NHK平成30年度予算審議〜参議院総務委員会〜 2018年3月30日放送回

放送日 2018年3月30日(金) 0:05~ 5:28
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
00:05~

オープニング映像。NHK平成30年度予算審議の様子を録画と録音でそのまま伝える。

キーワード
NHK

NHK平成30年度予算審議~参議院総務委員会~ (ニュース)
00:05~

NHK平成30年度予算審議。総務委員長は竹谷とし子。総務大臣の野田聖子から提案理由の趣旨説明が行われ、上田良一による補足説明が行われた。事業収支(一般勘定)は収入7168億円、支出7128億円となっている。

民進党の吉川沙織による質疑。冒頭NHKが法令を遵守し視聴者の付託に答えているかという観点に立って質問したいと思うと述べた。公共放送と公共メディアの違いについて会長に質問した。上田良一は放送だけでなく多様な伝送路を通じて情報や番組を届ける公共メディアへの進化が必要だと考えている、4K8Kなど魅力あふれる放送を追求するとともに放送と通信の融合時代に視聴者に応えるために新しいサービスを具体化していくなどと答えた。吉川沙織は公共メディアは通信の手段も使って放送にプラスしてインターネットも使い、視聴者に情報を受け取る手段の多様性を持たせていくと述べていたとし、これでいいか質問し上田良一はそれでいいですと答えた。

吉川沙織は公共の意味について質問した。上田良一はNHKは公共放送として憲法で許された表現の自由の基、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与する役割だとし、公共メディアでも役割が変わることはないと述べた。吉川沙織は公共放送から公共マスメディアへについて検討したのか質問した。上田良一は海外でも放送からインターネットに入っていくときに公共メディアという表現が行われている、検討のときもデジタルを使用し通信と放送を融合した形での情報提供の在り方を表すことにふさわしいとして選んだと語った。吉川沙織はNHKの3部門の持つマスメディアの意味を考え時期経営計画に明記してほしかったと述べた。

続いて、吉川沙織は受信料を財源とする公共放送が提供すべきインターネットは何かと質問した。上田良一は常時同時配信はインターネット活用業務の一環で放送を補完するものだと考え、放送で流れている番組を受信契約世帯向けのサービスとしてそのままインターネットでも見ることができるようにする、視聴機会の拡大だと位置づけていると答えた。吉川沙織は過去の発言を振り返り、常時同時配信が本来業務となりうる考えは今もあるのか質問した。上田良一は会長会見で常時同時配信を本来業務として始めたいという趣旨の発言はしていないとし、放送を補完するものと考えていると答えた。吉川沙織は公共放送から公共メディアへの進化とするにあたって受信料制度との整合性をとらなければならないと述べた。上田良一は融合時代にふさわしい受信料制度の検討も必要だとし、いずれにしても視聴者・国民の理解を得られるものでなければならないと述べた。

続いて吉川沙織は受信料について現会長が就任するまでにも議論があり、平成28年に引き下げが全会一致で決まったが翌日の経営委員会にて認められなかった。今回の経営計画の策定では収支全般を精査したとあり、理事会における意思決定を今どう行っているのかを質問した。上田良一は、コンセンサスをとる形で議論を戦わせて結論を出している、議事録以上の答えはできないと述べた。吉川沙織は議事録から読み取れることは、昨年の理事会で受信料引き下げの提案が会長からなされ、当時の副会長以下理事からは特に意見が示されなかった。委員会では多くの指摘があり案は認められなかったのが事実だと述べた。

吉川沙織は放送法に基づく理事会を機能させるため、活発な意見交換の出来る場にするため、具体的にどう取り組んでいるのか質問した。上田良一はコンセンサス経営を掲げているので、役員の経験も生かした自由な意見交換をベースに経営にあたっていた。その中で理事会は審議を行い必要な検討を行っている。今後ともコンセンサス経営を大切にして議論していくと答えた。吉川沙織は風通しがよくなったかどうか当時と比較してどうなのか質問、上田良一は比較については差し控えるが自分の基での理事会においては活発な意見交換がされていると理解していると答えた。吉川沙織は詳細な議事録を渡してもらえないか提案した。上田良一は意見交換の場はいくつかのレベルで設定していると述べた。

続いて、吉川沙織は三カ年計画について、2020年以降の長期的なビジョンについてどのような想定があって三カ年計画を立てたのか質問した。上田良一は時期経営計画は3年前に策定した経営計画で掲げた6年間のNHKビジョンの第二ステップとして位置づけている。2020年に最高水準の放送サービスを実現することを目標としている。新たなサービスの具体化に取り組みながら視聴者の期待に応えられるよう邁進していくと述べた。吉川沙織は、2020年までしかないので以降も指し示しながら舵取りをやってほしいと述べた。

続いて、吉川沙織は支払い率の向上について、契約収納業務の実態・現場の声は上にあがっているのか質問した。上田良一は受信料に関する苦情や要望はコールセンターにも寄せられている、問題がある場合は必要に応じてNHK職員が訪問員に直接指導を行って再発の防止に努めていると答えた。吉川沙織は警察への通報事例もあると聞いているとし、件数は把握しているのか質問、上田良一は通報事例があることは把握していると答えた。吉川沙織はトラブルが頻発すれば国民・視聴者への不信を招きかねない、実態について調査し対策を講じる必要があると思うとし会長の意向を聞いた。上田良一は今後とも丁寧な説明を徹底させたいと述べた。吉川沙織は経営計画では支払い率を向上させていくとしているが、全体制からの脱却と国民・視聴者からの納得を得られるようにしていくことが大切だと述べた。

民進党の森本真治による質疑。NHKの存在意義について、民間とは何が違うのか社会的使命の観点から質問した。上田良一はNHKは受信料を財源とする公共放送として特定の利益や視聴率に左右されず、確かな情報や多様な番組を視聴者に届けている。民間放送は広告料を主な財源としている点で異なっている。お互い様々な番組で切磋琢磨することで質の向上をはかってきた。NHKは公共的な役割を果たしていくと述べた。森本真治は放送内容で特徴的な違いはあるのか質問した。上田良一は放送法の基での経営は同じだと思うが、財源などが違うと答えた。

続いて、森本真治は受信料制度は税金と同じだと思っている人も多くいるのではないかとし、国営放送との違いについて質問した。上田良一は公共放送は国の管理下で放送を行う国営放送とは異なり、政府から独立して事業を行うもので事業運営は視聴者・国民に受信料を負担してもらうことで成り立っていると答えた。受信契約の締結にNHKの公共放送としての性格を理解してもらうことは重要なことだと述べた。森本真治は国民の後押しが重要になるとし、これまで以上に経営の透明性にも努めていく必要があると述べた。前態勢の様々な問題にどのように教訓として生かされているのか質問した。上田良一は常に自らの姿勢を問い直すなど視聴者の信頼に応えていくと述べた。

続いて、森本真治は報道機関としての使命を質問した。木田幸紀は公共放送として憲法で保証された表現の自由の基、豊かで良質な番組を幅広く提供し健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与する役割がある、役割を果たすために報道機関として不偏不党の立場を守る必要があると述べた。番組が外からの圧力によって左右されてはならないと語った。森本真治は権力のチェック機関というのも重要な役割だと指摘、上田良一は役割を果たすように外からの圧力によって左右されないようにしていくものだと述べた。森本真治は権力のチェックという中で、メディアと権力の緊張関係は重要で、報道姿勢をどう考えているのか質問した。

木田幸紀は取材の姿勢は放送法、国内番組基準、放送ガイドラインに法って取材を進めていると答えた。森本真治はメディアと権力の在り方について引き続き機会があれば追いたいと述べた。今後の経営計画の中で放送と通信の融合時代への対応について、垣根を無くしていくことも重要だという議論もある、現在の法規制についてNHKとして課題として見直しが必要かどうか質問した。上田良一は改正が必要かどうかはコメントを差し控え、NHKとしては融合時代に東京オリンピック・パラリンピックに向けて、常時同時配信も法律の改正を必要としていると述べた。森本真治は公共メディアへの進化の中で重要なのが通信と放送の融合だと思っているとし、課題があればしっかりと問題意識を持つ必要があると指摘した。上田良一は常時同時配信には国による法整備が必要で、関係者や視聴者・国民の理解を得る努力を行いつつできる準備を進めていくと述べた。

森本真治は法務大臣に既存の制度のどこに課題があるのかなど質問した。野田聖子は放送と通信は20年ほど前まで別個のものだが、国民からするとテレビの番組なのかインターネットの番組なのかわかりにくくなっている。法律としては別個のものなので、整合性をどうとっていくのか、今検討会で様々な関係者の意見を聞いて検討を続けていると答えた。森本真治は、様々な規制の中で情報通信の融合で足かせになっているのは放送法4条だとし大臣に見直しは必要なのか質問した。野田聖子は直接的なコメントは控えるとし、枠組みの中で放送事業者が編集し社会的役割を果たしてきたと認識している、放送法4条を撤廃するのであれば事実に基づかない報道が増える可能性があると述べた。最後に森本真治は地域社会の貢献について非常に関心を持っているとし、地域の番組が都内など様々な場所で見れるよう強化してほしいと述べた。

民進党の杉尾秀哉による質疑。冒頭1年を見ていると無難な舵取りをしているとし、会長にこの1年を聞いた。上田良一は会長の責任の重さを実感しているが、放送と通信の融合時代への対応など今後のNHKの在り方を左右する課題にスピード感をもって取り組み、三年間の会長任期の第一段階をある程度力強く踏み出せたと感じているなどと答えた。杉尾秀哉はNHKの番組をどのくらい見るのか民放も見るのか質問した。上田良一はNHKの番組は録画して早送りで見ているが、報道はほとんど見ていて主な番組も見ているので番組は長時間となると話した。民放についてはNHKに偏った見方になっていると答えた。杉尾秀哉は放送局の経営者は放送を愛することが大切なことだと思うと述べた。

杉尾秀哉は会長が見ている番組は豊かで良い番組を放送していると自負しているか質問した。上田良一は姿勢を堅持していくとし、年2回視聴者を対象に世論調査を行っていると答えた。空いた時間はほぼテレビの視聴に充てていて、公平公正などが守れているかという視点で視聴していると述べた。杉尾秀哉は公平公正について、違う視点があるとし報道で一番肝心の部分が黒塗りになっていたり、垂れ流しなこともあると批判も出ていると指摘した。上田良一は視聴者のアンケートから結果を真摯に受け止めて番組の制作に取り組むと答えた。

杉尾秀哉は事例を挙げ、安倍総理に好意的な編集だった番組があり、政治的公正はどう考えているのか質問した。木田幸紀は放送法と公職選挙法の主旨に基づき視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組むことを方針としている。昨年の関連番組も政治的公正性を担保しながら放送を行ったと答えた。杉尾秀哉は与党と野党で分けることはあり、これは量的公平性に過ぎず考慮すべきは質的公平性だと述べた。木田幸紀はNHKとしては放送法と公職選挙法の主旨に基づき視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組むことを方針に変わりはないと述べた。杉尾秀哉は問題は内実だと述べた。

杉尾秀哉は北朝鮮のミサイル報道の誤報について、資料にはNHKが原因をきちんと説明せず隠蔽しているとあるが本当にこういうことはあるのかと質問した。木田幸紀は緊急対応用に準備していたものを誤って気づかずに配信してしまった、人為的なミスだと説明していると答えた。杉尾秀哉は資料にはマニュアル自体が間違っていたとあり、話しには続きがあり誤報以降官邸や自民党にあったNHKの偏向報道批判が強くなっていると指摘した。木田幸紀は報道機関として自主的な編集判断で行っている、総合的に判断しているもので指摘のような事実はないと述べた。杉尾秀哉は政治に弱いと思えるもので、人事にも影響していると聞いている。ジャーナリズム精神は絶対に失わないでほしいと述べた。

続いて、杉尾秀哉は今回の予算や経営計画の中でも受信料の値下げを見送る一方で4K8Kなどを推進しているが、懸念の声が出ている。公共放送のあるべき姿についてどこまで議論されているのか質問した。上田良一は経営計画では2020年度に最高水準の放送サービスを実現することを掲げていて、事業支出は増えることとなっているが特殊な事業支出計画であると述べた。一方、業務全般の見直しから経費削減などで視聴者への負担も盛り込んだなどと答えた。杉尾秀哉は12月から4K8Kの放送が始まる、NHKがもっているテレビとラジオのチャンネルが9つになる。世界の公共放送を見ても多角化している例はない、スリム化させる計画はないのかと質問した。坂本忠宣は4K8Kの視聴できる方が限られているために現状を維持することになる、時期経営計画では普及段階を見据えた衛星放送の在り方など放送サービスについても検討を進め、経営資源の再配置に着手するとしている。

杉尾秀哉は事業規模を見てもNHKは突出していると指摘した。今一番視聴率の高い日本テレビの放送収入の倍以上になっていて、受信料引き下げや在り方について質問した。上田良一は総務大臣の意見の中で指摘があった既存業務の見直しについては次期三カ年経営計画で4K8Kの普及段階を見据えた衛星放送の在り方など、2020年度以降の放送サービスの検討を進めることにしていて支出の見直しなども検討すると答えた。受信料額については重要な課題で中長期的な視点に立って対応したいと述べた。杉尾秀哉はNHK経営計画の中で柱の1つになっている国際放送について質問した。大橋一三は地上契約の受信料額で換算すると約190万件になると述べた。杉尾秀哉はそれだけの負担に基づいて国際放送が行われていると述べた。

国際放送について杉尾秀哉は、無駄遣いが目に余ると声が届いていると指摘し、実態が本当にあるのか質問した。木田幸紀は総理の会見について、災害などもいち早く伝えることに力を入れていて同時通訳を常時スタンバイさせる体制を整えたのは速報態勢のためだと説明した。キャラバンについては、地域と世界を繋ぎ地域に貢献する番組の拡充を方針に掲げて発信強化に取り組んでいる。キャラバンは一環として実施しているものだと答えた。杉尾秀哉は必要な情報発信は当然あるが、やるならきちんとやって効率的な運営を心がけてほしいと述べた。

ワールドニュースに関して杉尾秀哉は、安倍政権になってから領土問題などの表現に厳しい規制が行われていると述べた。放送事業の回各方針のペーパーについて会長に質問した。上田良一はペーパーそのものは見ていないと答え、杉尾秀哉は昨日渡したので見て欲しいと述べた。杉尾秀哉は放送法4条が果たしている役割を会長に質問した。上田良一は一般論として、政治的に公平であることなどを掲げていてニュースや番組では遵守するものだと答えた。杉尾秀哉は放送法を撤廃すると民放の解体に繋がりかねないと話した。二元態勢について維持すべきという考えで良いかと質問、上田良一は検討中の内容に絡めてのコメントは差し控えると答えた。杉尾秀哉は公共メディアの進化を掲げていて一致していると思えると述べ、上田良一は引き続き検討中の内容のコメントは差し控えた。杉尾秀哉は民放とNHKが切磋琢磨することが大切なことで、放送法を遵守する考え方が放送の信頼性の基盤にもなっていると強調した。

日本共産党の山下芳生による質疑。NHKにとって受信料とは何かと会長に質問した。上田良一は公共放送NHKを維持運営するための財源であると理解していると答えた。山下芳生は受信料を財源とする公共放送NHK、方や広告料収入を基盤とする民間放送。お互いに切磋琢磨して競い合う日本の放送制度は上手く出来た制度だと思っているとし、二元的放送体制の中で、NHKの果たすべき公共的役割は民放よりも大きいと思うと述べた。公権力の監視と受信料制度の関係についてどう認識しているか質問した。上田良一は受信料制度の意義は公共放送としての自主自立を財源面から保障する制度だと理解していると答え、山下芳生はそのとおりで大事な認識だと述べた。

山下芳生はBBCの元会長が権力への協力ではなく監視でそのために公共放送は政府から独立しなければならないとしていると述べた。ところがNHKの監視機能が低下していると指摘し批判をどう受け止めるのか質問した。上田良一はNHKは視聴者からの信頼が必要で信頼を得るために報道機関として、自主自立を守って公平公正を貫くことが生命線だと認識していると答えた。山下芳生は決意ではなく弱くなっているという指摘についてだとし、上田良一はNHKとしては考え方を堅持して放送していくと答えた。山下芳生はニュース番組での森友学園の話題についての取り扱いについて内部からの情報があったと指摘した。上田良一はNHKの編集について繰り返し説明した。

山下芳生はもっと敏感になってほしいとし、受信料の不払いも市民から注文の形であり耳を傾けて改善を図ることで信頼の構築が成り立つと述べた。皆様のNHKではなく私達のNHKとして育てていくことが必要ではないかと指摘した。上田良一はNHKは視聴者国民の信頼を得ることが何よりも大切だと繰り返した。山下芳生は国際放送の在り方について、大臣にNHKに放送させる理由などを質問した。野田聖子は国際問題に対する公的見解に言及しているか所について、正しい認識を培う目的であり一般的な現状認識を示している。国際放送の編集では文化などを紹介し正しい認識を培って普及することが求められていると答えた。

山下芳生は国際放送について国際問題に対する公的見解を放送しなさいとなったのは安倍政権になってからだと述べた。上田良一はあくまでもNHKは放送法に基づいて放送しているもので国際放送でも変わりはないと説明した。山下芳生は官邸からの圧力が常態化している告発があったことについて大臣に是正すべきだと述べた。野田聖子は承知していないのでコメントを差し控えるとした。山下芳生は本来は最も独立性が担保されているはずが政権よりになっていることは長く指摘されているものだと強調した。

続いて、山下芳生はNHKの記者が過労死したことについて質問、過労死の労災認定後に文書を出している。中身は記者にかかる事業場外みなし労働時間制の見直しだとし、今の時代事業場外で働いていて把握できないことはありえないものだと指摘した。事業場外みなし労働時間制の要件が逸脱されている場合はどのような調査が行われるのか質問した。土屋喜久は事業場外みなし労働時間制について説明し、適応がふさわしくない場合労働基準監督署において是正について指導していると答えた。山下芳生は記者が亡くなった2014年時点でどのような労使協定を結んでいたのか質問した。根本佳則は当時事業場外みなし労働時間制を適応していたが、速やかに適切な健康を確保する必要があると考え労基署からの指摘も踏まえて抜本的に見直すことにした。2年の議論を経て昨年2月から専門業務型裁量労働制を導入したと述べた。

山下芳生は通告した質問に答えてほしいとし、記者が亡くなったときに通常の労働者の規約はどうなっているのか質問した。根本佳則は記者以外は三六協定で労使での協議を経て規定を設けて労基署に届けたと答えた。山下芳生は時間外労働の上限、特別条項も含めてどうなっているのか質問した。根本佳則は当時は時間外労働時間の上限は2か月で100時間以内、特別条項でもさらに2か月で100時間以内としていたと答えた。山下芳生はつまり2か月で200時間だったとし、亡くなった記者は188時間と209時間それぞれ亡くなる1か月時間外労働をしていた。通常の労働規制の基で働いていたとすると違反になる、極めて責任は重大だと指摘した。

続けて山下芳生は、記者に適応していた健康確保措置についてパネルで説明、4段階の中で亡くなった記者を当てはめていくと第1段階にとどまると述べた。4段階にならないと産業医の面談が原則実施されない、何故亡くなったあとに命を救えないようなものを作ったのか質問した。本来なら労働基準法違反だったにも関わらず出してきたのは教訓を生かしていないと指摘し質問を終えた。

自由民主党の片山さつきによる質疑。冒頭、より良きNHKになってもらうためにお願いしますと話した。受信料について受信料方式の国は少ないが韓国では受信料以外の収入もあるが約3000円だと述べた。下げないことについて答える必要があり、国民の皆さんに会長の声でどう訴えるのか質問した。上田良一はNHKが公共放送としての財政基盤として受信料をお願いしている、水準等について視聴者の納得が大前提になるので丁寧に説明しながら負担をお願いするよう引き続き行うと答えた。片山さつきは零細ホテル旅館の負担が大きいことを指摘、31年4月からの方式に期待が寄せられているので方針を確認したいと述べた。上田良一は平成31年4月からの値引きについて、多数支払いにおける割引を実施することとしていると説明。松原洋一は補足として10台以上のホテル旅館に対して割引を併用して適応があると述べた。

片山さつきは努力してもらっていることに感謝しつつ、まだBBCとの差があると指摘した。ほんの少しのきめ細かいところでNHKのイメージは変わってしまう、スムーズなやり方があると思うと述べた。続けて給与について剰余金との関係を質問した。上田良一は管理職の基本年俸は5年間で10%引き下げてきた、一般職についても年功序列的な要素を抑え、努力や成果をより反映させるよう見直すことで賃金カーブを抑制したと述べた。受信料は効率的に納得してもらえる支出を考えているとした。根本佳則は補足として同業他社と比較すると初任給は3、4万円ほど低く年収も1、2割り程度低いと付け加えた。

続いて、NHKの放送センター改修について片山さつきが、今後行われる入札についてJR東海も例に挙げやり方が問われると思うのでどう行っていくのか質問した。上田良一は昨年6月に設計・施工業者の募集を開始した、業者の選定にあたっては高い公平性や透明性・客観性を確保するためにNHK内での審査以外に外部の専門家のみで構成される委員会で審査していると説明、来月には総合的に審査し選定する予定で結果も速やかに公表すると答えた。

続いて、片山さつきはNHKワールドTVについて、世界の方針などとの比較について質問した。上田良一は字幕について、インターネットにも付与して海外の地域に対して提供していて、英語以外の字幕も配信していると説明し、経済情報番組をスタートさせたりニュース番組でアジア経済のコーナーを新設しビジネス情報の発信を強化すると答えた。片山さつきは世界のスピードは非常に早いので、今までとディメンションを変えないととても追いつけないと語った。

続いて、片山さつきは放送法4条について、撤廃があった場合のメリット・デメリットを質問した。上田良一は最近報道されている内容は把握しているが、議論している内容へのコメントは差し控えるとし、一般論としては政治的公正であることなどを掲げていて放送において遵守するものだと述べた。片山さつきはNHKの発展にとっては活かせるようなものもあり、同時配信は勇気を持って進めた方がいいと思っていると述べた。

最後に片山さつきは労働時間の問題について、昨年見直して新たな労働規制を定めているが支払われる給与についてどうなったのか、働く場所の満足度はどうなったのか質問した。根本佳則は裁量労働制が導入され休日の取得は増えている、給与については導入後もほぼ変わらないよう設計しているが、制度の導入を機に働き方改革によって深夜労働や休日労働が減少した記者については基準外賃金が減少していると説明した。

自由民主党の太田房江による質疑。冒頭NHKと働き方改革と女性活躍推進について質問すると述べた。31歳で過労死した女性記者について同じ女性としても残念だとし、太田房江は会長にどうしてこのようなことが起こったのかどう受け止めているのか質問した。上田良一は痛恨の極みだとし労災認定を受けたことは重く受け止めていると答えた。公共放送を共に支える大切な仲間を失うことは二度とあってはならない、命と健康を守ることを最優先として昨年12月にNHKグループの働き方改革宣言に取り組むと述べた。太田房江は若い頃広報担当の補佐をしていて記者クラブにいるNHKの記者を含めて激務に耐えて働く姿を見てきたと述べた。

太田房江は記者について事業場外みなし労働時間制を採用していたが専門業務型裁量労働制に変えたと聞いているとし、働き方がどう変わったのか効果は出ているのか質問した。根本佳則は事業場外みなし労働時間制では健康確保が十分ではなかったとし、専門業務型裁量労働制の導入によって記者に求められる自律的な働き方を担保しながら勤務時間を把握し、法的裏付けのある健康確保措置を実施していると述べた。働き方改革も加速させ記者の休日確保が進んでいると答えた。太田房江は裁量労働制の中で労働時間の短縮を含めて成果を挙げていくことが今後の課題になると述べた。

続いて、太田房江はフリップを使いNHKが昨年発表した働き方改革宣言を振り返った。どのような工夫をして外部にしわ寄せがいかないような働き方改革にしていくのか質問した。根本佳則は関連団体やNHKの業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えることを宣言しているとし、組織風土を改めあらゆる業務を点検しスクラップや集約などを進めるとともに意識改革を徹底すると述べた。太田房江は22時で収録を終わるのは画期的なことだとし、画期的な働き方改革を進めるようお願いした。

続いて、太田房江はNHKの取材が長時間に及ぶのは公平公正な報道を旨とした場合は止む終えない部分も出てくるとし、1人1人の生産性向上を図りながらとしているが越えていかなければならない課題でNHKに先頭に立って欲しいとし会長に決意を質問した。上田良一は、掲げているのは単なる労働時間の削減だけではなく、業務の改革や効率的な働き方を追求することで職員1人1人の生産性や創造性が高まり結果として視聴者サービスの維持向上につながると述べた。公平公正な報道の使命を達成するために全ての人の健康が必要不可欠となると答えた。

続いて、太田房江は女性活躍推進について、多様な人材が不可欠になってくるとしフリップを使って男性が定年退職を境に前と後でテレビを見る割合がかなり多くなると説明。NHK職員に占める女性の割合についてフリップで説明、女性の比率は増しているが管理職の女性の割合は8%になっていると述べた。NHKは2020年には女性管理職の割合を10%以上にする計画を掲げている、女性の就業支援などが必要になってくるがどのような見通しを持っているのか質問した。根本佳則は管理職登用前の女性職員向けにキャリア形成の意識を高めるための研修を充実させている。育児介護の為の休職など公平な評価を徹底しているなどと答えた。

続けて、太田房江はNHKの役員に今女性がいないと指摘、一部上場企業を見ると3.7%になっているとし、人事は適材適所だが女性役員がいないのは少し不思議だと述べた。上田良一はNHKは男女共同参画社会を推進するために女性の積極的な採用に努めている、女性の役員登用については取り組みを進める中で適材適所の観点で判断していくと答えた。太田房江は日産のカルロス・ゴーン会長は日本にダイバーシティという考え方を広めた第一人者だとし、明確な目標を掲げて2つのことを実行したと説明し、NHKに進めてもらうと同時に大臣に希望や感想を聞いた。野田聖子はNHKの目標設定は低いと思うとし、10%ではなく日本は30%としているので沿って欲しいとし、補助要員ではなく付加価値を生み出していく認識のもとで取り組んでほしいと述べた。また、働きすぎなところも取っ払っていく必要があると語った。

自由民主党の古賀友一郎による質疑。NHKのインターネット同時配信について、視聴機会の拡大のためとしているがより本質的な根拠を求める必要があるのではないかとし、会長に所見を聞いた。上田良一はインターネットの浸透によって不確かな情報の拡散やお互いの繋がりの希薄化が深刻に受け止められ、意見の分極化や社会の分断を懸念する声があることも承知しているとし、インターネットも積極的に活用し情報や番組を届けて情報の社会的基盤としての役割を果たしていきたいと答えた。

続いて、古賀友一郎はネット進出後も財政基盤を確保する必要があるとし、受信料について特定の個人団体や国家機関「等」の文言について、視聴者が含まれているのではないかと述べた。山田真貴子はNHKを受信できる受信設備を設置した社に対して広く負担を求める受信料で維持しているとし、最高裁の判決は受信制度の枠組みを認めたものだと認識していると述べた。古賀友一郎は司法的にも後押しするような判決ではないのかなと思うとし、スポンサーや国家機関のみならず視聴者も財政的に左右されない番組作りはNHKと民放の違いだとし、視聴者が見たがる番組ではなく視聴者に見て欲しい番組を作ることが本質だと思うと語った。

古賀友一郎は検討会で常時同時配信の負担の在り方について正していきたいと述べた。受信料型の負担は難しいため有料対価型も検討すべきとされているが、暫定措置であるとしてもいつまで続くかわからず、放送受信の方も有料対価型にすべきではないかと議論も起こしかねないと述べた。上田良一はNHKとしては答申を踏まえて受信契約世帯向けに追加負担なく利用できるサービスをまずは開始したいと答えた。古賀友一郎は新たな負担金を創設するのは大変なことで、現行の放送受信料の水準も合わせて出てくる、実現までに様々な困難があると思うと述べた。ネットに進出していく意義については、グランドビジョンをしっかりと示していく必要があると述べた。

上田良一はメディア環境が変わる中でもNHKは放送を太い幹としながらインターネットも活用し、多くの人に正確で迅速なニュースや質の高い多彩な番組を届けることで公共的価値の実現を追求していきたいと考えているとし、放送通信の融合時代に向けた受信料制度の在り方については丁寧に検討していくことになるが、いずれにしても視聴者・国民の理解が得られるものでないとダメだと考えていると述べた。古賀友一郎は、本来の姿を曖昧にしながら問題を進めていくとネットしか見ない人が増えていく中で難しい議論になってくると述べた。

続いて、古賀友一郎はNHKの常時同時配信について、番組内容の向上を目指してほしいと思っているとし質問した。坂井学はNHKは公共放送としての社会的使命を果たしていくことが求められていて、使命を自覚してもらいながら視聴率を上げることのみを目的とするのではなく、質の高い番組を放送することから様々なことに繋がっていくと述べた。古賀友一郎は視聴率のみを上げることのみに専念するわけではないとし、NHKは見てもらう番組を作ることが大切だと述べた。

古賀友一郎は大臣に感想などを聞いた。野田聖子は予算の質疑の中でいくつかのポイントが注視されてきた、NHKが公共放送から公共メディアということで、ネットに関わってくる検討している課題だが、放送と通信の融合は抜本的な議論はなされず技術だけが融合してきてしまった思いがある。指摘の視聴者に受ける率ではなく、チャレンジなこともできると思うと述べた。民放に先駆けてチャレンジできるのもNHKの醍醐味で、とりわけこだわりを持っているのは障害児者のことだと述べた。

公明党の魚住裕一郎による質疑。公共メディアへの進化に向けて熱心に取り組んでいると承知しているとし、経営計画でも公共的価値の考え方が整地されたと述べた。公共メディアの言い方が意図するところなどを明確にしてほしいと質問した。上田良一は視聴者のコンテンツの視聴や情報の取得の在り方が急速に多様化している中で、情報の社会的基盤の役割を果たしていくためには放送だけでなく、多様な伝送路を通じて情報や番組を届ける公共メディアへ進化する必要があると考えていると述べた。魚住裕一郎は事業計画について総務大臣の意見の中で公共メディアの言葉が出てこないと指摘した。山田真貴子は承知しているが放送法に基づく公共放送としてのNHKの在り方をまとめているところで、新たにどんなサービスを実施するのか承知していないが、同時配信を含めて真摯に検討を進めてほしいと述べた。

魚住裕一郎は新しい時代の中でNHKとして模索しながら公共メディアという言葉を使って対応していこうという中で、もう少し温かい感覚で意見を出しても良いのではないかと述べた。常時同時配信について魚住裕一郎は、資金力に乏しいローカル局への影響が懸念されている、テレビを持たない人に対してどうやって費用負担を求めていくのか問題もあるとしNHKの見解を求めた。上田良一は、ローカルに関しては専務理事から述べるとし、常時同時配信に関して決意のほどを語った。坂本忠宣は地域における民放との二元態勢を維持していくことから、民放への配慮も考慮しつつ進めていくことが望ましいと指摘を受けていて、段階的に拡充する際は地域制限を行うとし、民放と意見を交わしながらさらに理解を得て実現していきたいと答えた。テレビを持たない人の費用負担については受信契約世帯を基本として設計しているが、今後サービスを進める中で検討を進めていくと述べた。

続いて、魚住裕一郎は総務省にNHKのインターネットサービスはどのように位置づけていくのか現時点での考えを聞いた。山田真貴子は放送法に基づいて発信していて、平昌オリンピックなど試験的な提供を行っている。常時同時配信については現行法では認められていないので検討していると答えた。

続いて、魚住裕一郎は受信料の値下げについて質問した。重要課題が山積しているが丁寧な説明がほしいとしNHKと総務省に見解を求めた。上田良一は事業運営に必要な総経費に対して総収入が見合う方式から算定しているとし、三カ年経営計画では厳格な見積もりを立てた上で収支計画を立てたものだと述べた。小林史明は納得のいくものでなければならず、受信料額の算定にあたっては透明化を図ることが必要で説明責任を果たしてもらうことが重要だとし、総務省としては既存業務の全体の見直しや受信料額引き下げの可能性も含めた受信料の在り方について検討を行うべきと考えていて、その旨を指摘したところだと答えた。魚住裕一郎は総務省としての言い訳に聞こえると指摘した。

続いて、魚住裕一郎はコンプライアンスの重要性と放送人基礎研修の取り組みについて質問した。根本佳則は放送人基礎研修について、NHKグループと民放各社の若手社員を対象に、放送倫理に関する基本的事項を学ぶ目的で実施しているものだと説明した。魚住裕一郎は受信料の着服については社会人としての倫理ではないかとし、放送人の倫理はどの範囲なのか質問した。上田良一はNHKグループの職員全てが放送人としての職業倫理を持って業務にあたってほしい、ということで不祥事の発生を最大限ゼロにすべく努力していきたいと述べた。

魚住裕一郎は一昨日NHKはデーモン閣下に謝罪するということがあったとし、映像の事業をしているNHKにとって肖像権を勉強しない放送人はいるのか指摘した。根本佳則は該当番組は「ねこねこ日本史」だと認識しているとし、この番組は外部の製作委員会が制作しNHKが購入して放送したと説明。本来であればキャラクターの登場や演出方法などを丁寧に相談しながら進めるべきところを欠いたことで関係者に迷惑をかけたとし、今後このようなことのないように研修を行い身を正していきたいと答えた。最後に魚住裕一郎は研修もしっかり用意してほしいと述べた。

公明党の秋野公造による質疑。沖縄県名護市の二見地域について、一部ではテレビの難視聴が発生していて訪れた地域では民放は映るがNHKが映らなところもあった、技術的要因について質問した。児野昭彦は今年2月に調査を実施した結果施設全体の老朽化による受信信号の品質劣化等が主要因だと説明、受信アンテナは良好だが受信信号のレベルが著しく劣化していたと答えた。天候の状態によって変わるため名護市でも調査が難しかったと述べた。秋野公造はすぐに動いてもらい技術的な原因がわかったのも良かったが、この点についてはなかなか進展が見れなかったので総務省に対しても原因の究明をお願いしていたと述べた。山田真貴子は指摘の点は平成30年度も継続して調査していくとし、安定的な新しい仕組みの導入も検討していくと述べた。

秋野公造は進んでいなかったことが進んだことで、こういう環境を作ることは重要で今後安定的にテレビを主張するようにするためにはどのようにしたほうがいいのか総務省に確認した。山田真貴子は適切な保守管理、一定期間ごとの設備更新が必要だとし、話にあった地域については調査に基づいて検討していきNHKからも適切なアドバイスを行っていくと聞いているので、サポートしていくと答えた。

続いて秋野公造は受信料の軽減について、公明党はメリハリのある軽減を求めてきて4つの軽減策が図られたことを評価し、社会福祉施設の免除拡大について質問した。上田良一は次期三カ年経営計画で受信料の負担軽減策の1つとして盛り込み、来月4月より実施することとしたと説明。免除拡大は同一法律内における取扱の差をなくし全ての施設を免除の対象とするものだと答えた。秋野公造はどのくらいの免除の規模になるのか質問、松原洋一は全額免除となる対象の金額は約2億円だと答えた。秋野公造は申請などは必要なのかと質問し事務室の受信機なども対象になるのか、どのように周知していくのか質問した。松原洋一は来月以降に新たに社会福祉法に規定される施設も免除の対象になるとし、適応については申請が必要だと答えた。周知については全国の社会福祉法人へダイレクトメールを複数回送付するとともに、社会福祉関係の団体などの協力も得ながら周知していくとした。免除の対象は利用者のために向けた受信機なので、職員の事務室の受信機は免除の対象となり受信料の支払いが必要なことに変わりはないと述べた。

続いて、秋野公造は奨学金受給の学生の免除について、奨学金についてNHKが全て把握しているのか、把握のためにどのような調査を行っているのか、留年等で奨学金が打ち切られる場合はどうするのか質問した。松原洋一は奨学金の受給条件を説明し、日本学生支援機構の調査等を基に奨学金事業の自治団体にヒアリング等を行っていると答えた。奨学金の受給を免除の要件としているため、留年等で奨学金が打ち切られた場合は免除の対象外となるが、親元が市町村民税非課税であれば引き続き免除になると述べた。なお免除が解除された場合でも学生は受信料が半額になる家族割を利用することができると付け加えた。

秋野公造は高齢者に対する支援を議論しておきたいとし、BBCと比較し生活保護受給者よりも経済的に困窮している高齢者がいるとし、こうした方々に対する支援を検討してはどうかと述べた。上田良一はNHKでは生活保護法に基づいて受信料の免除を実施している、受信料免除の拡大については慎重に検討することが必要だと答えた。松原洋一は先ほどの答弁で自治庁と述べたが自治体の誤りだと訂正した。秋野公造は会長の答弁は見直しをお願いしたいと述べ、次の検討のときに問題があるという認識がほしいと述べた。

続いて、秋野公造は財政安定の繰越金について、3年間右肩上がりだが10年間の長期的な収支見通しも示して国民にとって納得できる受信料負担を行ってもらうことも大切だと述べた。上田良一はさらなる負担軽減策や受信料体型の在り方については、中長期的な事業計画などを踏まえた上で検討すべきだとし、メディア環境が大きく変化する中で10年先までの収支を見通すことは難しく、まずは次期三カ年の受信料収入の状況を踏まえながら対応していきたいと答えた。秋野公造は8Kでどういったコンテンツを提供する予定が質問した。木田幸紀は8Kはハイビジョンの16倍の超高精細映像と最新の立体音響だとし、4Kは入り口として幅広い番組を予定しているが、8Kは最大限に生かした没入感に満ちた番組を予定していると答えた。秋野公造は医療分野の応用に期待していると述べた。児野昭彦は8Kの遠隔医療については実証に参画していて、支援を行い微細な病変が観察できるとの評価をもらったなどと答えた。

続いて、秋野公造は全国の災害報道拠点である全国の放送会館の老朽化対策について、建て替えが済んでいない地域は今後どのように進めていくか質問した。上田良一は地域の放送会館の多くは昭和30年から40年代に建設されていると説明し、建て替え建設まではもちろん、災害対策なども実施していくと答えた。

日本維新の会の片山虎之助による質疑。冒頭、新会長の抱負を聞いたときに経験を活かしたいとしていたが活かせたかどうか会長に聞いた。上田良一は全国53の放送局、海外の総支局4局を周り、3年半ほど経営委員などを行っていたとし、会長を引き受けてNHKが持つ経営の課題に対して助走期間をセーブできたことが非常に有意義だったと答えた。片山虎之助は経営委員長に、新会長の1年間を質問した。石原進はしっかりと仕事をされていると語り、不祥事の発生しないように取り組んでほしいと述べた。片山虎之助は二人三脚でしっかりとやってほしいと述べた。ここで石原委員長は退席した。

続いて、片山虎之助は受信料の合憲判決について、全面勝訴ではないが結果は良いかと質問した。上田良一は判決後契約の申し出件数は増加傾向にあるが、支払い率の影響については短期間の結果だけで判断するのは難しく今後の推移を見守る必要があると述べた。片山虎之助は悪いときは60で今80になった、計画では83にしていくとなっていが他の主要国の支払い率を見ると90%を越えていると指摘した。松原洋一は海外の受信料制度は罰則がついていることもあり、様々な制度が整備されていると答えた。片山虎之助はそれでもあるが工夫も有るとして、これから1%上げるのは苦労すると語った。松原洋一は計画を確実に達成することに最大限努めていくとし、2020年以降の目指すべき支払い率は、そのときの環境などを見極めて適正な計画を策定したいと答えた。片山虎之助は20%は岩盤で根っこはテレビを付けたら受信料を取るのはけしからんという件で、工夫が必要だと強調した。

続いて、片山虎之助は積立もできているのに受信料の値下げをしないことを指摘した。上田良一は4K8Kなどから受信料収入の増加などがあった、意見を踏まえて受信料の負担軽減を優先するようにしコストの還元や免除の実施を進めている。値下げについては引き続き検討していくと答えた。片山虎之助は料金を下げないから変わりに割引というのは違うとし、免除や割引を拡大していくのは良いが本筋としては違うと指摘した。上田良一は検討委員会を立ち上げたので第三者的委員会の意見も踏まえながら検討していくと答えた。片山虎之助は公共放送では不十分なので通信の領域に入っていくのではないかと述べ、通信で放送的なものが出てきているが放送を変えるのは逆だと述べた。上田良一はNHKは放送を幹として補完的にネットに入っていくものだと述べた。

片山虎之助は補完的ではないと指摘、今は補完的だが放送を変えていき通信に入っていくのではないかとと述べた。上田良一は通信手段を使って更に公共的価値の高められる部分は有効に活用していくと答えた。片山虎之助は放送法4条は原則を言っているものだとし、ネットにテレビ的なものが出てきたときはそれらが4条のほうに習うべきで、無欠ではないので直す必要があるが、同じ原則理念で行うべきではないかと述べた。野田聖子は指摘の通り撤廃すると間違ったことを流すことも構わなくなるとし、それが果たして国民が望んでいることなのか議論する必要があると述べた。片山虎之助は放送法を変えるなら国民が納得する証明がいると語った。野田聖子は日本の放送は放送法の基4条を守って情報を安心して提供してくれていることに意義はあると述べた。

片山虎之助は即時同時配信はやるのならオリンピックに間に合わせたほうがいいと述べた。野田聖子は有識者検討会で検討を進めているところだとし、引き続き議論していくと答えた。片山虎之助はネットに絡んで予算はどうなっているのか質問した。上田良一は2.5%までという水輪が付いているとし、常時同時配信は法改正が必要なので今法律内で許されていることを許されている予算の範囲の中で対応していると述べた。片山虎之助は対応できるのかと質問、坂本忠宣は現段階では法改正もできていないので2.5%の枠内でインターネットサービスを展開していくと答えた。片山虎之助は国としての対応を急ぐ必要があると述べた。

続いて、片山虎之助は大河ドラマや朝ドラの視聴率が良いと聞くがどのくらいなのか質問した。木田幸紀は視聴率と言っても録画で見る人もいるので、昨年の秋から総合視聴率として計算しているとし、朝ドラは25%前後、大河ドラマも20%を越えていると答えた。片山虎之助は本格的時代劇は民放で難しくなっているのでできないことはNHKが補完してほしいとし、一番であるのは良いことなのか質問した。木田幸紀はNHKの番組を様々な視点から調査しているとし、視聴率は指標の1つとして役割しているが視聴率競争とは無縁だと述べた。片山虎之助はしっかりと守ってほしいと述べた。

希望の会の又市征治による質疑。最高裁判決をどう受け止めるのかについて、受信料制度については判決通りだがNHKが公共放送としての役割を果たしているなどのお墨付きではないとし、会長の姿勢を質問した。上田良一は役割や受信料制度の意義について説明し国民の信頼を得るための取り組みと公平負担の徹底に努めていくと答えた。又市征治は視聴者は放映される番組や報道の内容でNHKを評価するとし、最高裁は民放との二元態勢についても言及していると述べた。NHKの有るべき姿を発信するべきではないのかと指摘した。上田良一は放送法の基で二元態勢が着実に根付いて日本の放送文化の根幹を成してきたとし、6つの公共的価値を実現するため公共メディアNHKへと進化していきたいと答えた。又市征治は番組報道の質の問題は政権への忖度や民放と同じような内容をやる必要がないなど指摘がまだまだあると述べた。

続いて、又市征治は放送と通信の融合について、NHKの立ち位置が重要になってくるとしてNHKはこれまでどのようなものとして捉えてきたのか質問した。上田良一はインターネットの利用拡大や携帯端末の急速な普及するなどにより情報取得などが多様化してきているが、お互いの繋がりの希薄化などが深刻になり懸念の声も出ている。こうした社会の有りようが変化する中でもNHKは文化の向上などに寄与していくと答えた。又市征治は融合の中でメディアの役割も異なってくるかもしれない、NHKは融合時代における自らの役割を積極的に打ち出すくらいの構えが必要になってくるのではないかと述べた。

又市征治は放送法の改正について、NHKとしてどう受け止めているのか質問した。上田良一は日本の放送は放送事業者の自立を基本とし、放送番組編集の自由などの重要な原則を定めた放送法の基で発展してきたものと認識していると答えた。現行の放送法で認められてない常時同時配信は2019年度に開始したいと考えていて、理解を得る努力をしているところだと述べた。又市征治は放送法4条は原則だと思うので撤廃するのは良くないと思うと述べた。

続いて、又市征治は働き方改革について、職員の過労死を機に昨年働き方改革宣言が出た。宣言の冒頭ではNHKグループは業務に携わる人の健康を最優先に考えると宣言しているが、今まで何を最優先にしていたのか首を傾げたくなると語った。又市征治はNHK職員の平均的な超過勤務時間と予算から給与額が昨年度と同額になっていることについて質問した。根本佳則はNHKの残業時間は過去10年間月間平均30時間台で推移している、最近は働き方改革の取り組みによって漸減傾向にあると答えた。平均年間給与は大手新聞社などと比べて1、2割低くなっているなどと説明した。又市征治は世間は賃上げにあるとし、積極的に同業他社と引けをとらないよう議論してほしいと述べた。

又市征治は今回の経営計画には多くの事柄が含まれているがどのようにして目標を実現するのか質問した。また、裁量労働制が導入されているが実際に労働時間はどのように把握しているのか、改革にはスタジオ使用時間の制限などが盛り込まれているが、超過勤務の縮減が労働密度を強化し結果的に賃下げになっては意味をなさないと指摘した。上田良一は1点目について効率的で透明性の高い組織運営を推進することを掲げていて、公共的価値の実現の観点から業務全般を見直し効率化を進めるなどと答えた。根本佳則は勤務時間はタイムレコーダーの記録やシステムに入力した出勤と退勤の時刻を上司が承認する形などだと説明した。労働強化で賃下げになる指摘については、これまでの業務の在り方などより効率的で生産性の高い働き方の推進が欠かせない。健康を最優先して新しい仕事のやり方を構築したいと答えた。また、裁量労働制を適応している記者は全国で約900人だと答えた。

又市征治は働き方改革をしっかりといい方向に、労働密度が強化になったなどとならないようにしてほしいと述べた。関連で総務大臣に資料の中に「要員数の削減を視野も」と盛り込まれていることを指摘した。野田聖子は「要員数の削減を視野も」について、必ずしも全組織一律の削減ということではないとし、必要なところはしっかり配置し不要になったところは削減し全体的に効率的な人員配置に取り組んでほしいとしたものだと答えた。働き方改革と逆行しているわけではなく、しっかりと取り組んでほしいと述べた。又市征治は人が伸びているわけではないので大臣意見としては行き過ぎだと指摘した。

続いて、又市征治は4K8Kの予算について質問した。大橋一三は本放送の実施に要する経費の総額は257億円、事業支出に占める割合は3.6%、試験放送はその他に62億円だと答えた。又市征治は今年の12月から開始されるが、受信機の値段はどのくらいでどの程度の普及率を見込んでいるのか質問した。大橋一三は受信機の価格は答える立場にないとし、今後コストの増加を極力抑制して効率的に実施していきたいと答えた。山田真貴子は今年の秋に発売される予定で現時点では価格の把握はしていない、普及率については政府として約50%を目標としていると答えた。又市征治は4K8Kは大きな画面でないとダメな点などから、本当に視聴者が魅力を感じるのかどうかだが、技術の開発は素晴らしいことだと述べた。

立憲民主党の江崎孝による質疑。昨年BBC挙げて公共放送の在り方を質問したとし、会長の答弁を振り返った。上田良一は昨年答弁した認識は変わっていないとしNHKは放送法に乗っ取り事実に基づいて公平公正不偏不党で放送にあたっている、今後も変わりはないと答えた。江崎孝はその上で、政府からの独立について意義があるとし元々政府から独立しているので、考え方の1つに言うことはないと指摘した。BBCなど海外での例に挙げて、メディアと政府は徹底的に違う役割を担っている、放送メディアが中心に持つ役割の1つは時の政府に対して疑問を投げかけていかなる圧力に対しての抵抗して立ち上がるものだと述べ、政府の権力からの独立だと強調した。

上田良一はNHKは公共放送として自主自立を貫き何人からの圧力にも左右されることないなどの認識は変わっていないとし、放送の基本姿勢などを説明した。江崎孝は大変難しいと思うとし、前会長の時代にタクシーの事例があったとし今はどうなのか質問した。上田良一は車の利用も夜の宴会の費用も規律を持って対応していると自負していると答えた。江崎孝は週刊誌として動き出したもので、午前中に国際報道の問題について質問があったとしその際に、表現について細かい指示があったと海外で報道されたことについて質問した。上田良一はオレンジブックの存在は知っていたとし、坂本忠宣は指摘の件は他の報道機関にあるものと同じ様に用語の統一を図るために作成しているものだと答えた。江崎孝は昼休みに問い合わせて存在することを確認したとし、委員長にオレンジブックの資料提出を求めた。

江崎孝は公平公正ということ、権力からの独立という話をしたことで決意を聞いた、であるならば誤解をとかなければならないと述べ改めて決意を聞いた。上田良一はNHK公共放送、公共メディアとしてのしっかりした役割を総理する会長として果たしていくと答えた。

続いて、江崎孝は公共メディアを目指す経営計画について、新たな分野に取り組むとなると業務の質も問われるが働き方改革をどう実現していくのか質問した。上田良一は公共メディアへの進化のためには働き方改革に加えて、地域改革、グループ経営改革の3つの改革に取り組んでいくことを掲げている。これまでの慣行を打破して業務全般の見直しに取り組んでいくと答えた。江崎孝は極めてスローガン的な話だと指摘、働き方改革の中に長時間労働に頼らない組織風土を作るとあるが、これまで長時間労働に頼っていた風土ということになり、長時間労働に頼る組織風土について質問した。根本佳則はニュースを取材する現場などでは公共放送の使命の達成という目的の基で長時間労働を前提とした働き方になりがちだったとし、働き方改革では組織風土を改めて健康最優先に働き方を変えていくことだと述べた。江崎孝は最大の原因は現場の勤務時間の実態を上司が把握していなかったことに尽きると語った。

江崎孝は事業外みなし労働としていたために上司が部下がどういう働き方をしていたのか把握していなかった、往々にして過労死の原因になっていると述べた。働き方改革では現場の上司などが把握をして適時対応を取るということに尽きるのではないかと指摘した。上田良一はそれぞれの現場を踏まえて、現実具体的な施策を作って対応し実行していく、働き方改革の具体的な施策を立てて実行していくために会議を行っていると述べた。江崎孝はスローガンだけが降りてくると実行するために変なところにしわ寄せがいったりすると述べた。最後の最後は人員増だとし、会長として自信を持って人が必要なら決意をしていく必要があると述べた。上田良一は受信料で運営されているNHKとしてはまずは既存業務の見直しからだとし、今後も経営資源の最適配置などから要員規模を検討していきたいと答えた。

続いて、江崎孝は公共メディアについて、危惧するのは公共メディアへの進化のために放送法の改正が必要となると政治的に混乱する状況が目に見えてくる。公共メディアの進化を広げて行こうとすれば政治的な流れを調整しなければならないと指摘した。上田良一はあくまでも2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して常時同時配信をやりたいという以降があり、放送法の改正についてはコメントする立場にないが4条についてはNHKのガイドラインでも掲げていて踏まえてやっていくものだと認識していると答えた。

採決が行われ、起立総員で承認すべきものと決した。吉川沙織が附帯決議案について按分を朗読し、賛成挙手で全会一致で本会の決議となった。野田聖子は十分に尊重して参りたいと存じますとし、上田良一は平成30年度NHK予算について承認されたことを感謝した。

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エンディング (その他)
05:27~

エンディング映像。

気象情報 (ニュース)
05:27~

全国の気象情報。

  1. 3月30日 放送