ニュース シブ5時 2018年12月11日放送回

『ニュース シブ5時』(ニュース シブごじ)は、NHK総合テレビジョンが2015年3月30日に放送を開始した、平日(月曜日から金曜日)夕方生放送の報道・情報番組である。略称・通称の『シブ5時』は、2017年4月3日から2018年3月9日まではコンプレックス編成のシリーズ名(シブ5時シリーズ)でもあり、『ニュース シブ5時』はその第2部に当たる番組でもあった。当頁では、その2017年4月3日から2018年3月9日まで放送された第1部の番組『4時も!シブ5時』についても触れる。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年12月11日(火) 18:00~18:10
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
18:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
18:00~

日産自動車の前会長がきのう再逮捕の容疑についても否認し解任後の報酬についてほかの代表取締役と協議しておらず正式には決まっていないなどと供述していることが関係者への取材で分かった。直近3年間の報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していた疑いで代表取締役だった容疑者とともにきのう再逮捕された。前会長の報酬に関する一部の文書には前会長や側近の秘書室幹部のサインがありこの幹部は特捜部に対し前代表取締役にも報告したと説明している。前代表取締役は文書について知らないと供述し容疑を否認している。

不正入試が明らかになった東京医科大学に対し消費者機構日本は受験生に代わって受験料の返還義務の確認を求める初めての裁判を起こす方針を固めた。消費者機構日本は過去の受験生に対し自己採点の点数・合否結果など情報提供を呼びかけている。勝訴すれば受験生に裁判手続きへの参加を呼びかけ受験料を取り戻せる。消費者裁判手続特例法では被害者をまとめて救済することを目的に国が認定する消費者団体が本人に代わり事業者を訴え代金を取り戻せるようになった。

北方領土問題でロシア側が日本を牽制する発言をしていることについて、河野外務大臣は記者会見で見解を問われたが記者の質問を繰り返し無視する一幕があった。河野外相は交渉に向けての環境をしっかり整えたいと話したが質問そのものに応じない姿勢には批判がでることも予想される。

住宅ローン減税で多くの納税者の申告が誤っていることを見抜けていなかったとして国税庁は対象となるおよそ1万4500人に申告のやり直しを呼びかけていることを明らかにした。親から購入資金として非課税贈与の特例制度を利用した場合には購入価格から贈与を差し引いた額をもとに申告しなければならないケースがあり申告を誤っている納税者が多い。会計検査院から指摘を受け国税庁が確認したところ、去年までの3年間で住宅売却した場合など含め約1万4500人の申告に誤りの可能性があり追加納税の可能性。

3年前鹿児島県奄美市で中学生が自殺したのは担任の教諭の不適切な対応などで追いつめたことが原因だとする報告書がまとまったことを受け父親が会見し、同じことを繰り返さないためにも再発防止を徹底して欲しいと訴えた。また教育委員会が当初生徒はいじめの加害者としての責任を感じて自殺したという認識を示していたことについて、いじめをしたのではないと信じていたのが認定されほっとしたと話した。

4年前のクーデター以降、軍主導の暫定政権が続くタイで総選挙を実施するための法律がきょう施行された。選挙は来年2月に行われる見通しでどこまで民主的な政治体制に戻るかが焦点になる。タイ議会の議席数は上院250、下院500で上院は事実上軍による指名制となっているため、下院で4分の1を超える議席を獲得すれば推薦する候補者を首相にすることができる。

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自殺
奄美市役所
教育委員会
プラユット氏
バンコク(タイ)
タクシン元首相

エンディング (その他)
18:09~

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