Newsモーニングサテライト 米投資家が債券バブルに警鐘

放送日 2016年10月24日(月) 5:45~ 6:40
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

出演者らの挨拶と、今日のコメンテーター紹介。今日は前日銀審議委員で慶應義塾大学教授の白井さゆりさん。非伝統的な金融政策の転換期について解説してもらう。

キーワード
慶應義塾大学
日銀

NYマーケット (ニュース)
05:45~

先週金曜日のNY株式(ダウ、ナスダック、S&P500)と為替、株式先物の終値を確認。

ニューヨークから中継。今週もアルファベットやアップルといった市場が注目する大手企業の決算が相次ぐ。S&P500が50日移動平均を越えてくれば、市場ムードが好転する見方もある。

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S&P500
為替
大証先物
ナスダック
ダウ
日経平均
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
ニューヨーク(アメリカ)
マイクロソフト
マクドナルド
GE
決算
アップル
アルファベット
アメリカ大統領選
NY株式

FLASH NEWS (ニュース)
05:46~

このあと、週明けの東京市場の為替相場の見通し。アメリカ大統領選の勝利確率に注目。

今週の注目はアメリカの7月から9月期GDP速報値についてである。エコノミストはやや減速するとしているが先行きに大きな心配は無いとしている。エコノミストは7月~9月期GDP成長率について当初3%を超えるとの見方が大勢だったが消費が落ち込んだことも有り2.5%に予想が引き下げられた。しかし、アメリカの労働市場やサービス業は非常に堅調なため、今回の数字が期待はずれであったとしてもそれがアメリカ経済全体を示すものではないと考える。」と話している。また、今週は消費者信頼感指数とミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。さらにエコノミストは「消費者の景状感を示す指標は2つともやや低下するだろう。消費者はアメリカ大統領選に対して不安をいだいている。両大統領とも信頼が無く先の選挙終了後、見通しがつくまで消費がやや落ち込む可能性がある。」と話している。

アメリカのAT&T社はタイム・ワーナー社との買収合意に伴い、25日予定の決算発表を22日夜に前倒しした。AT&T社の売上高は408億9000万ドルと前年比から4.6%増、純利益は33億2800万ドルの前年比11.2%増で、実質一株利益は74セントと予想と一致。タイム・ワーナー社はCNN・ワーナー・ブラザーズなどを傘下に収めていて、買収額は約8兆9000億円。AT&Tとタイム・ワーナーの買収合意に伴い売上高18兆円の巨大メディア企業が誕生するが、米・独占禁止当局などが統合容認するかは不透明。

OPEC第二位の産油国・イラクは同国モスルにてイスラム国との軍事作戦を展開していることからOPEC増産凍結を免除されるべきだとの考えを明らかにした。増産凍結免除は政情不安のナイジェリア・リビアなどに適用されていて、イラクは9月末のOPEC非公式会合で免除を申し入れたとのこと。

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為替
東京市場
アメリカ大統領選
ワード・マッカーシー氏
GDP
消費者信頼感指数
ミシガン大学消費者信頼感指数
AT&T
タイム・ワーナー
CNN
ワーナー・ブラザーズ
OPEC
イスラム国

FLASH NEWS (ニュース)
05:50~

7月の参議院選挙後初めての国政選挙となる衆議院補欠選挙で、東京10区の若狭勝氏と福岡6区の鳩山二郎氏が当選した。東京10区は衆議院議員から東京都知事に転出した小池百合子氏の失職に伴うもので、公明党が推薦する自民党前衆議院議員の若狭勝氏が当選。福岡6区は自民党の鳩山邦夫元総務大臣の次男である鳩山二郎氏が初当選。自民党は鳩山氏を追加公認している。投票率は東京10区が34.85%、福岡6区が45.46とともに過去最低。

昨日、栃木県宇都宮市の宇都宮城址公園で爆発があり、1人が死亡、3人が怪我をした。警察は死亡した男が爆発物を使って自殺を図り、3人を巻き添えにしたとみて元自衛官の男性を殺人未遂容疑で捜査している。また、同じ時間帯に公園近くの駐車場で車両が激しく燃える事件も発生。警察は関連を調べている。

鳥取県中部で震度6弱を観測した地震の被災地では、全壊・半壊など住宅の被害の程度を証明する罹災証明書の受付が始まった。鳥取県で住宅被害は340棟にのぼっているが、調査が進めば被害は大幅に増えるとみられる。、また、きょう午前0時までに震度1以上の地震が197回発生していて、気象庁は引き続き警戒を呼びかけている。

24日・9月貿易統計、25日・JR九州上場、フィリピン・ドゥテルテ大統領来日(~27)、米10月消費者信頼感指数、米決算アップル・キャタピラー・GM、26日・米9月新築住宅販売件数、27日・米9月耐久財受注、米決算アルファベット・ツイッター、28日9月消費者物価指数、7-9月期GDP。

ゲスト・白井さゆりが米GDPなどで「市場予想からことし通年の米GDP成長率は2%も行かない可能性がある。連邦準備制度理事会・イエレン氏は公演で『需要の低下が潜在成長率を下げている。総需要を付加するなどの政策が必要』など話していた」「フィッシャー副議長も潜在成長率を高めるには需要を上げる必要があるなど話している」など述べた。

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鳩山二郎氏
若狭勝氏
自民党
衆議院補欠選挙
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小池百合子氏
鳩山邦夫元総務大臣
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GM
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イエレン氏
消費者物価指数
GDP
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アルファベット
新築住宅販売件数
耐久財受注
フィッシャー副議長
潜在成長率

東京市場 為替の見通し (ニュース)
05:56~

現在の為替の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 植野大作がきょうの為替の見通しをを解説した。注目ポイントはアメリカ大統領選先物。選挙は約9割の確率でクリントン氏勝利が見込まれており、トランプ氏が勝利した場合は一時的にかなりの円高ショックが走ることになる可能性がある。

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ユーロ
ドル
為替
ポンド
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
アメリカ大統領選
クリントン氏
トランプ氏
円高

エマージングトピックス (バラエティ/情報)
05:58~

双日ジャカルタ駐在の三木久徳がインドネシアの状況を説明した。インドネシア中央銀行は内需刺激策として今年6回目の利下げを行い、政策金利4.75%に引き下げた。インドネシアは現在景気に底打ち感があり、GDP成長率は5%台に回復傾向にある。ルピアも上昇傾向にあり、ルピア高はインフレ率低下と共に消費活動の活発化につながると予測される。産業面では自動車が主要産業となっており、新車販売台数は101万台を誇る。ルピア高による価格安定化で販売台数のさらなる増加、日系自動車関連企業の業績に好影響が期待されている。またパティンパンで3000億円規模の新港整備が予定されており、成長を後押ししている。新港開発事業は物流インフラ整備・改善と、業績への好影響が期待される。双日もこのエリアに総合都市インフラ開発事業「双日デルタマス・シティ」を手がけている。

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双日
ジャカルタ(インドネシア)
ルピア
双日デルタマス・シティ
パティンパン(インドネシア)
インドネシア

日経朝特急 (ニュース)
06:02~

AT&Tのタイムワーナー買収を伝えた(日本経済新聞)。

任天堂の純利益が2.6倍となった。球団売却やポケモンGOの世界的ヒットも一定の効果があったとみられる(日本経済新聞)。

キリンが国内のクラフトビール会社ににホップを供給すると伝えた(日本経済新聞)。

不動産取引アプリで明朗という記事。不動産業界で中古マンションの適正価格をAIで推定したり、住宅ローンの借り換えをITで支援したりするベンチャー企業が増えている。しかし本格的な契約を行う人には対面で対応する(日本経済新聞)。

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日本経済新聞
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天気予報 (ニュース)
06:03~

全国のきょうの天気予報と週間予報を伝えた。

BGM:「Just The Way You Are」Billy Joel

このあと、「債券バブル」に警鐘。

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Billy Joel
Just The Way You Are
債券

特集 (バラエティ/情報)
06:06~

このあと、“クリントン政権”の悩みの種に…。

TCW 債権運用責任者 ジェリー・カジル氏は債権バブル崩壊の予兆を感じているという。カジル氏ら一部の市場関係者が懸念しているのが低格付け債の価格上昇である。高利回り債ETFと連動する指数は上昇を続けている。カジル氏は緩和の結果、質的に同じ債権が価格だけ上がってしまってると、中央銀行らによる緩和競走に警鐘を鳴らす。またマイナス金利の効果は限定的だと指摘した。

慶應義塾大学 教授 白井さゆりは国債に関して解説した。中央銀行が国債を買うことで金利が下がり、それが高い利回りになってリスクの高いところに金融が集まりすぎてバブルが起きている。潜在成長率が下がっていることや安全な国債が少なくなっていること、金融規制など、総合的にみる必要があると述べた。

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クリントン
TCW
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マイナス金利
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慶應義塾大学
国債

モーサテサーベイ (バラエティ/情報)
06:13~

マーケットや経済情勢の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に占う。期間は10月21日~23日、方法はインターネット経由、対象は番組出演者33人から回答を得た。

今週末の日経平均予想を伝えた。予想の中央値は17200円で、先週の終値(17184円)とほぼおなじ水準だ。

今週末のドル/円予想を伝えた。予想の中央値は104.00で、その104円を予想するFPG証券の深谷幸司氏は「アメリカ長期金利の堅調さと投機筋の手じまいの円売りでドル円相場は底堅い」と見ている。一方、双日総研の吉崎達彦氏は「28日に発表されるアメリカの7月から9月期のGDPの強さを見て市場が利上げを確認する」として105円を予想する。

アメリカの利上げ時期について、1人を除く出演者全員が12月と回答した。

アメリカ大統領選のクリントン候補の当選確率を伝えた。最後のテレビ討論会などを反映しての結果となった今回は84%と上昇している。

日本の景気を占うモーサテ景気先行指数を伝えた。

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日経平均
岩井コスモ証券
みずほ証券
林卓郎氏
三浦豊氏
決算
ドル/円
金利
GDP
FPG証券
双日総研
吉崎達彦
深谷幸司
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アメリカ
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アメリカ大統領選
トランプ候補
クリントン候補
モーサテ景気先行指数
景気

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:15~

アメリカの通信大手AT&Tが、メディア大手のタイムワーナーの買収を発表したことを受けて、ニューヨーク・タイムズは「タイム・ワーナーはCNNや映画大手のワーナー・ブラザーズなどを傘下に持ち、コンテンツ力に定評があるものの、配信する場所がテレビや映画館など現在苦戦する業界に集中している。一方AT&Tにとっては、今回の買収によりコンテンツをスマートフォンなどで配信することが可能になる。存在感を増すネットフリックスやYoutubeなどに対抗する動きで、買収額はタイム・ワーナーの1株あたり107ドル50セントと金曜日の終値の実に20%」と報じ、一方ワシントン・ポストは「少数の企業がメディアを独占することで、視聴者や内容が偏る可能性もある」と懸念している。

アメリカの一般民家への宿泊仲介大手エアビーアンドビーに対してニューヨーク州が規制に乗り出したことについて批判の声が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「ニューヨークがエアビーアンドビーを潰そうとしている」と懸念している。ニューヨーク州は、居住者が不在のまま空き部屋を短期滞在目的でエアビーアンドビーに掲載した場合、最大78万円の罰金を科す法案を可決した。エアビーアンドビーは法廷闘争に持ち込む方針だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「ニューヨークに住む若者などは旅行中に空いた部屋を貸し出すことで生活費を稼ぐ一方、旅行者にとって宿泊代が安く済んでいた」と指摘。「政治家はホテル業界などの圧力に屈して市民を犠牲にしている」と批判している。

フィリピンのドゥテルテ大統領が22日、中国を訪問中に「アメリカと決別する」と発言したことについて、ニューヨーク・タイムズは「民主党のクリントン大統領が候補になっても悩みのタネになりそうだ」と報じている。記事は「ドゥテルテ大統領の発言はオバマ大統領だけでなく国務長官時代にアジアとの連携強化を目指したクリントン氏との決別」と指摘、とりわけ2011年にクリントン氏は、南シナ海で中国をけん制すべくマニラ沖でアメリカ海軍の軍艦に乗って支援を打ち出すなど力を入れてきたと解説している。記事は「中国がフィリピンに対する経済支援をちらつかせることで米国との分断を画策していて、ほかの東南アジア諸国にも同じ動きが広がるのではと懸念の声が出ている」と伝えている。

このあとはゲスト解説。“非伝統的手段”に転換の兆し。

ニューヨーク州が宿泊仲介大手エアビーアンドビーに対しての規制に乗り出したこと、またそれに対する批判が続出していることについて、前日銀審議委員で現慶應義塾大学教授の白井さゆり氏は「ニューヨークはホテル代などが非常に高いので分からないでもないけれどもただやはり規制というのは市場が拡大していくような新しい需要を掘り起こすようなものであるべきであって取ってしまうかたちであると成長にプラスになるわけではない。たんに勝者と敗者がでるだけでは上手くゆかない。WinWinであるべきだとおもう」とコメントした。

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ニューヨーク州(アメリカ)
クリントン氏
ドゥテルテ大統領
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南シナ海
アメリカ海軍
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慶應義塾大学

ゲスト解説 (バラエティ/情報)
06:20~

このあとはニュース。注目のアメリカのGDP予測について。

日銀の審議委員をつとめた経験もある慶應義塾大学の白井さゆり教授が「非伝統的手段に転換の兆し」をテーマに解説を行った。白井氏は最近ある中央銀行の主催する国際会議に参加し、欧州の中央銀行関係者など大勢の人々と率直に議論する機会を得た。ECBがテーパリング(資産買い入れの減額)を考えているとの情報がリークされて以来、中央銀行自らがテーパリングの可能性を白井教授に話してくることも増えたという。ただテーパリングだけだと金融緩和の後退とみなされてしまう。そのため市場が思っているより長く資産買い入れを継続する組み合わせもあるのではないかという話も出たという。また白井教授は「マイナス金利についてはこれ以上の深掘りを支持する声はほとんどなかった」と話した。テーパリングについては、ECBのドラギ総裁が理事会で批判していたが、これについて白井教授は「ドラギ総裁がおっしゃったのは資産買い入れの突然の停止はしないという話。12月の会合でおそらく具体案を出すだろうけれども『すぐテーパリングは無理』として800億ユーロを続けるかもしれない。が、やはり中央銀行の人々の考え方も変わってきているので時間の問題かもしれない」とコメントした。

リーマン危機以降ずっと続いている非伝統的な金融政策が転換期を迎えている。日銀も量から金利と新しい政策への転換を目指しているが、これについて白井教授は2013年4月以降からの金融緩和の変遷をパネルで紹介しつつ、「日本銀行は量的質的金融緩和をはじめてマイナス金利政策を導入し、3次元で追加緩和を辞さない、まだまだ追加緩和の余地があると説明してきたが、ことし9月の政策は3次元の政策の撤回と理解している。まず量だが80兆円以上の資産の拡大についてはないということを示したので量は無くなった、質の拡大については7月にETFの買い入れを倍増した。その結果副作用も言及されているし、そもそも金融市場調節方針に金利しかないということ自体がよほどのことがないかぎりETFのさらなる増額もなかなか考えにくくなっている。そうなると追加緩和政策として残るのがマイナス金利政策なので3次元から1次元への低下と私はとらえている」と述べ、また11月に日本銀行が出す展望レポートについて「そのときに日本銀行が物価の見通しを下げ、かつ2%の達成時期を遅らせる場合、日本銀行の情報発信からすると何もしないとなると言っていることとやっていることが違うと思われる方が増える可能性がある。いずれ近い将来、追加緩和をするということになるとすれば10年金利の引き下げというのはそもそも下がりすぎていて、その副作用を認めたからこそ0%程度で安定させるとした以上副作用が大きいので10年の金利の下げというのはなかなか難しい。となるとやっぱり残っているのはマイナス金利政策だから、それが考えられるがタイミングとしては8月にも申しましたとおりやはり12月。大統領選後の金融市場が安定していればアメリカの物価の基調が強くなっているので2回めのヘッドが利上げをする。それを見極めた上で日本銀行が追加緩和をすれば多少なりとも為替にプラスに働くので、追加緩和の可能性も否定できない」との見解を示した。その上で白井教授は「金融緩和をより持続できるような形で予測可能かつ透明性の高いかたちで資産買い入れ額を安定する水準に徐々に引き下げていく、そのときに必要があれば多少はマイナス金利を深掘りする、この組み合わせを考える時期が来るかもしれない」と語った。

マイナス金利に物価を挙げさせる効果があるかどうかについて、白井教授は「これだけの金融緩和をやっていても日本では2%を安定的に実現する目処すら立っていない。もっとこうしたことを政府と理解を共有した方が良いと思う。たとえば家計のインフレ予想をあげると日本銀行の方は仰るが、家計はそもそもデフレ予想よりもインフレ予想を持っている」と語った。日本銀行が実施した生活者アンケートでも一年後に物価が上昇していると答えている人の割合が最近低下はしているものの依然として65.1%を保っている。白井教授は「いま日本では消費者物価はマイナス0.5%のデフレ、デフレなのに物価は高いし上がっていると思っている。これを情報バイアスという。こういう状況にあるなかでは家庭は当然物価の上昇を容認できないし、企業のほうでも家計の物価感をわかっているし、少子高齢化で市場が縮小しているから到底物価は挙げられないと思っている。デフレマインドは企業の方にある。こういう状況で家計の情報バイアスを減らせるか、もっとマクロだけでなくミクロの角度の多様性を踏まえた分析をして政府と共有していく必要がある」として、改善するためには政府が財政拡大や規制緩和をするときにどういった政策が効果があるのか、日本銀行と意識を共有していくことが大切だと述べ、物価の目標についても「まずは目標を1%として、安定的に実現できたら2%にするかどうか協議したほうが良いと思う」と語った。

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少子高齢化
マクロ
ミクロ

FLASH NEWS (ニュース)
06:29~

このあと、東京株式市場の今日の株価の見通し。中国経済の行方に注目。

アメリカの通信大手AT&Tはメディア大手のタイムワーナーとの買収合意に伴い前倒しで決算を発表した。増収増益となった。タイム・ワーナーはCNNやワーナー・ブラザーズなどを傘下に置き買収額は約8兆9000億円。買収が実現すれば売上高18兆円超の巨大メディア企業が誕生する。

アメリカで28日に発表される7-9月期のGDP速報値について専門家インタビューを伝える。やや減速すると予想するも先行きに大きな心配はないと見ている。また、今週は消費者心理を示す消費者信頼感指数とミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。マッカーシー氏はアメリカ大統領選が消費者心理を冷やし消費が減速すると警鐘を鳴らしている。両候補とも有権者からの信頼がないと指摘する。

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東京市場 株の見通し (ニュース)
06:33~

金曜日の東京・NY株式市場、株式先物を確認。

このあとは天気予報と経済視点。

今日の株式市場の見通しをSMBC信託銀行プレスティアの山口さんに聞く。日経平均は17100円~17400円。注目ポイントは中国経済の減速懸念。中国実質GDP成長率は前年比6.7%。不動産価格は都市数増加が示されている。6中全会が開かれるが反腐敗運動が議題になり来年の共産党大会を睨んだ人事が決定されるとの見方がある。

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東京株式市場
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SMBC信託銀行
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6中全会

天気予報 (ニュース)
06:37~

全国のきょうの天気予報と週間予報を伝えた。

エンディング (その他)
06:38~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告テロップ。社員の「物語」を重視するトップの1冊。

9月の貿易統計が発表される。中国では27日までの日程で6中全会が開かれる。

今日の経済視点はインフレ予想。インフレ予想には家計・企業・エコノミストとあるがどれが重要なのか、もっと分析が必要だと話す。日本銀行ももっと国民を理解しより国民に訴える政策が必要だと話した。

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