Newsモーニングサテライト 白井さゆり氏 英EU離脱でアイルランドは

放送日 2017年1月30日(月) 5:45~ 6:40
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

出演者らの挨拶のあと、今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターは慶應義塾大学教授で前日銀審議委員の白井さゆりさん。

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慶應義塾大学
日銀

NYマーケット (ニュース)
05:45~

先週金曜日のNY株式(ダウ、ナスダック、S&P500)と為替、株式先物の終値を確認。

週末のNY市場は大崩れはなかった。トランプ氏のツイートを横目で見つつ、今週も重要な材料が豊富である。アメリカの10-12月期のGDP速報値は1.9%のプラスと2%を超えていた市場予想に届かなかった。3月の利上げがあるのかが注目である。決算発表はFacebookやアップルなど投資家の関心が高い企業が予定されている。

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ニューヨーク(アメリカ)
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GDP
FOMC
利上げ
決算
アップル

ニュース (ニュース)
05:47~

アメリカ専門家インタビューで、非農業者部門の雇用者数の増加は鈍化するかもしれないが、雇用市場の堅調さを示す内容になるだろうと予想している。また、失業率やGDP成長率が現在の水準を維持できればいずれ平均時給も上昇すると見ている。

このあと、週明けの東京市場の為替相場の見通し。注目は「トランプラリー2.0」。

トランプ大統領はツイッターで「我々の国家は強力な国境管理と厳格な入国審査が必要だ」と述べた。また「ヨーロッパ、そして世界中で起きていることを見るがいい」とし、ヨーロッパではテロを阻止できていないと指摘しました。こうした中、プリーバス大統領首席補佐官は29日、NBCテレビに出演し「大統領令を受けて28日に拘束された109人のうち、およそ20人が依然として拘束されている」と述べた。

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プリーバス大統領首席補佐官
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ニュース (ニュース)
05:50~

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、トランプ大統領が就任し日米関係は「悪くなると思う」という人が53パーセントと、去年11月の調査に比べておよそ20ポイント上昇した。安倍内閣の支持率は先月の調査から2ポイント上昇した66パーセントで、トランプ大統領が就任し、今後、日米関係は「悪くなる」という人が53%と、去年11月の大統領選直後の調査に比べておよそ20ポイント上昇した。「良くなる」は6%、「変わらない」は31%でした。また、トランプ氏がTPPから離脱する大統領令に署名したが、「アメリカを含むTPPを目指すべき」と答えた人は26%、「アメリカと2国間の協定を目指すべき」は42%、「アメリカとの協定は必要ない」という人は13%でした。

昨日、千代田区長選挙が告示された。立候補したのはいずれも無所属で、5期目を目指す現職の石川雅己氏、新人で元会社員の五十嵐朝青氏、新人で会社員の与謝野信氏の3人。小池知事は石川雅己氏を支援しているが、自民党東京都連は与謝野信氏を推薦しており、夏の東京都議会議員選挙の前哨戦として注目が集まっている。来月5日に投開票が行われる。

30日(月)日銀金融政策決定会合、31日(火)16年12月家計調査、アメリカFOMC、アメリカアップルの決算など今週の予定が紹介された。

利上げについて白井さゆりは「目立たない形で徐々に事実上の引き締めをやる方法もある」と話した。

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アップル
利上げ

東京市場 為替の見通し (ニュース)
05:54~

現在の為替の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

きょうの為替の見通しについて酒井聡彦はドル/円を114.70~116.00円と予想し、注目ポイントはトランプラリー2.0とあげた。

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為替
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エマージングトピックス (バラエティ/情報)
05:57~

ミャンマー・ヤンゴンに駐在する、丸紅の小川良典さんと電話をつないだ。投資認可額の減少については、初年度には投資環境を見極めたいとの思惑が関係者らにあった、その後は投資が拡大しつつあると答えた。投資の縮小から通貨が下落、インフレ率が10%を超えるなどしている。海外の動きではアメリカ政府が経済制裁を全面解除、大手企業との合弁や制裁リスク無しでのドル送金が可能となった。4月からの運用を目指して新投資法、会社法改正が準備中で、認可制だった不動産の長期リースや税制優遇が原則認可となる、出資比率35%以下の外資系企業が国内企業として輸出入や流通分野で活動可能となるなどの変化が生まれる。

新興国の情報、きょうはミャンマーから。経済状況は去年3月にアウン・サン・スー・チー氏が国家顧問として就任してから、外国による投資が縮小するなどの影響が出ている。世界銀行の予測では経済成長率は2016年に一時落ち込んで6%台となる見込み。

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日経朝特急 (ニュース)
06:00~

きょうの日本経済新聞朝刊から記事を紹介。1面トップは、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談。主要国首脳との電話協議の一環としてきのう行われ、対テロ協力などで一致した。

日本経済新聞3面から「マネー、投資より預金へ」。マイナス金利政策の実施から1年、住宅市場の活性化などが一段落して国内投資から預金へ資金が流入していることがわかった。住宅市場では貸家市場が活性化し、新規着工件数は8年前と同水準の40万戸以上となったが、供給過剰との指摘もある。

日本経済新聞5面から「資源価格回復 業績上向き」。原料炭などを扱う三菱商事は黒字転換、3月期の純利益を4000億円強とした。開運の日本郵船も10-12月期の経常利益を黒字転換。トランプ大統領の保護主義政策によるリスクも残る。

日本経済新聞11面から「ネット動画に隠れ広告」。レシピを紹介する動画などに企業の商品が使われ、SNSを通じて拡散するケースが増えているという。自社の製品を使った動画の作成と投稿をベンチャー企業などに依頼し、固定の報酬を支払う「分散型」の収益モデルが生まれ、低コストとして注目されている。

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日本経済新聞
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天気予報 (ニュース)
06:02~

BGM:「I Knew You Were Waiting(For Me)」Aretha Franklin & George Michael

全国のきょうの天気予報と週間予報を伝えた。西日本と東日本では天気が次第に回復する見込み。

このあとは特集。ネット通販拡大の裏で追い詰められる配送業界。

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George Michael

特集 (ニュース)
06:05~

ネット通販が急増し、宅配便の取扱が年間37億個に増えている。宅配便が増える中、配送業者の約7割が人手不足で追い詰められている。

大手家電量販店などの配送の下請けを行う新郷運輸のドライバーは35人で、2人1組で配送先に向かう。配送先に到着したが止める場所がなく路上に駐車、荷物を下ろし、ドライバーは駐車場を探しに。コインパーキングに停めることができたものの、その場所はマンションからは遠く離れていた。家電の設置にかかる時間は15分から30分で、路上駐車で摘発される可能性がある。配送件数は多いときで1日20件もあるため、お昼ごはんを食べる時間もないという。取材をした日、ドライバーが全ての配送を終え事務所に戻ったのは午後7時だった。赤城義隆が「ドライバーも“駐禁”の心配をしながら働きたいなんて思えない。この部分に関しても人手不足を助長させている気はする」とコメント。

配送業界は人手不足という問題も抱えている。全日本トラック協会の調査でおよそ7割が人手不足と解答した。この事態を象徴する事件が去年、佐川急便で起きた。ドライバーの駐車違反の身代わりとして家族や知人に報酬を払い出頭させていたのだ。警視庁は組織的な犯行と判断し、社員など62人が検挙される事態に。ネット通販の急増で宅配便の数はこの10年間で8億個も増加している。人手不足のなか宅配量は増加する一方なのだ。そして駐車違反の取締の心配…。配送業界は苦悩している。

駐車違反の取締へのの対策を講じている多摩運送では、助手を雇って車内で待機させている。多摩運送の社員は「助手を乗せてないと不安でトラックを離れられない」などと話した。他にも駐禁対策でアルバイトを募集する会社も多いという。東京都トラック協会の千原武美さんは「駐車違反で捕まった、運転手がいなくなったでは商品を届ける車両がなくなってしまう。危険、汚い、きついという昔からのイメージが強く、ドライバーになりたいという人が少なくなっているのが現状です。もう少しドライバーの地位をアップしていかないといけない」と語る。

このあとは「モーサテサーベイ」。ダウ平均、25年までに3万ドルも。

人手不足が経済活動を阻害している。喫緊の課題だ。などの指摘が出た。

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立川市(東京)
東京都トラック協会
ダウ平均

モーサテサーベイ (バラエティ/情報)
06:13~

マーケットや経済情勢の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に占う。期間は1月27日~29日、方法はインターネット経由、番組出演者33人から回答を得た。

予想中央値19600円、先週終値19467円。19500円と予想したマネックス証券広木隆は「良好なファンダメンタルズに関心移る」、19200円と予想したみずほ証券三浦豊は「短期筋の先物買いで乱高下」。

予想中央値115.75、先週終値115.08。115と予想の三菱UFJモルガン・スタンレー証券植野大作は「トランプ財政の具体策待ち」、114.50と予想の東海東京証券佐野一彦は「精査していく時間帯」。

6月がもっとも多くて52%という予想だった。

指数43.9。三週続けて低下となった。

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佐野一彦
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東海東京証券

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:15~

トランプ大統領の移民政策でデイリー・ニューズ は自由の女神が泣いているイラストを掲載した。ニューヨーク・タイムズはシリアなど7ヵ国の出身者はグリーンカードを持っていても対象になっていたことを問題視し、各国で大統領令の解釈を巡る混乱が起きていることを懸念している。オランダ極右政党の党首は大統領令を称賛し「すべての人々が批判的ではない」と話した。(デイリー・ニューズ/ニューヨーク・タイムズ)

バロンズは2025年までにダウ平均3万ドルに到達すると予想した。現在の株価は企業業績や経済成長の見通しで支えられている。懸念材料は貿易戦争の可能性。トランプ大統領が「メキシコからの輸入品に20%の国境税」と報じられたが、こうした政策が一大事にならなければ大丈夫としている。(バロンズ)

トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を作ることについて困るのは人間だけでなく野生動物もと伝えている。国境のまわりに住む多くの野生動物が離れ離れになるほか、エサや水などを求めて自由に行き来できなくなり数が減ってしまうのではという声が上がっている。国境のまわりには100種類を超える絶滅危惧種が住んでいる。(ワシントン・ポスト)

このあとはゲスト解説。英EU離脱で注目のアイルランド。

白井さゆりは「アメリカTPP離脱やイギリスEU離脱は時代と逆行するので、経済にとってもよくない。世界の貿易がさらに縮小してしまう」と話した。

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特集トーク (バラエティ/情報)
06:20~

このあと、アメリカの雇用統計の見通しは。

ブレグジットの影響で今アイルランドに注目が集まっている。アイルランドはEU唯一の英語圏で規制が少ない。法人税率が12.5%でドイツなどと比べて遥かに低い。以前アイルランドは2014年財政危機を迎えた。しかし今急激に回復している。理由は3つあり、1つ目は公務員給与カットや社会保障カットなどの改革を断行したことである。2つ目は多国籍企業が多く、薬品やIT機器の活動を拡大することで生産・雇用維持に繋がったからである。3つ目は地元企業が金融支援後に回復軌道にのせたからである。ブレグジットによるアイルランドの影響はイギリスから金融拠点が移転・対英貿易や銀行貸し出し減少・低税率の魅力が薄れることがあげられた。

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ニュース (ニュース)
06:28~

このあとは、東京市場の今日の株価の見通し。「簡単ではない2万円台回復」。

アメリカ専門家インタビュー。S&Pグローバルのボビーノ氏は非農業者部門の雇用者数の増加は鈍化するかもしれないが、雇用市場の堅調さを示す内容になるだろうと予想している。また、失業率やGDP成長率が現在の水準を維持できればいずれ平均時給も上昇すると見ている。

トランプ大統領は大統領令によるイスラム圏7か国出身者の入国禁止について、ツイッターで「我々の国家は強力な国境管理と厳格な入国審査が必要だ」と述べた。また「ヨーロッパ、そして世界中で起きていることを見るがいい」とし、ヨーロッパではテロを阻止できていないと指摘した。こうした中、プリーバス大統領首席補佐官は29日、NBCテレビに出演し「大統領令を受けて28日に拘束された109人のうち、およそ20人が依然として拘束されている」と述べた。

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東京市場 株の見通し (ニュース)
06:32~

金曜日のNY株式市場、株式先物の値を確認。

このあと、中東で強まる「反トランプ」。

ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏にきょうの株価の見通しを聞いた。予想レンジは19300-19600円。アメリカに大きな政策変更はなく、材料不足で小幅な値動きが続くと答えた。また日経平均が2万円を突破しない背景として、株価の約2倍の値幅で変動する「日経レバレッジETF」で利食い売りが発生して株価を押し下げるなど、逆張りの投資家による壁の厚さがあると答えた。

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天気予報 (ニュース)
06:36~

全国のきょうの天気予報と週間予報を伝えた。西日本から冷たい風が強まり厳しい寒さになりそう。

エンディング (その他)
06:37~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告テロップ。航空会社成長へ、ヒントの1冊。

きょうの主な予定を紹介。日銀金融政策決定会合があすまで開催、決算は日立建機やオリエンタルランド。アメリカでは12月個人消費支出が発表。旧正月により、中国・韓国・シンガポールなどで市場が休場。

ニューヨークと再び中継。池谷亨は、トランプ大統領が大統領令で中東7か国出身者の入国を禁じたことに、イラクの議会が不公正であるとの声明を発表したと紹介した。議会は政府に対抗措置をとるよう要請したという。イラク政府は「イスラム国」掃討作戦で協力しており、悪影響も懸念されている。

きょうの経済視点、ゲストの白井さゆり氏のキーワードは「物価の基調と金融緩和」。ECBは物価上昇について声明を発表し、外的要因によらず物価が上昇すること、金融緩和をやめても上昇することが金融緩和をやめる条件となると述べたと紹介した。介入額を減らして長く続けることを決めたといい、日銀にも同様の政策が求められると述べた。

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