NHK予算審議 平成31年度予算審議〜衆議院総務委員会〜

放送日 2019年3月14日(木) 23:50~ 3:02
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
23:50~

オープニング映像。

NHK予算審議 (ニュース)
23:50~

日本放送協会の平成31年度の収支予算と事業計画、及び資金計画についてその提案理由及び、内容の概要を説明すると石田真敏が答えた。収支予算、事業計画、資金計画は放送法第70条の第二項の規定に基づいて総務大臣の意見を付して国会に提出する。収支予算について、一般勘定事業収支について事業収入は7247億円、事業支出が7277億円となっており、事業収支における不足30億円については財政安定のために繰越金の一部を持って充てることにしていると説明。一般勘定基本収支について基本収支は1063億円。基本支出が1033億円。事業計画については国民視聴者の信頼と多様な要望に答える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される4K、8Kの推進等に取り組むこととなっている。この収支予算等については受信料の還元策の実施を考慮し、やむを得ない面があり今後の受信料負担の公平負担の徹底により、増収を確保すると共に、徹底的に経費削減に取り組むことをもとめ、既存業務全体の見直しや、受信料のあり方について引き続き検討を行うとしている。また協会の職員や委託先の不祥事の再発防止に取り組み、ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底に組織を上げて全力をあげ、子会社改革を着実にする必要があるという意見があると説明した。

日本放送協会の平成31年度の収支予算、事業計画、資金計画について上田良一会長が説明。31年度の事業運営にあたり、自主自立を堅持し、放送を太い幹としてインターネットも活用し、正確で公平、公正な情報を伝えより安全・安心な暮らしを実現する報道に全力で取り組むと共に、多彩で魅力的なコンテンツの充実をはかる。また、国際発信力を強化し、世界各国との相互理解を進め、地域の魅力や課題を広く発信し、多様な地域社会に貢献していく。さらに昨年12月に本放送を開始した4K、8Kのスーパーハイビジョン放送の充実、普及を推進すると共に、人に優しいサービスの拡充に取り組む。受信料については公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革をより一層推進し、支払い率の向上に務め負担軽減策を実施する。さらに今年10月に実施される消費税率引き上げに関しては際して受信料に額の改定を行わないことにし、関連団体を含めちゃNHKグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進し、一昨年12月に公表したNHKグループ、働き方改革宣言の実現に向けた取り組みを進める。建設計画では、緊急報道設備や4K8Kスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的にサービスを継続するための設備整備などを実施。また東京・渋谷放送センターの建て替えを引き続き推進していくと答え、以上の事業計画に対応する収支予算は一般勘定の事業収支において、受信料などの収入7247億円、国内放送費などの支出7277億円を計上。事業収支における不足、30億円については財政安定のための繰越金の一部をもって充てることにしている。資本収支は収入として減価償却資金など、総額1063億円を計上し、支出には建設費など1033億円を計上している。資金計画は収支予算、事業計画に基づいて資金の需要、調達を見込んだものと説明した。

立憲民主党・無所属フォーラム 長尾英樹がNHKの2019年度の予算について質問。事業収入は7027億円で増収し、事業支出も前年度比の149億円の増加したがマイナスで9年ぶりの赤字になったが、赤字予算で印象が良くなく、一方で受信料の値下げも行うという報道だけを見ると一般国民が不安視するかもしれない。将来的には受信料の支払い率の増加が見込まれ、組織改革で効率を図るという方針だが、職員やNHKの契約者に対して説明は十分なされているのか?視聴者・契約者に対してわかりやすい言葉での説明が必要ではないか?と質問した。上田良一会長はその質問に31年度の事業収入については公平負担の徹底を進め、受信料確保に努めるが、10月からの実質値下げを実施。事業支出の面では業務全般に渡る経営削減を徹底し、本放送が始まった4K・8K番組制作の強化や防災・減災の放送の充実や国際放送のさらなる充実に取り組むことで前年度に対し149億円の増加となっている。理由に事業収支差金が今後の収支見通しについて世帯数の減少や若者のテレビ離れなど、厳しさは増すが、受信料の公平負担の徹底を務め、収入を確保していきたい。支出については業務改革を一層推進し、一定の適正な規模に収めて厳正に管理していく。事業資金差金は2年度の間までマイナスが続く見込みだが2023年度には黒字に転じる予定と説明した。

立憲民主党・無所属フォーラム 長尾英樹はNHKは受信料の増収を前提にいろいろな視聴者へのサービスしてきたが、来年度の予算案の基本方針でも視聴者の信頼を得ようとする方針を掲げてきた。しかし適正な規模の事業運営と中長期的な経営の安定が必要と答え、今後の長期的な展望についてどう考えているのか?と質問。上田良一会長は今回受信料の値下げ・還元を決断したのは中長期的な収支見通しを踏まえた上で公共放送公共メディアの本来の立場に立脚して決断。4K・8K。東京オリンピック・パラリンピックで大きな収支を見込め、めどが立ったので、オリンピック後は一定の水準で事業運営できるように改革を推進しながら取り組んでいきたいと答えた。

立憲民主党・無所属フォーラム 長尾英樹は上田会長の質疑に受信料について平成29年の最高裁判決以降、受信料の支配率が上がっており、来年については83%を見込んでいる。一方で10月以降も受信料の値上げは見送るなど合計328億円の収入が見込まれるとしているが、受信契約の増加が今後、永遠に続くとは限らず、人口減少社会の中でテレビの保有率なども減っていく。受信料の長期的な見通しは減ることと判断せざるを得ない。受信料支払い率の増加を引き続き見込まれる根拠について伺いたいと述べ、31年度の実質値下げ32年度の値上げ、それ以降について受信料はどう考えているのか?と質問した。上田会長は今回の受信料値下げはNHKが果たすべき公共の役割で中長期的な事業計画や収支の見通しを精査した上で、現時点では実施できる最大限の内容であると考えている。公共メディアとして取り組んでいかなければいけない事業はたくさんあるが、豊かで良い放送番組をお届けすることはもとより、4K8Kのコンテンツ強化、インターネット活用業務の充実、国際放送の充実、情報セキュリティの強化の見直しを徹底して参りたい。世帯数の減少やテレビ保有率の低下で将来の経営環境が厳しさを増すことが避けられない中で、受信料の値下げを改革の好機と捉え、NHKグループ一体で着手していると述べた。

上田会長は今後の受信料について、中長期的な収支の見通しを踏まえた上で収支相償を達成していきたい。今回は受信料の値下げ還元に踏み切ったが、将来的にも中長期的な見通しを立てながらしっかりと現足の収支相償を踏まえ対応していきたいと述べた。立憲民主党・無所属フォーラム 長尾英樹はサービスの低下をせずに業務の効率化をどうはかっていくのか?右肩上がりでないのに組織の活力を維持するのか?と質問上田会長は将来的な環境を考えても必ずしも予断を許さない厳しい環境が待ち受けていると理解し、その上で業務改革を進め、経営の一つの目標として職員のやる気の相場の極大化が経営としており、職員皆がやりがいのある形で仕事に取り組んで視聴者・国民にとって満足できる最高水準のサービスができるよう今後も努力していきたいと述べた。

立憲民主党・無所属フォーラム 長尾英樹は平成28年度末の建物工事費の1700億円は確保済みで来園度予算案の13億円を取り崩すとしているが、着工予定は2022年秋。竣工予定が2036年。16年間の長期工事の理由はなにか?と質問。上田会長は新放送センターの建設に関しては2015年に現在地での建て替えを決定し、8万3000平米の広い敷地面積で一体整備が可能で、災害発生時など、NHkやNHK関連団体の総力が結集しやすいこと。強固な地盤であること、新たな用地取得費が発生していないことなどの理由があり、現在地での建て替えは防災・減災報道の強化などに向け、報道機能が集積する情報塔から建設し、その後順次既存の建物を解体し新しい建物を建設し整備していくために全体が完成するのは16年後になる。全体を分割発注することで、本来の放送サービスや、技術革新に柔軟に対応出来る他、競争原理がより働き、効率的な方法を取り入れることが出来る。建設コストに関しては建て替え公表した1700億円で抑えたいと述べた。

立憲民主党・無所属フォーラム 長尾英樹は過去のデータでは工事見積額が二転三転し、今後この建設費は増える予定はないのか?と質問。上田会長は新放送センターの整備に関しては多額の資金が必要になることがわかっていたために平成24年には建設積立資産の積立を開始。2014年の予算で示した想定建設費3400億円の内訳は建物費、設計管理料、電源設備費が900億円。放送設備費が500億円。その時点で建設用地が決まっていなかったために別の場所に一度建物と設備を整備する場合を想定しており、在京放送の新社屋建設コストなどをモデルに試算したと答えた。さらに総務大臣の石田真敏はこれからのNHKに総務省として何を期待しているか?という質問に1つ目に受信料の公平負担の徹底、業務の効率化、受信料のあり方について検討してほしい。2つ目には相次いだ不祥事の再発防止。3つ目には過労で亡くなった社員が二度と出ないよう徹底的に取り組んでほしいと答えた。さらに上田会長は制作局のあり方について業務の再編を検討し、より効果的な業務実施体制を工夫して視聴者の皆様に最高水準の放送をしていきたいと答えた。

立憲民主党・無所属フォーラム高井崇志はNHKについて減収の中10月には受信料を値下げそするがそもそも未だにインターネット同時配信は行われていないのが不思議で、今回インターネットの活動業務は受信料の2.5%で収めるというのがNHKの判断だったが、今後もそれは維持するのか?という質問に上田会長はNHKが受信料によって放送を実施する目的で運営される事を踏まえると常時同時配信やインターネット活用業務に関わる経費に上限を設けて適正に運営するという認識は必要。NHKとしてはインターネット活用業務の費用については適正な上限の中で抑制的な管理に努め、昨年12月の検討会の場で総務省が話した区分経理の会計上の透明性確保の新たな考え方に従って十分な説明を尽くしたいと述べた。放送後の改正が行われた場合にはそれを踏まえ、NHKのインターネット実施基準を新たに作成し、総務大臣の認可を得、適正に実施していきたいと述べた。2020年度以降はその年度の予算を策定する過程で精査、検討して行きたいと述べた。

立憲民主党・無所属フォーラム高井崇志はローカル局の番組が地方で見られないのか?と質問。上田会長は地域の情報をひろく伝えていくのが重要であると考え、経営計画に多様な地域社会の貢献という、充填方針を掲げて積極的に掲げている。2019年度の総合テレビでは地域の放送局が制作した番組を全国に発する時間帯を強化していくと述べた。高井崇志はさらに今のNHK番組を見ていると視聴率を気にする番組が増えている。そこまで気にする必要はあるのか?と答えた。上田会長はNHKの番組に関しては視聴率のほか、視聴者の反響、番組審議委員会の意見など見られ方を把握しており、視聴率はあくまで仕様の一つと答えた。高井崇志は民法の懸念を払拭する方策としてNHKよ民法が共作で行えばいいのでは?と質問。上田会長は民法とのインターネットに関連する二元体制についてTVerにNHKも新年度に参加できるよう調整を進めていると述べ、放送番組の同時配信については民間放送の考え方があると思うので具体的な言及はせず、引き続き民法との間に共闘できるところがあると考えていると答えた。

立憲民主党・無所属フォーラム高井崇志はNHKの受信料の値下げについて受信料の契約数が本当に伸び続けていくのか?見通しはあるのか?と質問した。上田会長は受信料支払い率は公平負担の徹底に取り組んだことも踏まえ、最高裁判所判決以降に受信契約が堅調に増え、支払い率82%を見込んでいる。2020年度末における支払い率が84%を見込み、着実に達成し、引き続き支払い率の向上に努めたいと述べた。さらに2037年度までには支払い率が87%にまでなるという発言があったが本当か?という質問に上田会長は中長期的な見通しを策定する前提として現時点で想定される世帯数やテレビ保有率の減少を踏まえ、試算したシュミレーションは2030年度には87%までに上げていくという数値になると答え、2021年以降の支払い率についてはその時点の経済状況などを考慮し、検討していくと述べた。高井崇志は収支のバランスがどうなるかわからない中で値下げをするということは執行部としてそれなりの覚悟があると思うが、その覚悟がよくわからないと質問。上田会長は受信料値下げ、還元は受信料収入の約6%に相当するが中長期的な収支の見通しを踏まえ、我々が努力すれば達成できる水準で、東京オリンピック・パラリンピックである一定の水準でやっていくのが国民視聴者に納得できる水準だと思っていると答えた。

立憲民主党・無所属フォーラム 高井崇志はNHKの会長について内部のハエ抜きの人を会長にしてはどうか?と質問。石原進は目下検討中と答えた。

自由民主党の鳩山二郎はNHKの不祥事について国民の信頼回復に向けてどのように取り組んでいくのか?と質問。上田会長は不祥事について重く受け止めており、職員のコンプライアンス意識の徹底と不祥事の再発防止に取り組んで行きたいと答えた。さらにNHKの直近の視聴率について鳩山二郎が質問。木田幸紀は毎年全国個人視聴率調査を実施しており、その最新の結果ではNHK総合テレビを一週間5分以上見た人の割合の週間接触者率は直近10年間で2018年は60.8%だったが2018年は55.2%と減少傾向と説明した。鳩山二郎はこの視聴率減少に対し、不祥事が関連していると思うのか?と質問。木田幸紀は週間接触者率に関し視聴者の情報を得る手段が多様化などし、メディア環境が大きく変化し、これからも視聴してもらうためにはNHKの信頼を確かなものにしていくために不祥事はあってはならないものと答えた。さらに鳩山二郎は週間接触者率をNHKとして上げていくのか?と質問。木田幸紀は録画などのタイムシフト視聴やモバイル視聴など多様化しているのは認識しており、若年層のニーズに答えるコンテンツを開発していくことも重要。総合テレビでは幅広い層から支持される魅力的な多彩な番組を編成する方針で、現役世代の多様なニーズを目指したいと答えた。

インターネットの活用業務について自由民主党の鳩山二郎は国会に提出する放送法の一部を改正する法律案が成立をするとNHKによるインターネット常時同時配信が可能になるが、有識者会議である、放送を巡る諸課題に関する検討会はインターネット同時常時配信の環境整備としてNHKに対して他事業者、民法との連携などの確保について検討するべきであると方針の中でも触れている。その一方で民放連では受信料収入の2.5%以内という上限の維持を要望しているが、20年度からNHKによる常時同時配信が本格運用するが、NHK側はインターネット事業費について2.5%を上限すると明言していないがなぜか?と質問。上田会長は20年度以降に関してはその年度の予算を策定する過程で精査・検討していきたいと述べた。受信料収入の2.5%にしなければ民業圧迫になるという声があるがNHKはどう考えるか?と質問に上田会長はNHKが受信料によって放送する目的で運営することを踏まえると常時同時配信を含むインターネット活用業務にかかる費用については適正な上限の中で十分な説明をし、理解を得たいと述べた。

自由民主党の鳩山二郎はNHKの国際放送についてNHKワールドテレビはどの程度視聴されているのか?と質問。木田幸紀は平成31年度1月末の時点で160の国と地域の3億4000万世帯で視聴可能だが、実際に視聴している人の数は国際戦略調査ではワシントンD.Cでは前年同期に比べ7.9%の人が3ヶ月に一度は接触している。アジアではインドネシアで33.1%。タイでは22%だったと答えた。鳩山二郎はNHKワールドテレビを視聴する外国人をどう増やすのか?と質問。木田幸紀が番組内容の充実や番組編成の工夫やプロモーション活動を実施していくと述べた。鳩山二郎はNHKの子会社の日本国際放送について収入と収益はいくらか?と質問。木田幸紀は日本国際放送は29年度は売上81億4000万円。営業利益は3億8000万円で最高の売上を記録したと述べた。鳩山二郎は今後どのようにして国際放送として収益をあげていくのか?と質問。木田幸紀は今後は委託業務と独自業務をバランスよく実施しながら収益を確保し、日本のニュースや文化を世界に広めていくコンテンツの提供や支援を通じてアジア各国の放送文化の充実にも貢献していく事を期待したいと答えた。

公明党の桝屋敬悟氏は全会一致で予算の承認を得ることを糺すと、上田良一会長は「承認いただけた先に経営があると考えている。就任以来、全会一致で承認いただけるように全力を尽くしていく所存。」と語った。桝屋氏は受信料値下げに言及し、上田会長は「139億円の視聴者還元を31年度の収支予算事業計画において、実施予定」などと説明。支出については4K・8K放送、東京五輪・パラリンピックへの対応などに一定程度のメドが立ち、公共放送としての役割、中長期な事業計画などを検討した末、受信料値下げの判断に至ったという。だが、桝屋氏は人口減少、若者のテレビ離れなどの現況を鑑み、中長期的な事業計画の見通しに懸念を示した。上田会長は「2023年度を待たずに収支相償が達成できるよう、努力していく考え」と語った。

佐藤ゆかり総務副大臣はNHKが決定した受信料値下げを含む還元策の実施を評価した上で、受信料額の適正な水準、業務ガバナンスの改革に努めていただきたいと語った。公明党の桝屋氏は今後のネット展開を尋ねると、坂本忠宣専務理事は「いつでもどこでも必要なコンテンツを得られるようにを目指しつつ、予算を適正に運用していく。上限をもうけて抑制的な管理に務め、会計面では透明性を確保する」と語った。民法とも連携・協調を進めていきたいという。桝屋氏は日本放送協会の働き方改革について質問すると、松坂千尋理事は過労死した職員に哀悼の意を表し、「スタジオ収録は原則として22時に終了、泊まり業務の集約などの取り組みを講じ、改正労働基準法の趣旨を踏まえて、業務の効率化などにも取り組んでいく」と語った。上田会長は「4K・8K放送の充実、国際放送の強化に必要な人員を確保すべく、既存業務の改革などを推進し、効率的な業務体制を構築していく。全職員の健康を最優先にした組織運営を実現していきたい」と答えた。最後に木田幸紀氏は字幕放送、手話番組、解説放送でさらなる拡充を計画的に進めていくと語った。

立憲民主党の小川淳也議員はNHK番組の品質を高く評価した上で、「政治報道について、作為的な編集、ナレーションが付与されるなど、政権与党にとって都合の悪いことを隠し、野党をいたずらに蔑んでいるという批判がある」と指摘。その上で会長に意見を尋ねた。上田良一会長は「国民の知る権利に応え、特定の利害に左右されることなく、基本的な姿勢を堅持していく。何をどのように伝えるかは現場が自主的に判断していると認識している」と語った。続いて、小川氏はNHKの元記者が上梓した書籍について言及。森友学園問題に対するNHKの報道が不十分という意見が寄せられているという。さらに同議員は「視聴者の判断の拠り所となる情報を多角的に伝える、事実に即した表現に徹すると放送法、NHKのガイドラインでしている。だが、民法が骨子として報じた野党の主張をNHKは報道の骨子として取り入れなかったのか」とただした。木田氏の発言を受け、小川氏は「正午と7時のニュース番組でやったから9時にはやらなくていいとはならない。編集に関しても視聴者からの苦情を軽んじるべきではない」と指摘した。また、小川議員は趣旨弁明の演説でに水を飲んだが、議長がそのことを注意したというのは事実誤認ではないかと質問すると、 木田氏は「十分に内容を吟味し、自主的な編集判断に基づいて報道した」と答えた。

木田氏から同じような答弁が続いたため、議長判断で少々、中断。小川氏は「賛否両論があっていいが、野党側の主張の骨子は報じるべき。議長が何に注意したのか、正確に伝えるべき。視聴者を惑わした可能性があり、大いに反省を求めたい」と語った。その上で「NHKさんは予算を毎年、政府与党に握られている。会長人事も事実上、握られている。その意味では政府とも距離を置く、制度的なことを考えなければならないかもしれない」と述べた。作為的な編集に抗議の声はあるとし、小川氏は衆議院総務委員会に小池英夫報道局長を参考人として招致したいと要請した。最後に小川氏は「政治報道では気骨の有る、気概のある報道を求めたい」と語った。

立憲民主党・無所属フォーラムの伊藤俊輔議員は玉川上水の開削、高齢者に扶持米を給付など社会保障の先駆けとも言える保科正之を主人公とした大河ドラマを希望する声があることに言及。木田幸紀専務理事は「1年に渡って視聴者の興味を引きつける歴史上の人物、主人公の活動を通して時代に即したメッセージを伝えることなどが製作の判断材料となる。引き続き、総合的に検討していきたい」と語った。

伊藤議員は受信料という安定財源を有するなかで常時配信する必要性について尋ねると、上田会長は「放送を主力としつつ、インターネットも活用して信頼される情報の社会的基盤の役割を果たそうとしている。ネット活用業務に関わる費用について、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計面では透明性を確保する」と語った。審議中、伊藤議員は与党議員の人数が少ないことを指摘し、中断を要請した。再開後、佐藤ゆかり副大臣は「常時同時配信を放送の補完として位置づけていて、受信契約者について、追加負担なく利用できる考えを示している。今後の受信料制度について、公共放送の果たすべき役割はなにかなどを踏まえ、慎重な検討が求められる」と語った。

伊藤議員は公共放送と現政権との距離感、関係について問うと、上田良一会長は「視聴者、国民からの信頼は何よりも重要と考える。信頼を得るために公平構想を貫く姿勢を堅持する。会長としても自らの言動を律していく」と語った。石田真敏大臣は「公共放送としての社会的使命を果たして貰いたい」と述べた。伊藤議員は国際放送の展望について尋ねると、木田幸紀専務理事は「増加する外国人観光客、在留外国人のニーズを踏まえ、日本語の学習コンテンツを図っている。また、コンテンツを映像化し、ミニ番組として放送をスタートさせ、職場などで使える日本語に的を絞った番組もある。日本語学習の充実を目指したい」と語った。

国民民主党の日吉雄太議員はNHK予算審議の録画放送が夜間になる理由を糺すと、木田幸紀専務理事は「審議の模様をそのまま視聴者にお伝えすることが最優先と考え、深夜時間帯ということになった」と語った。日吉議員は公共放送としての影響力を尋ねると、木田氏は「視聴者の皆様と向き合いながら、報道やTV番組製作に臨みたい」と語った。上田良一会長は「最高裁の判決を踏まえ、引き続き受信料制度の意義を視聴者に説明し、公平負担の徹底に努めたい」と答弁。松原洋一理事は公平負担に向けた民事手続きなどの具体策を説明した。

石田総務大臣は「他の放送事業者と同様、自主的・自立的に放送法を遵守し、政治的公平性などを確保していただきたいと思っている」と語った。木田専務理事は「放送法の規定を踏まえ、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守り、放送による言論と表現の自由の確保を目指す。政治上の諸問題を扱う際には慎重を期し、様々な角度から論点を明らかにする。よりよい放送の実現のため、中央、地方の放送番組審議会を開き、真摯な意見に耳を傾けている」と主張。日吉議員は刑事事件の報道で事件が冤罪だった場合、被疑者の名誉を回復するために十分な放送を行っているのか質問すると、木田氏は「ニュースで名誉回復することにしている。無罪判決が言い渡されたら、被告ではなく、○○さん、肩書を使用する。本人が記者会見を開いた場合、語られたことを伝えることにしている」と答えた。

日吉議員はグループ間の取引について質問すると、黄木紀之理事は「関連団体との取引については適正な見積もり、査定を実施し、契約額を決定している。3年前からは業務実態、原価などを詳細に把握する取り組みも行っていて、取引額の適正化も図っている」と答えた。さらに日吉議員は経費削減努力について、問うた。松坂千尋理事は「公共放送として取り組むべき業務の優先順位を定め、経費削減にも取り組んでいて、約180億円にのぼる。支出の厳正な管理を行っていきたいと考える」と語った。最後に日吉氏は災害時の放送のあり方を尋ねた。木田氏は「津波警報時の避難の呼びかけで視聴者に緊張感を持ってもらえるよう工夫し、台風や大雨に際しては地域発進の強化を実践している」と語った。

国民民主党の稲富修二議員は受信料値下げの概要について説明を求め、松坂千尋理事が説明した。値下げ判断について、上田良一会長は「4K・8K放送、東京五輪・パラリンピックへの対応などに一定程度のメドが立ち、公共放送としての役割、中長期な事業計画などを検討した末、受信料値下げの判断に至った」と語った。一方で財政安定化のための繰越金を確保できるよう、業務改革などを推進するとしている。稲富氏は経営計画に注目し、赤字計上から黒字化するプランについて質問。松坂氏は「受信料の増収を図るとともに事業規模を一定の水準におさめるよう厳正に管理する」と語った。

稲富議員は受信料収入が増えたことで有料配信サービスを軽減するなど具体策を検討しているのか総務省に見解を尋ねた。佐藤ゆかり副大臣は「ネット活用業務として、NHKの目的達成に資するものであること。また、受信料制度の趣旨に照らし、不適切でないことが求められる。NHKにおいて検討すべきものと考える」と語った。続いて、稲富氏は「受信料の推計世帯支払率が約8割に達したが、それ以上の数値を目指すのは相当の努力が求められる。そうでなければ繰越金の取り崩しをせざるを得ないのでは」と懸念を示した。さらに支払い率が地域間で格差があると指摘。松原理事は大都市圏での支払い率向上など対策を強化したいという。

稲富議員は消費者センターに受信料徴収に関する相談が増えていることについて問うと、松原洋一理事は「訪問員のマナー、説明に未熟さがある他、支払い等が挙げられ、訪問員の教育指導を徹底し、クレーム発生の抑止に努めたい」と語った。最後に稲富氏は「人口減少に伴い、視聴者の減少が予想される。そのような社会に対応した経営体制について、会長のお考えを伺いたい」と話すと、会長は「全役員で構成する業務改革推進会議を改革のエンジンとし、東京五輪・パラリンピックがある2020年をピークとし、それ以降の事業規模、支出を適正水準におさめるよう厳正に管理して参りたい」と答弁。そして、防災報道の充実など、公共放送としてのあり方についても語った。最後に稲富氏は東京パラリンピックの充実した報道を要請した。

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エンディング (その他)
03:01~

エンディング映像。

生きものたちの地球 (その他)
03:01~

北アメリカの平原と森林の映像が流れた。

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