ニュース 2017年2月15日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年2月15日(水) 12:00~12:20
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
12:00~

オープニング映像。

全国のニュース (ニュース)
12:00~

為替と株の値動きを伝えた。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏がマレーシアで何者かに殺害されたと伝えられていることについて、韓国政府は今日午前殺害された人物がキム・ジョンナム氏であることが確実だと判断していることを明らかにした。警察はクアラルンプール国際空港で男性が体調不良を訴えて搬送され死亡した、男性はキム・ジョンナム氏が偽名として使う名前の書類などを持っていたとしている。韓国統一省の報道官は、判断した根拠は明らかにせず、”現地での捜査結果を見極める必要がある”としてる。一方、韓国のファン・ギョアン首相は今回の事件について”極めて重大な事件との認識のもと北の同行を鋭意注視する”と述べている上で北朝鮮を避難した。

マレーシア・クアラルンプール近郊からの中継。病院側はNHKの取材に対し”遺体がクアラルンプール市内の別の総合病院に移された”ことを明らかにした。警察は遺体を詳しく調べ、死因の特定を急ぐとみられる。マレーシアのメディアは、空港の現場から不審な女2人が逃げ出す様子が監視カメラが捉えていたと伝えた。警察は、監視カメラの映像を分析して、男性が襲われたときの状況などを捜査することにしている。

茨城県神栖市にある鹿島信販の事務所で男が拳銃で男性従業員2人に発砲して車で逃走し、一人が死亡し、一人が重傷となっている。男はこの会社の65歳の従業員で、事件の1時間半後、同じ神栖市内の公園で死亡しているのが見つかり、警察は自殺だとみて殺人未遂の疑いで調べている。

今日、今年の春闘で富士重工業では月額平均3000円のベースアップと6.2ヶ月分の一時金を求める要求書を経営側に手渡し、労使交渉が始まった。主な自動車メーカーの労組は4年連続ベースアップに相当する賃上げを求めていて、要求額は去年と同水準。3月期の決算では減益になる見通しの会社が多いうえ自動車貿易で日本を批判しているアメリカのトランプ政権発足後の情勢などを踏まえて、経営側が組合側の要求にどこまで応じるかが焦点になる。

アメリカのマティス国防長官は日本時間の今日からベルギーで行われるNATO国防会議に初めて出席し、過激派組織ISへの対応など協議する予定。トランプ大統領はISの撲滅を掲げる一方で、NATO各国に防衛費の増額なども求めていて、アメリカがヨーロッパの同盟国と結束しIS対策を推進できるかが焦点となる。フリン大統領補佐官が、ロシア制裁を巡りロシア駐米大使との協議をペンス副大統領らに隠していたことを認め辞任した。スパイサー報道官は、トランプ大統領自身がフリン氏に辞任を求め更迭したと説明した。

アメリカ政府の倫理局は、コンウェイ大統領顧問がトランプ大統領の長女のイヴァンカさんのブランドの製品を購入するよう呼びかけたことは、倫理規定に違反するとして、ホワイトハウスに対し調査して処分を検討を求めた。

安倍総理大臣とトランプ大統領の日米首脳会談について、アメリカホワイトハウスのスパイサー報道官は改めて成果を強調したうえで、別荘で行われた夕食会の席上では北朝鮮へのミサイル発射への共同対応について協議し、機密情報は扱っていないという認識を示した。一方で、アメリカ議会下院の委員会は、適切な情報管理が行われていたか、説明を求める書簡をホワイトハウスに送るなど、問題視する動きも出ているという。

国会は、参議院本会議で安倍総理大臣が今回のアメリカ訪問を報告し、質疑が行われた。この中で安倍総理は、日米首脳会談で二国間のFTA自由貿易協定に関する具体的な要請はなかったとしながらも、恐れていないと述べ、今後新たに発足させる経済対話で議論していく考えを示した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、超高齢化社会で増大する医療費の抑制に繋がる健康増進を狙って初めての全国的な組織日本健幸都市連合を発足させることがわかった。国や自治体が提唱し、健やかで幸せに暮らせる健幸都市を目指す全国およそ120の自治体が参加予定で、内閣官房や専門家などと連携する。具体的には、スポーツや健康づくりに参加した人にポイントを与える健康ポイント制度の導入や診療報酬明細書のデータ分析をいかした糖尿病重症化の予防など先進的な自治体の取り組みの情報共有や新たな施策の検討、リーダー的な役割を果たす職員どうしの交流や研修を行う。健康づくりによる医療費抑制効果が調査で実証されたこともあり、さまざまな取り組みを全国に広げる。発足式は今月20日都内で開かれる予定。

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関西のニュース (ニュース)
12:15~

虚偽診断書を作成していた疑いで捜索を受けているのは下京区にある民間の総合病院「武田病院」。捜索は理事長の自宅でも行われている。この事件は京都府立医科大学附属病院の医師らが、懲役8年が確定した山口組系暴力団幹部の健康状態について「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実ち異なる内容の報告書を作成・提出した疑いが持たれている。その後の捜査で暴力団幹部が通院していた武田病院も健康状態について事実と異なる内容の報告書を作成していた疑いが強まった。武田病院はベッド数が約400ある京都市内でも有数の病院。担当の医師は「重い不整脈のため収監に耐えられない」などと暴力団幹部について報告書に書いていたが、警察が心電図のデータなどを調べたところ問題がなかった。病院の院長は今朝NHKの取材に対し虚偽の報告はしていないと話した。暴力団幹部の服役逃れに複数の病院が関わっていた疑いが出てきたことで関係者の間で衝撃が広がっている。

2025年の大阪への万博誘致に向けて、万博のテーマについて大阪府は「人類の健康・長寿への挑戦」という案を示しているが、政府の検討会では「高齢化に直面していない国々の理解を得にくいのではないか」などの指摘が出ていた。今日の検討会で政府側から万博のテーマを「未来社会をどう生きるか」に変更する案が示された。委員からは「誘致レースに勝つために不可欠な発展途上国の賛同を得やすい案だ」などという意見が出され、この案に絞って変更する方向で調整することになった。検討会では万博の開催運営費について、政府側からは「会場の警備に費用がかかる。最大で830億円程度に増える」見込みが説明された。

京都府立医科大学附属病院の医師らが実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を、京都市の民間の総合病院も虚偽診断書作成をしたとして病院などが捜索されている。

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