Newsモーニングサテライト 2017年5月19日放送回

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年5月19日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

佐々木明子ら出演者の挨拶とコメンテーターの紹介。

NYマーケット (ニュース)
05:46~

NY株式、5月17日のセクター別騰落率、為替の終値を確認。

世界的な株安で、NY市場では反発した。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
騰落率
為替
ドル
ユーロ

ニュース (ニュース)
05:48~

トランプ大統領はアメリカ大統領選でのロシアとの疑惑にロバート・モラー元FBI長官が特別検察官に任命されたことに不満を露わにした。コミー氏に側近に対する捜査をやめるよう促した事実はないとした。

世界最大の小売チェーンウォルマートが2-4月期の決算を発表し、5期連続の増収となった。既存店売上高は11期連続の増加となり、ネット販売の総取引額は69%の大幅な伸びを見せた。

ラルフ・ローレンの1-3月期の決算は赤字転落となった。北米で-21%となったほか、海外でも不調となった。

GMがインドでの自動車販売から撤退すると発表した。その他南アフリカの商用車事業をいすゞに譲渡することを合わせて発表した。

フィラデルフィア連銀指数が大幅に上昇した。出荷が大幅に伸び、新規受注も高い水準を維持した。しかし半年後の期待指数は2か月連続の低下となった。

アメリカの新規失業保険申請件数は予想を超える改善となった。4週移動平均も2750人の減少となった。

キーワード
トランプ大統領
ロバート・モラー元FBI長官
コミー氏
ウォルマート
決算
ラルフ・ローレン
GM
いすゞ
インド
南アフリカ
フィラデルフィア連銀製造業景気指数
新規失業保険申請件数

NY証券取引所中継 (ニュース)
05:51~

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

今日のニューヨーク株式は前日から反発。

昨日下げた株価から、今回の政治リスクを調査会社ストラテガスはトランプ大統領が年内に弾劾される可能性を33%と予想している。今後はコミー前FBI長官の議会証言で大統領による司法妨害があったと明らかになれば政治の不透明感は強まると予想される。株価は目先の材料不足もあり動きづらい状況になっているが、大統領と副大統領が辞任したとしても企業減税や規制緩和は実施されると見られ、投資家の期待する政策は実現されると予想されている。

世界的な株安は食い止められた。フィラデルフィア連銀の指標について、大槻奈那氏は株の下支えになったとし、年あと2回の利上げを裏付ける事になって6月に注目が集まると話した。

政治リスクについて。阪上亮太氏はこれからは決算も一巡して政治ニュースに株価が振られやすい時期になると話す。

キーワード
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
ロシアMICEX
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
ダウ
ナスダック
ストラテガス
トランプ大統領
コミー前FBI長官
フィラデルフィア連銀
利上げ

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

株式先物の終値を確認。

平松京子によるきょうの為替の見通し。昨日よりはドル売りが落ち着いたが、これはアメリカの雇用や製造業指標が予想を上回る結果になったことや、前FBI長官の捜査妨害を否定した発言を受けてのもの。米国の政局困難がくすぶる一方で税制改革の協議も始まり、ドルは引き続きもみ合いが予想される。注目ポイントは「トランプ経済対策の行方」で、これを実現できるかどうかで左右される。長期的にはドルの上昇基調は維持されるだろう。

阪上亮太によるきょうの株価の見通し。急落の後にアメリカの反発もあり安心感も広がっている。ポイントは「日本株は調整局面入り?」で、2万円を目前にした状態で調整しやすい時合に入っている。要因は株価が為替に対して上振れていることや世界的な景気回復モメンタムが落ち着いてきていることなど。またアナリストによる日本企業の業績予想が下方修正されるリスクがある。会社の出す計画が保守的で、アナリスト予想も引きづられる傾向にある。調整入りするとなると期間は1ヶ月程度と予想される。調整されるならば下値は18500円程度との見方。

「GPU」とは…

キーワード
ドル
為替
ユーロ
10年国債
ポンド
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
日経平均
日経平均先物
シカゴ取引所
大阪取引所
ドル/円

天気予報 (ニュース)
06:04~

天気予報を伝えた。

ニュース (ニュース)
06:05~

シャープはソフトバンクグループが近く立ち上げる10兆円規模の大型ファンドに参加すると発表。投資期間は5年間で最大1100億円の資金を拠出する。シャープはIoTなど先端分野で高い技術を持つ世界企業と協業を目指す。

日本の金融機関に集まっている預金は毎年4%以上増えている状態で殆どが個人より企業のものであると大槻さんは述べた。

共謀罪の構成要件を変更したテロ等準備罪の新設法案は、きょう衆院で与党が採決に踏み切り可決する見通し。野党は徹底した審議が必要だとして採決に反発している。昨日は野党提出の金田法務大臣の不信任決議案が与党などの反対多数で否決された。与党は法案の来週23日の衆院通過を目指している。与党の予定より審議日程は遅れており、来月18日までの国会会期延長論も取り沙汰されている。

豊洲市場の専門家会議では市場関係者などが反発・紛糾し具体的な議論に入ることはできなかった。会議では先月の地下水の調査で環境基準の100倍のベンゼンが検出された結果が説明された。会議ではこの後豊洲市場の安全性を高めるために議論する予定だったが、関係者から移転を不安視する声が相次いだ。会議は途中で打ち切られ対策案の具体的な議論は次回に持ち越しとなった。

安倍総理は韓国・文大統領の特使と会談し、日韓首脳会談の早期開催で一致した。文特使は両首脳が頻繁に往来するシャトル外交の復活を提案するなどした。両政府は7月のG20サミットに合わせた首脳会談開催に向けて調整を進める方針。会談では北朝鮮の核・ミサイル問題について日韓で連携していくことを確認した。

液晶パネルのジャパンディスプレイは今年3月に決めた社長人事を撤回、有賀修二社長が続投すると発表した。有賀氏は3月の段階では代表権のない取締役とされ、事実上の降格だった。社長就任予定だった東入来信博氏は代表権のある会長兼CEOに就任する予定。

日韓関係について阪上亮太、現在韓国は景気が良くなってきておりハイテクブームに乗っていると話す。韓国は日本にとって北朝鮮問題だけでなく重要なビジネスパートナーで、関係が好転するに越したことはないと話した。

キーワード
シャープ
IoT
ソフトバンクグループ
ソフトバンク
テロ等準備罪
金田法務大臣
豊洲市場
文在寅大統領
安倍総理
文特使
JDI
有賀修二社長
東入来信博氏

NY証券取引所中継 (ニュース)
06:11~

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

兼松渉による今日の相場解説。NY株式市場は反発、小売大手が好決算を発表したことが投資家の安心感の繋がった。

半導体業界には大きな変化があり、特にデータセンター用の半導体分野では力関係の変化が見られている。半導体にはインテルなどが得意とするCPUと、エヌビディアなどが得意とするGPUがある。GPU市場は2015~2020年で3倍に膨れ上がる予想で、CPUに代わり市場の牽引役になることが期待されている。CPUはコンピュータの頭脳として難しい処理を行う半導体で、GPUはパソコンのモニターに高画質な画像を映すために使われる。最近ではGPUの特性が人工知能のトレーニングなどにも適していることが分かりデータセンターでの利用が増えている。今回の決算でもエヌビディアの業績は好調。17日にはアルファベットもエヌビディアのGPUに対抗する独自の新型半導体を発表した。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
NY証券取引所
NY株式
為替
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
ロシアMICEX
日経平均株価
ドル
ユーロ
GPU
CPU
インテル
エヌビディア
人工知能
アルファベット

日経朝特急 (ニュース)
06:14~

トランプ大統領ロシア疑惑で元FBI長官が特別検察官に任命された。

都内に新たに立地する金融関連企業を対象に、都税の法人事業税と法人都民税の引き下げを検討する。東京が国際金融センターになるためには前向きな話であるが、東京一極集中が課題となる。

1-3月期のGDPは前期比年率で2.2%増と、安定したテンポの景気拡大局面が続いている事を示した。けん引役は輸出。一方で、消費者物価指数など、脱デフレの指標は勢いを欠いている。ヤマト運輸の値上げなど、各企業の動きが経済を先取りしていると考えると、このあと脱デフレの動きがでる可能性はヤマト運輸ある。

経営再建中の東芝に対し、主要銀行が新たな支援策に乗り出した。協業先であるウエスタンデジタルの反対で、すでに設定した融資枠から東芝が至近を引き出せない状態が続いていて、資金繰りに懸念が生じかねないため。一部主要行では、保護預りという仕組みが浮上している。

マイナス金利で苦戦?

キーワード
日本経済新聞
トランプ大統領
法人事業税
法人都民税
GDP
デフレ
ヤマト運輸
ウエスタンデジタル
東芝
マイナス金利

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:20~

大槻奈那によるプロの眼。銀行決算が出揃ったが、問題は利ざやの低下。低金利の影響で下がってはいたが、マイナス金利で下落が加速している。ただ貸し倒れ関連企業が安定しており、ボトムの部分はできている。利ざやの厚いローンへ注力し、利ざや低下を防ごうとしているが、リスクが高いところが問題となる。アパートローンに関する日本銀行のデータによると、周辺の家賃相場などを調査していない銀行は過半数にのぼる。今後の対策としては、効率化、海外与信の拡大などがあるが、課題も多い。

キーワード
マイナス金利
三井住友FG
みずほFG
三菱UFJ
利ざや
日本銀行

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:25~

ロバート・モラー氏の特別検察官任命について、ニューヨーク・タイムズは大統領は特別検察官を解任できないとし、特別検察官は違法行為があれば起訴できる「アメリカ人が求めていた存在」だとした。ウォール・ストリート・ジャーナルは特別検察官の設置は間違いとし、今後数年間政治リスクに悩まされる可能性もあるとした。

イラン大統領選でロウハニ大統領は核合意を実現したが、ライシ氏は国防力を弱めてしまったと批判した。ライシ氏はイラン経済の弱さに不満を持つ層から支持を集めている。専門家はライシ氏が勝てばトランプ政権は悪役の烙印を押しやすくなると指摘する。

アメリカでは雇用の回復が進み完全雇用に戻ったとの声がある。アメリカの失業率は4.4%で90年以降でこの水準は2回だけとなる。過去2回では資産バブルやインフレ加速で景気後退に陥ったとし、トランプ大統領は更に雇用増を目指すとしていて、FRBの利上げペースを早める必要性もあると指摘する。

イラン大統領選についてのスタジオトーク。阪上亮太氏はイランが反米政権になると中東の情勢に不安が出ると話す。原油の受注等に大きな影響が出る可能性があるという。

「一帯一路」会議を総括。

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ニューヨーク・タイムズ
ロバート・モラー氏
ウォール・ストリート・ジャーナル
特別検察官
イラン大統領選
ロウハニ大統領
ライシ氏
トランプ政権
完全雇用
トランプ大統領
FRB
利上げ
一帯一路

中国 NOWCAST (ニュース)
06:31~

きのうの中国株式市場の値動きを伝えた。

北京で行われた一帯一路国際協力フォーラム。中国はシルクロード基金に約1兆6000億円の追加拠出を決め、大型プロジェクト76件270項目の成果を発表した。小泉芳雄氏は30カ国の共同声明で、トランプ政権の保護主義から反保護主義のグローバルな自由な経済を主導していく意思を示したとともにコンセンサスが取れたところは大きな意味があったと話す。今後の課題として、2国間パートナーシップが進んでいない中でどれだけ強い連携を作れるかだとし、開発途上国が多いため資金援助をしてそのリターンがあるか考えた時にリスクを案件ごとに考えなければいけないと話した。

上海総合指数は4月から下落している。しかし小泉氏は株価と景気はリンクしない、投資対象として住宅と株が人気だとし株価の上昇トレンドに変わりはないとしている。

4月の主要70都市新築住宅価格指数が発表され、前月より58都市が上昇し前月から4都市減り、横ばいは4都市増えた。小泉氏は不動産マネーへの流れが大きい中、家を持たないと結婚できないという考え方から家に対する需要は強いとし、規制が効いて抑えられているが、北京などでは再上昇の可能性があるとした。政府の住宅価格抑制策は限定的と見ている。

会議は打ち切りに…

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中国株式
上海総合
香港ハンセン
一帯一路
一帯一路国際協力サミットフォーラム
シルクロード基金
保護主義
北京(中国)
上海総合指数
主要70都市新築住宅価格指数
上海(中国)

ニュース (ニュース)
06:39~

シャープはソフトバンクグループが近く立ち上げる10兆円規模の大型ファンドに参加すると発表。

シャープが“ソフトバンクファンド”に参加と露出。

豊洲市場の土壌汚染対策を有識者が検証する専門家会議が開かれた。会議では豊洲市場で先月行われた地下水の調査で、前回に引き続き環境基準の最大100倍となる有害物質のベンゼンが検出された結果が説明された。会議ではこのあと、こうした豊洲市場の安全性を高めるために、盛り土がなかった地下空間をコンクリートや特殊なシートで覆う対策案を示し議論する予定だったが、参加した市場関係者などから移転を不安視する声が相次ぎ、会議は紛糾しました。結局会議は途中で打ち切られ、対策案の具体的な議論は次回に持ち越しとなった。

不動産経済研究所が発表した4月の首都圏のマンション発売戸数は、1年前よりおよそ4割増え2741戸と3ヵ月連続のプラスだった。価格高騰を背景に、開発業者が供給を絞り込んだ前年の反動が出た。一方、契約率は66.3%で好調不調の目安とされる70%を下回った。発表元は来月以降の人気の高い大型物件の発売待ちが要因と分析している。

安倍総理大臣は、韓国の文在寅大統領の特使である文喜相議員と会談し、早期に日韓首脳会談を行うことで一致した。両政府は、7月にドイツで行われる、G20サミットに合わせた首脳会談の開催に向けて調整を進める方針。

車が暴走 歩道に突っ込む。

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シャープ
ソフトバンクグループ
ソフトバンク
豊洲市場
ベンゼン
首都圏マンション販売戸数
不動産経済研究所
安倍総理
文在寅大統領
文喜相議員
日韓首脳会談
G20サミット

ニュース (ニュース)
06:44~

ニューヨーク タイムズ・スクエアに車が突っ込み、少なくとも1人が死亡、22人が負傷した。警察は「テロとの関連はない」との見方を示しているが、運転していた男を拘束し、アルコールや薬物の摂取の有無などを調べている。

アメリカのトランプ大統領が次の駐日大使に指名した実業家のハガティ氏は18日、議会の公聴会で「日米同盟はかつてないほど重要だ」と強調した。その一方で、ハガティ氏は日本の自動車市場に「非関税障壁がある」と指摘した上で「農産物などの輸出を促進する」と述べ、日本に市場の開放を求めていく姿勢を示した。

アメリカの通商代表部は18日、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を行うことを議会に通知した。今回の通知により、早ければ8月中にもカナダとメキシコとの交渉が行われる見通し。これに対し、カナダの外相は「交渉の時期について語るのは時期尚早」としたうえで「協定の近代化に向けた動き」だとの声明を発表した。また、メキシコの外相も「再交渉に向けた動きを歓迎する」としている。

小売り大手が売り上げの減少に苦しむ中、世界最大の小売りチェーン、ウォルマート・ストアーズが発表した2月から4月期の決算は5期連続の増収だった。売上高は1年前に比べ1.4%増加の1175億4200万ドル。一方、積極的な値引きの影響で1.3%の減益となったが、一株利益は市場予想を上回った。また、アメリカの既存店売上高は1.4%増え11期連続のプラスだった。このほか、ウォルマートが力を入れるネット販売の総取引額は69%の大幅な伸びを記録した。

フィナンシャル・タイムズの注目記事は「持ち込み禁止 拡大も」。トランプ政権は中東9カ国からアメリカに向かう便で、電子機器の機内持ち込み禁止しているが、これをすべての国を対象にするか検討しているという。機内持ち込みの禁止対象は携帯電話より大きな電子機器で、「イスラム国」が爆弾を隠す懸念が理由にあげられる。すでに航空業界には悪影響が出ていて、エミレーツ航空は年次報告書の中で利益が前年比82%減った一因として、アメリカ便の減少を上げている。ファイナンシャル・タイムズのガラハン氏によると、この規制が現実になった場合、10億ドル相当の損失が出張者や航空会社にでる可能性があるという。

“冷たい麺”市場に変化。

キーワード
ニューヨーク(アメリカ)
タイムズ・スクエア
ハガティ氏
日米同盟
通商代表部
NAFTA
ウォルマート
決算
フィナンシャル・タイムズ
トランプ政権
イスラム国
エミレーツ航空

お天気経済学 (バラエティ/情報)
06:50~

日差しが強くなる季節だが、売り上げの伸びているそうめんなどの「冷たい麺」市場に変化が起きている。近年消費を伸ばしているのはうどんで、そうめんは減っているのに比べて21%増加している。めんつゆのパッケージの殆どはうどんになっている。ミツカンの亀岡麻依子によると、冷凍うどんが増えたことにより電子レンジで調理が可能になったことが人気の秘密だという。夏場は火の場に立ちたくない人が多く、手軽に食べられ長期保存できることが人気。冷凍でも味がしっかりついている。冷凍なら1人用を作るのも手軽で、ミツカンでは去年から1人用のまぜつゆを販売しており売り上げを伸ばしている。そうめんに比べうどんは味のバラエティがある商品と相性がいいとのイメージがあり、企業側も季節に応じた商品を提案したいとしている。

冷凍うどんが人気となっていることなどについてスタジオトーク。いろいろな種類のダシがあるんですねなどと話された。大槻奈那はVTRを見て食べたくなりましたとコメント。うどんは年間を通じて食べられているため売上アップが狙える。

キーワード
ギガマート五香店
松戸市(千葉)
中央区(東京)
ミツカン
ミツカン まぜつゆ

NYマーケット (ニュース)
06:55~

NY株式の終値を伝えた。

5月18日の世界の株価の情報を伝えた。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
NY株式
ボベスパ
日経平均
SENSEX
FTSE100
DAX
MICEX

株価材料&AI予測 (ニュース)
06:55~

東芝半導体事業にについて、アメリカの投資ファンド・ベインキャピタルがMBOを提案した。ベインキャピタルが51%以上を出資し残りを東芝側が保有する形をとる。ベインは少数株主として官民ファンドの産業革新機構にも出資を打診する方針。

ルネサスエレクトロニクスが最大で株式の25%を売り出すと発表した。産業革新機構が19%を売却するなどし、売却後も産業革新機構の出資比率は過半数を維持するが、再建が軌道に乗ったと判断し経営への関与を弱めると見られる。

カカクコムは今月31日に自社株315万株あまりを消却すると発表した。消却後の発行済株式総数は2億ほど。

川崎重工は造船部門の人員2割を削減する。造船他社との事業統合を検討したがまとまらず、今後は特殊船に集中する。

AIを駆使した株価予想。日経平均寄り付きは薄晴れで、上昇して始まりそう。S&P500指数が小幅高となったことなどから予想レンジが出された。

キーワード
東芝
ベインキャピタル
産業革新機構
ルネサスエレクトロニクス
カカクコム
川崎重工
日経平均

天気予報 (ニュース)
06:58~

天気予報を伝えた。

ニュース (ニュース)
07:00~

アメリカでは旅行需要の盛り上がりが予想されている。今月29日は「メモリアルデー」で連休を取る人もいる。旅行者数は2005年以来の高い水準に達する見通し。飛行機の利用が伸びる見通しで、前年比5.7%増える予想。ガソリン価格の割安により9割近くはドライブ旅行を楽しむとされる。

キーワード
メモリアルデー
全米自動車協会

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
07:01~

S&P500についての先程の放送を訂正した。今日は反発して取引を終えている。

阪上亮太によるきょうの株価の見通しを振り返る。アメリカの政治不安で先行き不透明感は強いが、世界経済の好調さなどを支えに小幅な反発が予想される。

平松京子によるきょうの為替の見通しを振り返る。アメリカの政局困難がくすぶる一方で税制改革の協議も始まり、ドルはもみ合いが予想される。

東京海上などの決算発表やトランプ大統領の中東・欧州歴訪など、今日の予定を伝えた。

大槻奈那が取り上げたのは消費者信頼感指数で、フランスの大統領選以降初めての調査になるため回復に注目したいと話した。阪上亮太はイラン大統領選挙やトランプ大統領の中東歴訪を注視しており、今後の原油価格にも影響を与える要因だと話した。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
日経平均
ドル/円
平松京子
阪上亮太
東京海上
トランプ大統領

エンディング (その他)
07:03~

大槻奈那の今日の経済視点は「将来不安」。個人消費につながる話だが、賃金上昇のにぶさなどに加えアパートローンなどが増えている。どうやって老後の資金を蓄えていくか、将来不安を安定化させていくかが消費につながると話した。阪上亮太の視点は「景気回復の持続性」。政治不安などがある中、持続性がなくなると株式市場も調整リスクが上がると話した。現在アメリカの景気回復が拠り所となっている。

月曜日の予告「ITが変える為替市場」のテロップ。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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