Newsモーニングサテライト 米大統領選共和党の牙城で異変!

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年10月11日(火) 5:45~ 6:40
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

今日のコメンテーターは大和証券の木野内栄治さん。

キーワード
大和証券

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、セクター別騰落率、為替の終値を紹介。

アメリカ・ニューヨークから中継。WTI原油先物価格はロシアの減産協調で51ドル台を回復したとのこと。また、アメリカ大統領選挙を巡っては、2回目の討論会でもクリントン氏が有利との声が市場では支配的とのこと。

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S&P500
ダウ
為替
ナスダック
NY株式
WTI原油先物価格
アメリカ大統領選挙
クリントン氏
トランプ氏
ニューヨーク(アメリカ)
コロンバスデー

FLASH NEWS (ニュース)
05:46~

アメリカ大統領選挙でクリントン候補とトランプ候補が2回目のテレビ討論会を行ない、トランプ候補の女性蔑視発言を巡って激しい応酬が繰り広げられた。追い詰められたトランプ候補は、ビル・クリントン元大統領の女性スキャンダルを持ち出して反撃した。他にもクリントン候補のメール問題についても追求した。CNNテレビ世論調査による、両候補の支持率を紹介。

ツイッターの身売り交渉が難航している。ツイッターは今月27日に予定される7~9月期の決算発表までに、身売り交渉をまとめたい意向。

ロシア・プーチン大統領はイスタンブールで開かれている世界エネルギー会議で10日OPEC=石油輸出機構が決めた実質的な減産に加わる用意があると述べた。この発言などを材料に、WTI原油先物価格は51ドル台半ばまで上昇した。

外国為替市場でメキシコの通貨・ペソが急上昇している。アメリカ大統領選を争う共和党・トランプ候補が選挙戦で苦戦を強いられていることから10日、対ドルでおよそ約1か月ぶりの高値をつけた。

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増産凍結
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ドル

NY証券取引所中継 (ニュース)
05:49~

ダウ・ナスダックの値動きを紹介。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

NY証券取引所から中継。先週の雇用統計は強ずぎず弱すぎずで、12月の利上げ確率は67%に上昇している。また市場では利上げで買われる金融株が上昇、高配当の不動産株は下落となった。一方、原油価格の動きにも変化が出ていて、OPECの減産合意への歩み寄りでWTI原油先物価格は51ドル台をつけた。

スタジオで木野内さんの解説。原油の上昇の背景にはサウジアラムコの上場があり、かつては地中から石油を掘ってどんどん売らなければいけなかったが、現在は株を売れば儲けを出すことが出来るようになており、それに対して非OPECの国もほぼ賛成していることが上昇に繋がっているとのこと。

このあとは「利上げ見通しと為替相場」。

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OPEC
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サウジアラムコ
日銀

東京市場 為替の見通し (ニュース)
05:54~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

きょうの為替の見通しをソニーフィナンシャルホールディングスの尾河さんが解説。ドル/円の予想レンジは103.00円~104.00円。注目ポイントはアメリカは12月に利上げとの見方に変わりわないとのこと。これについては、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったものの、賃金の伸びが加速するなど内容としては悪くなく、去年の非農業部門雇用者数の推移と比較してみてもほぼ変わりないため、とのこと。一方、8月のジャクソンホールシンポジウム以降、ドル指数は利上げを折り込みながら上昇しているが、議事要旨が年内の折込を示唆する内容となれば、ドル/円も104円台に乗せる可能性もあるとのこと。

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ドル
為替
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ポンド
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
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オンショア
ソニーフィナンシャルホールディングス
非農業部門雇用者数
ジャクソンホールシンポジウム

FLASH NEWS (ニュース)
05:57~

ノーベル経済学賞が発表され、オリバー・ハート教授とベント・ホルムストロム教授が受賞した。企業や政府 個人などが結ぶ様々な契約について包括的な理論を構築したことが評価された。

自民・二階幹事長は永田町で取り沙汰される来年1月の衆議院解散論について「選挙の風は今もう吹き始めているというのが適当だ」「今 選挙準備に取り掛からない人は論外だ」と述べた。

韓国政府が近く、TPPについて参加を公式に決定する見通しであることがわかった。これは韓国を訪問中の経団連・榊原会長が担当閣僚との会談で伝えられ、日本の経済界にも協力を要請されたとのこと。また榊原会長はパク大統領とも会談し、交渉加速などで一致したとのこと。

兵庫県伊丹市の河川敷で10日午後2時ごろ、人の両腕と両足が見つかった。警察によると年代性別は不明だが幼児ではないとみられ、司法解剖し調べるとのこと。また、死体遺棄事件として捜査も進めるとのこと。

ロイター通信によると、南スーダン・ジュバに近い幹線道路で市民を乗せたトラック4台が反政府勢力から攻撃を受け、21人が死亡した。一方、8日には稲田防衛大臣がジュバを視察し、治安は落ち着いているとの認識を示したばかりだったが、ジュバ近くでも衝突が続いている実情が浮き彫りになった。

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ロイター通信
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天気予報 (ニュース)
05:59~

BGM:Billy Joel「Just The Way You Are」

全国の天気予報を伝えた。

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Just The Way You Are

日経朝特急 (ニュース)
06:00~

韓国・サムスン電子は10日、発火事故による品質問題が注目されている新型スマホ「ギャラクシーノート7」の具体的な生産対応策を1か月以内に出すと発表した。併せて、精密な調査と品質管理強化のため、ノート7の供給量を調整中、とのコメントを出した。

中国の国有鉄鋼大手・東北特殊鋼集団が経営破綻した。東北特殊鋼は鉄鋼需要の減少やリストラの遅れから経営難に陥り、今年に入り9回の債務不履行を起こしていた。

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債務不履行
リストラ

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:07~

スタジオで木野内さんの解説。今年1月の木野内さんが予想したように、日銀は金利釘付けを導入したが、これは1940年代にFRBが導入しているとのこと。1940年代の状況は現在の状況と重なる点が多く、戦争中に株価は急増しているが、これは戦争が財政出動だからであり、現在においては戦争ではないが各国が財政出動すれば株価にも為替にも効果が出るとみられる。世界の財政刺激策を見てみると、アメリカでは陸上交通再生法で5年間で約31兆円、カナダではインフラ投資で10年間で約10兆円、中国では交通インフラ整備で3年間で約79兆円、日本では経済対策で2年程度で28.1兆円など、かなり財政が出動する可能性が期待でき、このような状況での金利釘付けはかなり効果的とのこと。

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金融緩和
太平洋戦争
日銀

NY証券取引所中継 (ニュース)
06:11~

NY株式の終値を伝えた。シュナイダー恵子の解説。「週明け、大統領選の見通しが明るくなったことで、安心買いが広がった」などと述べた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

シュナイダー恵子が「2回目の討論会直後の調べでは57%がクリントン候補の勝ちと答えており、トランプ候補の勝利は絶望的とみられている。市場の反応は1日目の討論会以降、トランプ候補が18年間納税していなかったとの報道があり、すでにクリントン大統領のシナリオで動き始めたようだ。市場ではキャタピラーとボーイングが上昇上位に並んでいる。クリントン候補は大規模なインフラ投資を打ち出しており、航空機受注は国策で米国の外交政策に問題ないという見方。共和党内ではトランプ降ろしの声もあり、議員は続々とトランプ候補への支持を撤回し、議会選挙へのダメージを最小限にとどめようと必死」などと解説した。

NEXT ポンドが瞬間的に急落 原因は…。

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ボーイング
ポンド

モーサテサーベイ (ニュース)
06:16~

予想の中央値は16800円。マネックス証券 大槻奈那は「米・大統領選などの懸念が後退する」として17000円予想となった。一方、岡三証券 小川佳紀は「中間決済の下方修正を懸念」とし16600円と予想した。

予想の中央値は1ドル103円50銭。ソシエテジェネラル証券 杉原龍馬は「米・利上げ期待上昇」とし105円と予想。一方、東海東京証券 佐野一彦は「米・利上げ観測がやや和らぐ」とみて102円と予想した。

番組の利上げ予想は12月が94%となった。景気先行指数は22.2と2週続けて改善。今年、1月3日以来の高水準となった。

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佐野一彦
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特集 (ニュース)
06:22~

女性蔑視発により、アメリカの共和党内でトランプ氏への反発が再び表明化している。ユタ州は、近年の大統領選挙で共和党の候補が7割の票を得て圧勝してきた保守的な州として知られている。しかし、今回トランプ氏はユタ州でもクリントン氏との差を広げることが出来ていない。ユタ州はキリスト教系の新宗教であるモルモン教の総本山があり、人口の約6割がモルモン教徒である。モルモン教徒の男性はトランプ氏に投票しないなどと述べた。モルモン教徒が大切にしているのが宗教の自由であり、トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止を掲げたことは容認できないという。番組の当選確率の調査では、クリントン氏が73%、トランプ氏が27%となっている。

OPECに協力姿勢。

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東京市場 株の見通し (ニュース)
06:31~

NY株式、セクター別騰落率、株式先物の終値を確認。

世界の株価情報を伝えた。

きょうの予想は16,900円~17,100円。ポイントは上値三角もちあい。TOPIXを見ると、三角になっている。これは、通常は上に行くことが多い。上昇は当初の上昇と同じくらいの上昇が期待できる。TOPIXは1500ポイント、日経平均で19,000円くらいになる。条件は業績の下方修正やアメリカ大統領選、OPECの総会、米国の利上げを盛り込むと期待出来る。

NEXT、逆風の中…「トランプ・カジノ」閉鎖。

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FLASH NEWS (ニュース)
06:28~

ツイッターの身売り交渉が難航している。ツイッターは今月27日に予定される7~9月期の決算発表までに、売却先を見つけたい意向。

ロシアのプーチン大統領は、エネルギー安定の維持のため増産凍結は唯一正しい選択しだなどと述べ、OPECが決めた減産に加わる用意があるとした。これを受け、ニューヨーク市場でWTI原油先物が51ドル半ばまで上昇した。

メキシコの通過ペソが急上昇している。アメリカ大統領選の共和党候補トランプ氏が選挙戦で苦戦を強いられていることから、ペソは対ドルで約1ヶ月ぶりの高値をつけた。

注目は「上向き三角もちあい」。

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天気予報 (ニュース)
06:36~

全国の天気予報を伝えた。

エンディング (その他)
06:37~

今日の予定。8月の国際収支と9月の景気ウオッチャー調査発表、EUの財務相理事会が開かれる。

ニューヨークの隣、アトランティックシティにあるカジノホテルが10日閉鎖になった。このカジノはトランプ氏が90年にオープンしたが、借金で経営権を手放した。現在経営しているのは、友人のカール・アイカーン氏。カーン氏はストライキを実行した労組との話し合いを拒否し、カジノ・ホテルを閉鎖を決めた。これによって約3000人が失業する。閉鎖が決まる日までデモを続けた従業員は、トランプ氏への不信感を募らせていた。

きょうの経済視点は、低ボラティリティーは中長期投資に良い。日銀によるETFの増額依頼。ボラティリティーが下がると、中長期投資でパフォーマンスが良いとボラティリティーが低い方が良い。7月末に日銀が決定してからみると、香港やナスダックに続くベストパフォーマの一角を占めている。

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カール・アイカーン氏
アトランティックシティ(アメリカ)
ボラティリティー

エマージングトピックス (バラエティ/情報)
06:02~

シンガポールから坂本学さんと電話中継。シンガポールは以前として中国経済の減速に影響を受けており、今年の政府のGDP成長見通しも1~3%増から1~2%増に下方修正されたとのこと。また、金融業ではコストI削減のためマレーシア・インドなどにバックオフィスの業務移管が行われており、小売や飲食にはシンガポールドルが高く推移したことにより、観光客が減少したことから弱さが出ているとのこと。そのような状況の中で、チャンギ空港拡張計画で広く旅客を集め、2020年代までに旅客対応能力を年間1億3500万人に倍増させる予定とのこと。また、20年ぶりに4万2000戸の大規模都市開発も発表されたとのこと。

このあとは「長短金利操作と株価の関係」。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:17~

アメリカ大統領選挙第2回テレビ討論会について、各紙の見方は分かれている。ニューヨークポストはクリントン候補の私用メール問題でトランプ候補は「私が大統領になれば、クリントン候補を刑務所に入れると発言したことに象徴されるように、憎しみに満ちた討論会だったと報道。一方、デイリーニュースはトランプ候補について、下品なコメントばかりだったと指摘し、「GRAB A SEAT,LOSER!(落ち着いて席につきなさい、負け犬なんだから)」と伝えている。ワシントン・ポストはトランプ氏の参加の討論会は価値なしとの論評。対象的にウォール・ストリート・ジャーナルは開き直って自由に発言などと評価した。

ウォール・ストリート・ジャーナルはドイツ銀行を巡る問題で、注目したのは、伊・レンツィ首相が「できる限りのことをしなければならない」と発言していたこと。イタリアの銀行の公的支援をめぐってレンツィ首相は緊縮財政を掲げる独・メルケル首相に長年批判されてきたため、その立場が逆転して嬉しいそうだと伝えている。また、ニューヨーク・タイムズも、「緊縮財政を考え直す機運が欧州で広がっている。”財政出動で雇用創出を”との声も」と報道。

先週金曜日、ポンドが約2分間で6%急落するフラッシュ・クラッシュが起きた。ウォール・ストリート・ジャーナルは世界の大手銀行が為替取引を減らしたことで、流動性が低下していることが背景にあるのではとみている。世界の上位5行の為替取引高は45%と2年前の61%から大きく低下。一方で、超高速取引の業者など機械による取引が増加しているということだ。

木野内栄治は「ブレグジットで困っている英国は(財政出動を)やろうかとなっているし、独の9月上旬に2020年まで2700ユーロの財政パッケージのカタログもあると議会で説明されている。機運は高まってきている」などと述べた。

NEXT 共和党の地盤でも”反トランプ”

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