Newsモーニングサテライト Newsモーニングサテライト【中国とロシアが共同開発する島】

放送日 2016年12月6日(火) 5:45~ 6:40
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

出演者の挨拶から、けさのコメンテーター、JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏を紹介。

キーワード
JPモルガン・チェース銀行

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、為替の値動きを確認。

ニューヨークから中継。週明けのダウは最高値更新ペース、イタリアの国民投票の影響はひとまず限定的、サービス業の景況感の強さや底堅い雇用指標が株価の支えと池谷キャスターが伝えた。

キーワード
S&P500
ダウ
為替
ナスダック
NY株式
ニューヨーク(アメリカ)

FLASH NEWS (ニュース)
05:46~

イタリアではレンツィ首相が提案していた憲法改正案が国民投票で否決され、首相は辞任の意向を表明した。後任選びなど混乱の収拾に早くも動きがあるとみられる。伊・ローマから中継。マッタレッラ大統領がレンツィ首相に対し、2017年の予算成立までは辞任を延期するよう求めた。予算はすでに下院を通過しているため、首相の辞任は1週間程度遅れる可能性が出てきた。後任人事としては、首相と同じ中道左派、与党・民主党のパドアン経済財務相やグラッソ上院議長などが候補として浮上している。一方、最大野党で反ユーロ・反EUを掲げる「五つ星運動」は早期の解散総選挙を要求していて、与党などは警戒感を強めている。

今回の国民投票の経済への影響について。不良債権に苦しむ大手銀行、モンテ・パスキは年内に50億ユーロの増資を計画しているが、政局が混乱すれば実現は不透明になる可能性もあり、金融市場は懸念を強めている。一方で、EUの事実上のリーダーであるドイツ・メルケル首相は今回の事態について「国民投票の結果がレンツィ首相の意向通りにならず悲しい。私はレンツィ首相の改革を支持していた」と発言している。イギリスのEU離脱、今回のイタリア国民投票を経て反EUの流れは新たな段階に入ったと言えそうだと、豊島記者が結んだ。

NY連銀・ダドリー総裁は5日、ニューヨーク市内で講演し、財政政策が今後、いかに展開されるのか不確実だと指摘した上で、利上げのペースについては、判断は時期尚早との認識を示した。また、今後も賃金が底堅く推移し、物価上昇が進むとの見通しを示し、経済がこうした軌道を外れなければ時間をかけて金利を上げていくべきと強調した。

米国の11月のISM非製造業景気指数は57.2と、前月比で2.4ポイント上昇し、市場予想を上回った。約1年ぶりの高水準で、好不況の境目となる50を82か月連続で上回っている。項目別では、企業活動や雇用指数が大幅なプラスとなった一方、新規受注などが低下した。

FRBが5日発表した、米国の11月の労働市場情勢指数(LMCI)はプラス1.5となり、市場予想を大きく上回った。また、10月分も上方修正され、堅調な米国の雇用市場を裏付ける結果となった。

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ローマ(イタリア)
レンツィ首相
パドアン経済財務相
グラッソ上院議長
五つ星運動
モンテ・パスキ
メルケル首相
国民投票
ニューヨーク(アメリカ)
NY連銀
ダドリー総裁
利上げ
ISM非製造業景気指数
労働市場情勢指数

NY証券取引所中継 (ニュース)
05:49~

金利・商品市況・欧州株式・株式先物の値を伝えた。

NY証券取引所から中継。ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏が、原油価格が上昇したことや、朝方発表された好調な経済指標が交歓され、終日上昇して引けそうだと伝えた。エネルギー産業の影響を大きく受けるISM製造業景気指数は2014年後半以降、低い水準まで下がり、ISM非製造業景気指数も影響を免れなかったが、ここに来て原油価格の上昇により製造業を上回るスピードで非製造業の方が回復している状況と説明。(ダウ、ナスダックの推移をグラフ表示)

また、大統領選の影響について、今回の数字には選挙後の一部の期間しか反映されていないが、今月カバーされる数字は選挙後の期間がフルに対象となり、これまであった大統領選という不透明要因がなくなるという反動によって企業活動が活発化すると見込まれると、堀古氏が指摘。企業の投資再開に向けた動きと、トランプ次期政権による景気に前向きな政策から、さらなる株価上昇が期待できると解説した。

イタリアの国民投票の影響についてスタジオトーク。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏が、すぐに選挙とはならない可能性が高いと思うが、次の内閣もそれほどの支持を得られるとも思えず、やはり総選挙の話がどこかで持ち上がってくると予想される、またイタリア以外の欧州諸国でも来年にかけて重要な選挙が予定されていて、反EUの流れに対する懸念が強まりやすい状況は続くのではと指摘。ただ、ユーロの売り持ちポジションも相当積み上がっていると思われ、また来年にかけてはECBのテーパリングの話が持ち上がってきて、それがユーロ買いにつながる可能性もあると思うと話した。こうした金融政策あるいは金利要因と政治要因のせめぎ合いによってユーロの方向性も決まってくるのではと総括。

「為替相場の見通しは?」

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イギリスFTSE
株式先物
CRB指数
米2年国債
NY原油
米10年国債
NY金
ロシアMICEX
フランスCAC
ドイツDAX
日経平均
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NY証券取引所
ホリコ・キャピタルマネジメント
ダウ
ナスダック
ISM製造業景気指数
ISM非製造業景気指数
トランプ次期政権
国民投票
JPモルガン・チェース銀行

東京市場 為替の見通し (ニュース)
05:54~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

各国の為替相場情報を伝えた。

今日の為替の見通しについて、ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏が解説。尾河氏は今日の予想レンジを113.00~114.50円とし、米ドル主導の動きがポイントだと強調した。尾河氏いわく、ユーロ/ドル相場ととユーロ/円相場の相関性は完全に崩れており、市場ではイタリア国民投票の注目度もさほど高くないことから、引き続き”トランプ・ラリー”でドル高・円安がトレンドになるという。トランプ・ラリーが続く理由としては、IMM投機筋の円ポジションにドル買い余力があることと、ムニューチン次期財務長官の「ドル高よりも経済成長を重視」と言う発言がある。尾河氏は、このような背景からドル高に対する過度な不安が後退していることも、ドルの支援材料になっていると説明した。

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ドル
為替
ユーロ
日本国債
ポンド
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オフショア
トランプ・ラリー
IMM
ソニーフィナンシャルホールディングス
ムニューチン次期財務長官

FLASH NEWS (ニュース)
05:57~

安倍総理は26日からアメリカ・ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊すると発表した。現職の総理大臣が日米開戦の発端となった地・真珠湾を訪問するのは初めてで、安倍総理はオバマ大統領と共に慰霊施設での献花を予定している。アメリカでは今回の安倍総理の訪問を歓迎する声も上がっている。

中国・深圳と香港の証券取引所は昨日、株式を相互に取り引きできる制度を開始した。中国政府による金融自由化の一環で、この相互取引で個人を含む海外の投資家が香港市場を通じて深圳市場の株を購入することが可能となった。深圳で開かれた式典で挨拶した中国証券監督管理委員会の劉首席は「相互取引は国内外の金融市場にプラスをもたらす」と強調した。

政府与党が来年度の税制改正大綱で検討していた、いわゆるビール類の酒税見直しについて最終案を固めた。酒税を3回に分けて見直し、初回の2020年10月にビールの税額は350ml一缶あたり7円下げて70円に、一方、第三のビールは9.8円上げて37.8円にすることが分かった。また、最終的に2026年にビール類全ての税額を54.25円に統一するとしている。

日本経済新聞社とイギリスの調査会社・マークイットが発表したインドの11月のサービス業PMIは、前の月から7.8ポイント低下し、46.7と大幅に悪化した。モディ首相が突然発表した高額紙幣廃止が打撃になったとみられている。

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安倍総理
オバマ大統領
真珠湾攻撃
ワシントン(アメリカ)
香港証券取引所
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ハワイ(アメリカ)
真珠湾
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劉首席
中国証券監督管理委員会
深圳(中国)
香港(中国)
日本経済新聞社
マークイット
サービス業PMI
インド
モディ首相

天気予報 (ニュース)
05:59~

Dream Academyの「Life In A Northern Town」が流れた。

全国の天気予報を伝えた。

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Dream Academy
Life In A Northern Town

日経朝特急 (ニュース)
06:01~

東京電力ホールディングスは来春をめどに改定する経営再建計画に送配電や原子力発電事業で他の電力大手と再編や統合を目指すと明記する方針である。福島第一原子力発電所の廃炉や賠償費用が従来より巨額になる見通しから収益力を高めて再建に必要な費用を捻出する。

来年度防衛費は過去最大の5兆1000億円で、5年連続増加した。中国や北朝鮮に対応強化のためである。

内閣府が11月の消費動向調査を発表し、消費者態度指数は前月から1.4ポイント低下し、前月を2カ月連続で下回った。生鮮野菜の高騰で生活防衛意識が強まったと見られる。また、基調判断を9ヶ月ぶりに下方修正した。

トランプ相場の実態を分析。

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東京電力ホールディングス
日本経済新聞
福島第一原子力発電所
防衛費
内閣府
消費動向調査
消費者態度指数
基調判断
トランプ相場

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:04~

保護主義・ポピュリズムがもたらす影響について棚瀬順哉は「為替の場合経常収支黒字国の通過が買われ、赤字国の通貨が売られる」と話した。保護主義を強めていくと円高ドル安の流れが強まっていく。一方、足元では日米金利差とドル円相場の相関は強いので、日米金利差の拡大がドル円の上昇につながる。しかし、トランプ政権が保護主義を強めると金利差とドル円の相関が崩れ、金利差が開いたままドル円が下落し始める事も考えられる。循環要因と政治要因のどちらかが強いかで方向性が異なる。

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ポピュリズム
保護主義

NY証券取引所中継 (ニュース)
06:08~

ニューヨーク証券取引所から中継で、株の終値を伝えた。

現在の為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

NY証券取引所から中継で、堀古英司はダウは好調な経済指標をうけて終日堅調に推移したと話した。大統領選挙後の株価についてダウなどの主要指標は上昇しているが、ダウやS&P500はドル高の影響を受けていて、上昇幅が思ったより少ないと話した。ドル円は実質金利の影響を受け、大統領選挙後1.85%だった10年債利回りが12月2日時点で2.38%と0.5上昇しているが、実質金利の上昇分が0.3しかない。しかもドル円が9円も上がっているため短期的には行き過ぎで、中長期的に修正されると話した。セクター別にはITが出遅れていると話した。

真珠湾訪問米紙が速報。

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10年債利回り
実質金利
真珠湾

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:13~

アメリカの新聞は安倍総理が現職の首相として初めて真珠湾を訪問することについて電子版で速報した。ワシントン・ポストは真珠湾に画期的な訪問を計画という見出しで報じた。記事はオバマ大統領の広島訪問に対するお礼という専門家の意見を掲載した。専門家は「安倍総理の発言に注目し、日米同盟の強さを再確認することになる」と評価した。記事は「安倍総理の右派勢力は反発する」と分析している。

イタリアの国民投票が否決されレンツィ首相が辞任を表明したことについてアメリカの新聞は、ポピュリズムが勢いづくことを懸念している。2017年はイタリア・ドイツ・フランス・オランダとEU設立時の加盟国が選挙でポピュリズムの波に飲み込まれるかもしれず、EUにとって辛い年になると報じた。ニューヨーク・タイムズはイタリアの国民投票について「根幹は既存の政治体制への否定」と報じた。ワシントン・ポストは「オーストリアで72歳のエリート政治家が極右候補に完勝という記事を伝え、世界の秩序が生まれたわけではない」と報じた。

ニューヨーク・タイムズはトランプ氏がビジネスから完全に離れるといっているが、トランプの名を関するビジネスに子どもたちが関わり続ける限り、ビジネスの政治利用の問題はつきまとうと指摘した。イバンカ・トランプとサンエーがライセンス契約を結ぶと報じ、サンエーの大株主は日本政策投資銀行で安倍・トランプ会談にイバンカ氏同席は興味深いと報じた。

ポピュリズムを円から見るとリスクオフで円高になると話した。

中ロ国境地帯のいま。

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ポピュリズム
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ニューヨーク・タイムズ
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トランプ氏
イバンカ・トランプ
サンエー
日本政策投資銀行

特集 (ニュース)
06:17~

NEXT「中継 イタリア 混乱収拾に向け動き」

中国最東端の町・撫遠市にある大ウスリー島とタラバロフ島を特集。大ウスリー島とタラバロフ島は、ロシアと中国の国境線を流れるウスリー川とアムール川の中洲にあり、もともと中国・撫遠市に属していた。しかし、1929年に起きた鉄道利権をめぐる武力衝突の際、ソ連軍が大ウスリー島を占拠。その後はソ連・ロシアが実効支配を続けてきた。1960年代には軍事衝突が勃発したが、ロシア側の実効支配から80年近く経った2008年、度重なる交渉を経て、ロシア側から島の西側半分を中国領として認める案が提示された。このウスリー島をめぐる一連の交渉は、2013年に行われた日露首脳会談でプーチン大統領が北方領土問題の解決例として挙げたといわれている。

友好の象徴としてロシアと中国が共同開発することになったウスリー島。中国側は島に隣接する撫遠市の発展を急ピッチで進めており、既に北京などと結ぶ空港を新設するなどインフラを整備。更に、習近平国家主席の大号令のもと、観光都市としての開発に力を入れている。しかし、一方のロシア側は開発に消極的なのが現状だという。ロシアは当初、2016年までに約530億円を投じてホテルや貿易施設などを整備する予定だったが、国内の経済が低迷。逆に中国に1000億円規模の投資を求める始末で、ウスリー島の開発計画は停滞している。

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モスクワ(ロシア)
プーチン大統領
北方領土問題
ハバロフスク(ロシア)
北京(中国)
習近平国家主席
イタリア

ニュース (ニュース)
06:27~

今回の国民投票の経済への影響について。不良債権に苦しむ大手銀行、モンテ・パスキは年内に50億ユーロの増資を計画しているが、政局が混乱すれば実現は不透明になる可能性もあり、金融市場は懸念を強めている。一方で、EUの事実上のリーダーであるドイツ・メルケル首相は今回の事態について「国民投票の結果がレンツィ首相の意向通りにならず悲しい。私はレンツィ首相の改革を支持していた」と発言している。イギリスのEU離脱、今回のイタリア国民投票を経て反EUの流れは新たな段階に入ったと言えそうだと、豊島記者が結んだ。

NY連銀・ダドリー総裁は5日、ニューヨーク市内で講演し、財政政策が今後、いかに展開されるのか不確実だと指摘した上で、利上げのペースについては、判断は時期尚早との認識を示した。また、今後も賃金が底堅く推移し、物価上昇が進むとの見通しを示し、経済がこうした軌道を外れなければ時間をかけて金利を上げていくべきと強調した。

米国の11月のISM非製造業景気指数は57.2と、前月比で2.4ポイント上昇し、市場予想を上回った。約1年ぶりの高水準で、好不況の境目となる50を82か月連続で上回っている。項目別では、企業活動や雇用指数が大幅なプラスとなった一方、新規受注などが低下した。

イタリアではレンツィ首相が提案していた憲法改正案が国民投票で否決され、首相は辞任の意向を表明した。後任選びなど混乱の収拾に早くも動きがあるとみられる。伊・ローマから中継。マッタレッラ大統領がレンツィ首相に対し、2017年の予算成立までは辞任を延期するよう求めた。予算はすでに下院を通過しているため、首相の辞任は1週間程度遅れる可能性が出てきた。後任人事としては、首相と同じ中道左派、与党・民主党のパドアン経済財務相やグラッソ上院議長などが候補として浮上している。一方、最大野党で反ユーロ・反EUを掲げる「五つ星運動」は早期の解散総選挙を要求していて、与党などは警戒感を強めている。

「株式相場の見通しは?」

キーワード
ローマ(イタリア)
モンテ・パスキ
レンツィ首相
メルケル首相
国民投票
ニューヨーク(アメリカ)
NY連銀
ダドリー総裁
利上げ
ISM非製造業景気指数
パドアン経済財務相
グラッソ上院議長
五つ星運動

東京市場 株の見通し (ニュース)
06:32~

株式先物の終値を確認。

NY株式、セクター別騰落率を紹介。

世界の株価情報を伝えた。

ニッセイアセットマネジメント・三国公靖氏によるきょうの見通し。日経平均の値幅を1万8200円~1万8600円としている。イタリアの国民投票はほぼ想定内で欧州株、米国株とも上昇、日本株もしっかりした動きと説明。また、注目ポイントを「上昇相場の主役」とし、過去、リーマンショックからの回復、アベノミクス開始前後が市場の変換点だったが、このときの相場上昇の主役がポイントと指摘。日経平均採用銘柄を高PBRと低PBRに分けて、パフォーマンスの差を示したグラフを表示しながら、リーマンショックからの回復局面、アベノミクス開始前後のいずれも低PBR=割安株が主役だったことが分かる。さらに、今年11月からの上昇も同じパターンのようだと分析した。その上で、今回のトランプ相場も期待先行型の物色で相場が上昇したが、これから少しずつ明らかになる米国の政治の方向性を織り込みながら個別企業のファンダメンタルズを冷静に見極めた銘柄選別をしていく必要性が高くなることを想定していると話した。

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上海総合
SENSEX
FTSE100
DAX
MICEX
香港ハンセン
ニッセイアセットマネジメント
リーマンショック
アベノミクス
PBR

FLASH NEWS (ニュース)
06:34~

韓国・朴大統領が、来年4月末の退陣を受け入れる意向を示したことが明らかになった。大統領府の政務首席秘書官が、大統領の知人の女の国政介入事件についての国会の国政調査で明らかにしたもので、大統領が与党・セヌリ党が提案する4月退陣案に「党員の1人として受け入れる」との意思を明らかにしたと述べた。韓国メディアの聯合ニュースは、きょうか明日にも発表される可能性があるという。ただ、4月退陣案には野党や世論の反発が強く、弾劾を避けるために退任時期を早める可能性もある。(映像:3日、ソウル市内でのデモの様子)

「北風強まる」。

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朴大統領
許元斉政務首席秘書官
セヌリ党
聯合ニュース
ソウル(韓国)

天気予報 (ニュース)
06:37~

全国のきょうの天気予報と週間予報を伝えた。

エンディング (その他)
06:38~

きょうの予定一覧。「10月 毎月勤労統計」「11月 車名別新車販売台数」「豪中銀 政策金利発表」「ユーロ圏 財務相会合」「米 10月 貿易収支」。

棚瀬順哉氏は「きょうの経済視点」に「大局観とフレキシビリティ」を挙げた。来年にかけては政治が1つの大きなテーマとなるが、政治がテーマの場合には予想が難しく、蘭・独・仏の選挙がどういう結果になるのか今の時点で見通すのはなかなか難しい、見通し不透明な状況だからこそ大局観が重要。一方で、反EUの流れは2005年に蘭・仏でEU憲法条約の批准が否決されたあたりから始まっていたとも考えられ、保護主義に関しても然り、そうした大局を見つつ政治のイベントにフレキシブルに対応することが迫られると説明した。

あすの予告をテロップ表示。「韓国 平昌オリンピック巡る疑惑」。

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平昌オリンピック
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  2. 12月6日 放送
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