ニュース 2018年4月6日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年4月6日(金) 12:00~12:20
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
12:00~

オープニング映像。

全国のニュース (ニュース)
12:00~

自衛隊のイラク派遣の日報が陸上幕僚監部などに続き航空幕僚監部にも残っていたことがわかった。確認したのは3日分の3枚。小野寺防衛相は今朝航空幕僚長から説明を受け閣議の直後に安倍首相に報告し「速やかに公表したほうがいい」と指示を受けたことを明らかにした。去年2月当時の稲田防衛相が国会で「確認したが見つからなかった」と答弁していたことに触れ「大変遺憾」などと述べ、陸海空すべての自衛隊を対象に改めて調べるよう指示を出す考えを示した。記者団から文民統制が機能していないのではと質問され「重大な問題と認識している。応えられる組織にしていかなければいけない」などと述べた。辻元国対委員長は「隠しきれなくなったのでは」などと述べる。菅官房長官は「重く受け止め再発防止に向けて取り組む必要がある。今回については小野寺大臣の情報公開を徹底しようという中で出てきたと理解している。しっかり行ってほしい」などと述べた。また公文書をめぐる問題が相次いでいることに「大変遺憾。二度と起こらないよう対応していきたい」などと述べた。

アメリカのヘイリー国連大使は、ノースカロライナ州の大学でトランプ政権の外交政策について講演した。「トランプ政権の圧力強化が北朝鮮を対話姿勢へと展示させた」と指摘し、北朝鮮が対話をするだけでは圧力を緩めないことを強調した。来月末までに開催される見通しの米朝首脳会談について、「慎重な姿勢で臨む」と述べた上で、北朝鮮の中途半端でない完全な非核化について協議する意向を示した。5日、ロシアのラブロフ外相と会談した中国の王毅外相は、「朝鮮半島の核問題は北朝鮮が長く関係してきた安全保障上の脅威と関係している。非核化のプロセスの中で北朝鮮の安全保障上の懸念を解決することが合理的」と述べ、アメリカが軍事的圧力を弱めるべきとの考えを強調した。

政府は今日の閣議で働き方改革関連法案を決定した。法案は時間外労働に上限規制を設け、最大年間720時間以内、月100時間未満などとする一方、高収入の一部専門職対象に成果で評価するとして労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしている。同一労働同一賃金実現に向けて正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁止する他、労働者の健康確保のため労働時間の客観的な把握を全企業に義務付けることなどが盛り込まれている。一方裁量労働制の適用業務の拡大は厚生労働省が平成25年に行った調査に誤りとみられる例が相次ぎ見つかったことを踏まえ、法案から全面的に削除された。

東京労働局の勝田局長は、社員が過労自殺した野村不動産の社長に特別指導を行ったことを報道発表する前に、「プレゼントがある」と発言したことについて、「特定のことを想定したわけではない」とした上で、「不適切だった」と述べ陳謝した。「”マスコミ業界とかそういうので取り上げてほしいですか”と発言したのでは」と問われると、「不適切な発言で申し訳なく思っている」と述べた。

政府は今国会で成立させた上で高度プロフェッショナル制度は2019年4月1日、時間外労働の上限規制は大企業が2019年4月1日、中小企業が2020年4月1日、同一労働同一賃金実現に向けた取り組みは大企業が2020年4月1日、中小企業が2021年4月1日に施行したい考え。閣議決定は当初の目標から1か月以上遅れた。野党側は高度プロフェッショナル制度に反対、時間外労働の上限規制も不十分として反対意見があり審議の紛糾は避けられない。与党内は「何としても成立させたい」という意見の一方「受動喫煙対策法案など優先すべき」という意見もある。

為替と株の値動きを伝えた。

高畑勲さんが昨日未明肺がんのため都内の病院で82歳で亡くなった。高畑さんは三重県出身、テレビシリーズの「ルパン三世」「アルプスの少女ハイジ」などを手がけた。昭和60年には宮崎駿監督と共にスタジオジブリを設立、3年後に公開した野坂昭如さん原作の映画「火垂るの墓」では戦争に翻弄される兄妹の姿を描き、モスクワ児童青少年国際映画祭でグランプリを獲得した。その後も「おもひでぽろぽろ」や「平成狸合戦ぽんぽこ」など社会的なメッセージが込められた作品を多く発表した。平成27年フランスの芸術文化勲章を受賞、高畑さんは「大きな誇りを感じる」と喜びを語っていた。来月15日にお別れの会を予定している。

3日アメリカのトランプ政権は中国による知的財産の侵害を巡り、通商法301条に基づいた制裁措置の原案を公表、25%の関税を課す輸入品は金額にして500億ドルとしていた。これに対し中国側も同じ規模の報復措置を準備していることを明らかにした。ホワイトハウスは5日トランプ大統領の声明を発表し中国の報復措置を非難した。その上で関税を課す対象となる輸入品の額をさらに1000億ドル増やすかの検討を指示した。通商代表部は具体的な対象品目を特定したうえで制裁措置を拡大する方針。中国国営の新華社通信は「国際貿易ルールに違反している」と批判している。トランプ大統領の声明では引き続き中国側と協議を行う考えも示していて、実際の発動時期は不透明。

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関西のニュース (ニュース)
12:15~

低気圧の影響で近畿地方は夕方から夜遅くにかけて大気が不安定になり、局地的に雷を伴う激しい雨になる恐れがある。南部の海上では最大風速18~80メートル、最大瞬間風速は30メートルが予想されている。気象台は突風・落雷・急な激しい雨に注意が必要、発達した積乱雲が近づく兆しがあるときは頑丈な建物などで安全確保するよう呼びかけている。

きょう午前3時ごろ、ミニバイクで新聞配達をしていた男性が頭から血を流して倒れているのが見つかった。男性は意識不明の重体となっている。通報した男性が転倒したバイクに気づいた時、近くにシカがうずくまっていたという。また、バイクにひあシカの毛が付着していたことから、警察はシカと衝突したとみて調べている。

春の交通安全運動がきょうから始まった。大阪城公園で子どもたちは交通安全の宣言書を大阪府警の廣田耕一本部長に渡した。きょうから10日間行われる交通安全運動の期間中、警察は子どもと高齢者の事故防止、飲酒運転の根絶などを重点に活動を行う。

京都大学の入学式がみやこめっせで行われ、約3000人が新生活をスタートさせる。山極壽一学長は世界に向かって羽ばたく能力を磨いていただくことを願っているなどと話した。

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