Newsモーニングサテライト 2017年2月7日放送回

放送日 2017年2月7日(火) 5:45~ 6:40
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

コメンテーター東海東京証券佐野一彦が紹介された。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、為替の値動きを紹介。

キーワード
S&P500
ダウ
為替
ナスダック
NY株式
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

イスラム圏7ヵ国の出身者の一時入国禁止を命じた大統領令に対し、アップルやグーグルなど約100社が、連邦控訴裁判所に異議申し立てを行った。申し立てにはフェイスブックやウーバーのほか、リーバイ・ストラウスなども加わった。移民の高度な専門知識に頼るIT各社は個別に入国禁止令に反対を表明してきましたが、集団で申し立てで控訴裁の判断に影響を与えたい考えである。

ヨーロッパ議会で演説したドラギ総裁は「物価を持続的に上げていくためには、金融政策による手助けが依然必要だ」と強調しました。一方、トランプ政権が打ち出している金融規制の緩和については「金融危機前の状態に戻すのであれば、憂慮すべき事態だ」と述べた。

トランプ大統領が輸入品に対する課税を強化する構えを示していることについて、メルケル首相が対応策を検討する考えを明らかにした。メルケル首相は「トランプ政権の動向を見守る。対応策を講じるかどうか決定する必要がある」との認識を示した。トランプ大統領は、ドイツの自動車メーカーに対しアメリカ市場への輸入車に35%の国境税を課すと警告している。

アメリカの玩具大手ハズブロが発表した去年10月から12月期の決算は市場予想を上回る増収増益。売上高は1年前に比べ11%プラスの16億2994万ドル、純利益は10%増えた。また、2016年通期についても妖怪ウォッチ関連の販売などが好調で年間売り上げが創業以来初めて50億ドルに達した。好決算を受けハズブロの株価は一時17%ほど上昇した。

キーワード
アップル
グーグル
連邦控訴裁判所
フェイスブック
ウーバー
リーバイ・ストラウス
ドラギ総裁
ECB
トランプ大統領
メルケル首相
ハズブロ
妖怪ウォッチ

NY証券取引所中継 (ニュース)
05:49~

NY証券取引所から中継で、NY株式の終値を伝えた。

金利・商品市況・欧州株式・株式先物の値を伝えた。

金融規制緩和の先行きについて財務長官が120日以内に見直し内容を報告し、詳細は6月頃と見られる。FRB銀行監督トップを任命し、監督省庁が詳細を見直すという流れになっている。自己資本比率は1%の緩和で現在の10倍の貸出増加も可能になる。

ECBの金融政策について佐野一彦は「原油価格の上昇が主因なので量的緩和は続けていかなければいけない」と話した。

1ドル111円台 きょうは?

キーワード
ダウ
ナスダック
NY証券取引所
NY株式
イギリスFTSE
株式先物
CRB指数
米2年国債
NY原油
米10年国債
NY金
ロシアMICEX
フランスCAC
ドイツDAX
日経平均
シカゴ
日経先物
金融規制緩和
ECB

東京市場 為替の見通し (ニュース)
05:53~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

きょうの為替の見通しについてドイツ証券小川和宏は111.20~112.20円と予想し、注目ポイントはドル/円は買い場か。今週の日米首脳会談で日米成長雇用イニシアチブが提案される。アメリカや世界のインフラ投資連携などで、アメリカ中心に70万人の雇用が創出される。

キーワード
ドル
為替
ユーロ
10年国債
ポンド
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
ドル/円
日米首脳会談
日米成長雇用イニシアチブ

ニュース (ニュース)
05:56~

トヨタ自動車とスズキはきのう、先進技術での業務提携に向けた検討を開始するとそれぞれの決算説明会で経営幹部が発表した。今回の合意を受け、次世代エコカーや自動運転技術など幅広い分野での連携に向け具体的な検討に入る。一方、トヨタは2017年3月期の連結決算で、営業利益予想を従来予想より1500億円上方修正したと発表。ただ、2016年の4月-12月期の営業利益は前年比で32.5%減で、5年ぶりの減収減益となっている。円高が進み輸出の採算が悪化したことなどが影響した。

厚生労働省が発表した統計によると、2016年の、物価の影響を考慮した実質賃金は0.7%増で、5年ぶりにプラスとなった。2016年春闘で大企業を中心にベアが実施されたほか、物価が下落したことが伸びを後押ししたもの。

JTは2017年の国内たばこ販売が去年と比べ9.6%減の960億本と、1985年の民営化以来初めて1000億本を割り込む見通しだと発表した。健康志向によるたばこ離れに加え、iQOS(アイコス)など加熱式新型たばこに顧客を奪われた。JTは新型たばこの「プルーム・テック」を6月に東京で販売開始の予定で、この分野での巻き返しを図る。

韓国のサムスン電子はきのう、日本の経団連に相当する全経連に脱退届を出したことを明らかにした。全経連は朴大統領の親友の被告が支配する財団に大手企業が資金を拠出した際、窓口の役割を果たしたことから批判が高まっていた。すでにLG電子が全経連を脱退、現代自動車なども脱退を検討しており、組織の存続が危ぶまれている。

キーワード
原山保人副会長
トヨタ自動車
スズキ
大竹哲也常務役員
実質賃金
厚生労働省
JT
iQOS(アイコス)
プルーム・テック
韓国
サムスン電子
全経連
経団連
LG電子
現代自動車
春闘
ベア

天気予報 (ニュース)
05:59~

BGM:Don’t You(Forget About Me)/Simple Minds

全国の天気予報。

キーワード
Don’t You(Forget About Me)
Simple Minds

日経朝特急 (ニュース)
06:00~

日本経済新聞1面より「トヨタ協業 1800万台連合」の見出し記事。トヨタは2014年に年間販売台数が1000万台を上回り、FCVなど新技術の実用化で先頭を走っている。ただ、IT企業など異業種の参入により競争環境は様変わり。米マイクロソフトや米ウーバーなどに加え、今回、スズキとの包括提携を発表、富士重工やマツダなどとの1800万台連合で勝ち残りを目指す。他方、日産はDeNA、米NASA、仏ルノーとの約1000万台連合、ホンダはソフトバンクのAI、米グーグルの自動運転を採り入れ約500万台連合となっている。

6面より「インドネシア 5%成長」の記事。インドネシアのGDP成長率は前年比で5%増、2010年を基準とする現行の算出方式では伸び率が初めて前の年を上回った。堅調な消費が成長を支えたが、政府支出や投資には翳りも見え、本格的な成長軌道に戻れるかは不透明。

「景気敏感株に『強気』増える/輸出企業の業績改善期待」の見出し記事。きのう発表されたQUICK月次調査によると、鉄鋼・機械株に対する投資姿勢を「強気」と答えた人の比率から「弱気」と答えた人の値を引いた差は15ポイントとなり、強気姿勢が約1年半ぶりの水準になった。一方、景気に左右されにくい医薬・食品株などのディフェンシブ業種には弱気な見方が多くなっている。

「市場期待の米減税 詳細発表はいつ?」

キーワード
トヨタ自動車
スズキ
ソフトバンク
日本経済新聞
GDP
景気敏感株
QUICK

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:03~

先週末、長期金利、10年債利回りが0.15%と急上昇、マイナス金利導入した日以来の高水準となり、市場関係者を驚かせた。東海東京証券・佐野一彦氏が解説。一部に、日銀のテーパリング懸念があるとして、2016年1月からの月ごとの日銀の長期国債買い入れ額のグラフを表示しながら、今年1月は昨年12月から大きく額が下がっていると説明した。背景には、ECBの資産買い入れ減額、FRBの資産圧縮観測があり、日銀もこれに追随するのではとの見方があり、さらに、米トランプ大統領による円安誘導批判で緩和を弱めたのではとの思惑が強まったとみられる。日銀が意図して動かしたと思うかとの佐々木アナの問いに、佐野氏は、基本的にはテーパリングはしていないと思う、長期国債の買い入れはあくまで市場調節であり、それに先立つ金融政策の変更がないのに買い入れ額を減らすといった調整はしないはず、前述の背景があったために要らぬ考えをマーケットに与えてしまったのが真相ではと答えた。

初めてやるイールドカーブ・コントロールの中で、市場調節としてやっている手法がまだ市場とコミュニケーションが取れていないのではとの佐々木アナの指摘に、佐野氏が同調、実験であり、過去にも中期ゾーンで指し値オペをやったり、長期ゾーン・超長期ゾーンで買い入れ額を減らしたりなどいろいろなことを試していると述べた。先週末も混乱し、結局、0.15%という水準をつけたため、日銀としては長期ゾーンで指し値オペをやり、長期ゾーンの買い入れ額を増やすことに追い込まれ、それによってようやくマーケットは沈静化したと説明。まさに市場との対話を試しているところで、今後もそれは続いていくと予測した。

最新のサーベイの結果を紹介。日銀の次の金融政策変更について、2月3日~5日、番組出演者33人を対象に行なったところ、時期については「18年以降」や「なし」との回答がそれぞれ4割弱となっている。また、「日銀の次の一手は」との問いに、「緩和」は16%、「出口」は31%、最も多いのは「どちらでもない」の53%となった。「出口」の具体的な内容としては、ETFや国債の買い入れ額を自然体で減額すること、長期金利の誘導目標を引き上げるなどが挙がっている。佐野氏は、円高が来て緩和、割りと早めに今年中に実施ではないかと自分は思っているが、多くは出口と予想しているとコメント。

キーワード
10年債利回り
マイナス金利
東海東京証券
日銀
テーパリング
ECB
FRB
トランプ大統領
金融政策
緩和
出口

NY証券取引所中継 (ニュース)
06:08~

NY証券取引所から中継で、NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

株価の動きについては大統領選挙が終わり、この時期は一服期間に入るのが自然な流れである。大統領選出後の株価は政策実行待ちで、反動高は期待が薄い。2~3月の株式相場は年間で最も材料の乏しい時期が理由に挙げられる。今後の注目法人税減税のタイミングである。株式相場の懸念材料は法人税と個人所得減税の成立の早さ次第で経済活動に影響が出る。

露イラン関係悪化を狙う?

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
NY証券取引所
NY株式
為替
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
ロシアMICEX
ドル
ユーロ
法人税

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:13~

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ政権はロシアよりもイランの抑え込みに注力していて、今後アサド政権の存続を望むイランとこだわりがないロシアとの間に溝が生まれる可能性があると見ている。専門家は「ロシアは経済制裁の大幅な緩和を要求するのでは」とみている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「アメリカの同盟国にとって新たな不安材料になる」と伝えた。

ツイッターを協同組合にという声があがっている背景についてフィナンシャル・タイムズはツイッターの株主が「ウォール街の短期的な利益追求に振り回されたくない」という思いを指摘した。

ホワイトハウスが白人男性ばかりについてワシントン・ポストは多様性に欠けていると批判した。さらに「視野の狭い時代錯誤な世界観、女性や少数派が不利な世の中になるのではという不安が多くなった」と伝えた。

トランプについて佐野一彦は「日本企業がアメリカで大きなコスト払わされるのであれば、日本企業・日本株にとってマイナスになる」と話した。

カリスマ経営者の成功法則。

キーワード
ウォール・ストリート・ジャーナル
フィナンシャル・タイムズ
ツイッター
ホワイトハウス
ワシントン・ポスト

リーダーの栞 (バラエティ/情報)
06:17~

エスクリ岩本博会長が紹介する本は「勝てば官軍/藤田田」。会長は創業時に読み市場になかったものを作る自分と藤田田氏を重ね合わせたと話した。会長はゼクシィの元営業担当で、式場と駅が遠いことに来賓が不満を持っていることを知り、ビジネスチャンスと捉え起業した。売上高は起業した2009年度の約5倍になっている。会長は「数字に強くなれ」という言葉が参考になったと話した。そのため、式場の内覧予約専用のコールセンターを設置し、社員の強みをデータ分析し、結婚式のタイプやカップルによって人を配置する。会長は若い経営者の方に読んでほしいと話した。

課税強化案に反発。

キーワード
エスクリ
勝てば官軍
藤田田
KKベストセラーズ
日本マクドナルド
ゼクシィ
中央区(東京)

ニュース (ニュース)
06:25~

アメリカの長期金利が低下したことを背景に、ドル/円相場は、2ヵ月半ぶりとなる111円台半ばをつけました。アメリカの長期金利の低下で日米金利差が縮小し、円高を後押した。しかし、ドル安円高の動きは一時的と見る市場参加者も多く、円相場の先行きには不透明感が漂っている。

イスラム圏7ヵ国の出身者の一時入国禁止を命じた大統領令に対し、アップルやグーグルなど約100社が、連邦控訴裁判所に異議申し立てを行った。申し立てにはフェイスブックやウーバーのほか、リーバイ・ストラウスなども加わった。移民の高度な専門知識に頼るIT各社は個別に大統領令に反対を表明してきましたが、集団で申し立てで控訴裁の判断に影響を与えたい考えである。

ヨーロッパ議会で演説したドラギ総裁は「物価を持続的に上げていくためには、金融政策による手助けが依然必要だ」と強調しました。一方、トランプ政権が打ち出している金融規制の緩和については「金融危機前の状態に戻すのであれば、憂慮すべき事態だ」と述べた。

トランプ大統領が輸入品に対する課税を強化する構えを示していることについて、メルケル首相が対応策を検討する考えを明らかにした。メルケル首相は「トランプ政権の動向を見守る。対応策を講じるかどうか決定する必要がある」との認識を示した。トランプ大統領は、ドイツの自動車メーカーに対しアメリカ市場への輸入車に35%の国境税を課すと警告している。

米玩具大手ハズブロが6日に発表した、去年10月~12月期の決算は市場予想を上回る増収増益となった。売上高は前年比で11%増の16億2994万ドル、純利益は10%増えた。また、2016年通期についても、妖怪ウォッチ関連の販売などが好調で売上高が創業以来初めて50億ドルに達した。好決算を受け、ハズブロの株価は一時、約17%上昇した。

1ドル111円台という為替の動きについて東海東京証券・佐野一彦氏が解説。先週末の米雇用統計で賃金が、特に前年比で、下方修正される前が2.9%のところ1月のデータは2.5%というのが大きく作用して、目先の3月のFOMCでの利上げ観測が後退したのではとの見解を伝えた。

「決算で上昇 顔ぶれに変化」。

キーワード
ドル/円
アップル
グーグル
フェイスブック
ウーバー
リーバイ・ストラウス
連邦控訴裁判所
大統領令
ドラギ総裁
ECB
ブリュッセル(ベルギー)
トランプ大統領
メルケル首相
ハズブロ
妖怪ウォッチ
為替
東海東京証券

東京市場 株の見通し (ニュース)
06:30~

6日のNY株式終値、セクター別騰落率、株式先物の値を紹介。

6日の世界の株価情報を伝えた。

注目ポイントは「決算発表シーズン」。トランプ氏が大統領に選ばれ、TOPIXは上昇したが12月以降はボックス圏で推移している。ただ、決算発表シーズン前後となる1月20日の前と後では、株価が上昇した銘柄が異なっている。決算発表シーズン前、TOPIXコア30銘柄中、上昇銘柄の上位3つは三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループだった。トランプ氏の掲げる経済政策への期待から、金融・外需関連銘柄が上昇していた。一方、決算発表シーズン後の株価上昇銘柄を見ると、キーエンス、武田薬品工業、ファナックと大きく入れ替わった。佐々木アナが、期待先行から個別の業績に目が向いたということと指摘し、三国氏が同調した。さらに、この数週間は業績見通しによる銘柄選別がより重要になっているが、今後、決算シーズンが終わるころには、米国の具体的な政策内容次第で株式市場全体も変わる可能性があると伝えた。

「ニッセイ アセット マネジメント」の三国公靖氏に電話で聞く。きょうの予想レンジは1万8700円~1万9000円。今週末の日米首脳会談に対する外交通商政策の不透明感から市場は動きにくいなか、ドル円が111円台に入り、きょうの株式市場はやや弱い動きを想定していると説明した。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
騰落率
日経先物
日経平均
大阪取引所
ボベスパ
上海総合
SENSEX
FTSE100
DAX
MICEX
香港ハンセン
ソフトバンク
ソフトバンクグループ
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ
キーエンス
武田薬品工業
ファナック
ニッセイ アセット マネジメント
決算
ボックス圏

ニュース (ニュース)
06:33~

自民党は天皇の退位に関する党内会合を開き、今の天皇陛下に限って退位を可能とする特別立法で対応するのが望ましいとの意見で一致した。党所属の84人の議員が文書で寄せた意見でも、75%が一代限りの特別立法を支持。自民党はこうした考えを今月中旬に衆参両院議長に報告する。

自民・二階幹事長と維新・松井代表が会談し、国会対応などでの協力を確認した。安倍首相など官邸側とばかり頻繁に会う松井氏の姿勢を二階氏が批判したこともあり、維新側が誤解を解きたいと会談を申し入れた。また会談では、小池都知事について松井氏が「よくやっている」と評価すると、二階氏は「どこまでやるか静観している」と応じる一幕もあったという。

最高裁判事に昨日付で就任した元早稲田大学大学院教授で弁護士の山口氏が最高裁で会見を開き、「社会が寄せる多くの期待に可能な限り応えたい」と抱負を述べた。政府が新設を目指すテロ等準備罪については「国会で決められるべきだが、議論の行方については注視したい」と述べるにとどめた。

「注目のフラン大統領選 最新世論調査」。

キーワード
自民党
天皇退位
特別立法
日本維新の会
二階幹事長
松井代表
小池都知事
最高裁判所
山口新判事
テロ等準備罪

天気予報 (ニュース)
06:36~

全国の天気予報を伝えた。

エンディング (その他)
06:37~

「16年12月 景気動向指数」「決算 住友商事 JXHD」「豪中銀 政策金利発表」「米 16年12月 貿易収支」「米 決算 ウォルト・ディズニー GM」など、きょうの予定を紹介した。

フランス大統領選をめぐり、「オピニオンウェイ」が実施した最新の世論調査が発表された。第1回投票の得票率は「女トランプ氏」との異名を持つ極右政党・国民戦線党首のルペン氏が26%、中道系の独立候補、マクロン氏が23%と、ルペン氏が首位に立つと予想されているが、決選投票ではマクロン氏が逆転するとみられている。

佐野一彦氏のきょうの経済視点は「経験則を疑う」。米国株が上がれば日本株が上がるという単純な連鎖ではないのでは、何よりトランプ氏に今までの経験則や常識は有効ではないため、いろんなパーツを吟味したうえでマーケットに対して予想していかなくてはいけないと思うと説明した。佐々木アナが、新たな要素が今年はたくさんあるとコメントし、佐野氏が重すぎてしまう感じと述べてエンディング。

「モーニングチャージ!」の番宣をテロップ表示。

あすの予告「日米自動車摩擦再び?」

キーワード
景気動向指数
決算
住友商事
JXHD
豪中銀
政策金利
貿易収支
ウォルト・ディズニー
GM
フランス大統領選
オピニオンウェイ
ルペン氏
マクロン氏
  1. 前回の放送
  2. 2月7日 放送
  3. 次回の放送