんの予想レンジは、111.30円~112.30円。今回の日銀の金融政策決定会合とEC理事会はともに歯と歯的な内容になる可能性があるとしドル高圧力となる予想。岩井コスモ証券・林さんの株価予想レンジは19.900円~20.100円。日本とヨーロッパの金融政策決定会合を控え、大きな値動きはないと予想している。

きょうの予定について紹介した。日本は日銀・金融政策決定会合結果発表、6月貿易統計。ユーロ圏はRCB理事会。アメリカは7月フィラデルフィア連銀政策製造業景気指数とビザ・マイクロソフト決算。日銀・黒田総裁について佐野さんは「決定会合が何も変更はないと思うが、どの下方修正なのか信頼感はあるか注目したい」とコメントした。またECB理事会について高島さんは「ドラギ総裁は通常ユーロ高を嫌う傾向で、欧州金融機関も値が上がっているため、きょうは比較的歯と歯的な誘導する発言になる」などコメントした。

日銀・黒田総裁の記者会見は、午後3時30~「ビジネスオンデマンド」でライブ配信される。パソコン・スマホで見るよう呼びかけた。

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ECB理事会
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日経平均
岩井コスモ証券
林卓郎
フィラデルフィア連銀
ビザ
マイクロソフト
黒田総裁
ドラギ総裁
ビジネスオンデマンド

エンディング (その他)
07:03~

明日の「Newsモーニングサテライト」予告テロップ。日銀、ECB理事会を読み解く。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝。

今日の経済視点についてスタジオトーク。佐野さんは「日欧金融政策」について「日銀はなかなか出口にいかないが黒田総裁の任期がくるため次の総裁がどうなるかのタイミングで決まる」などコメントした。高島さんは「NAFTAとTPP11」について「来月米・NAFTAの交渉が8月16日に始まるのが始まる。1年後に日米・AFTAなど両者が一致してくれるとTPPの道が開ける」などコメントした。

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スポット

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金融/保険

大阪取引所
岩井コスモ証券
日銀
  1. 前回の放送
  2. 7月20日 放送
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