国会中継 「参議院決算委員会質疑」

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年4月4日(木) 13:00~17:06
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院 決算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院決算委員会の午後の質疑を前に、委員の異動などの議事が行われた。

午前に引き続き、立憲民主党・小川敏夫の質疑。塚田一郎国土交通副大臣の発言を改めて批判した上で、首相に罷免する意思があるか確認した。安倍首相が答弁し、発言の詳細は認知していない、本人が事実でないと認め撤回・謝罪しており今後も職責を全うすることを望むと答えた。小川敏夫が、本人に辞任の意思はないかと確認した。塚田副大臣が答弁し、発言についてわびた上で職責を全うしたいと述べた。

小川敏夫の質疑。続いて森友学園問題について、財務省からごみの試掘が実際に行われなかったことを示す写真が見つかったと紹介し、国交相に確認した。石井国交相が答弁し、国交省は近畿財務局から試掘の正当性について説明を受けている、写真のみから正当性を判断することは困難であると答えた。小川敏夫が、写真は試掘の事実がないことを示すものであると述べて批判した上で、続いて安倍首相に理事長夫妻に面会を確約する文書を送ったことがあると確認した。安倍首相が答弁し、ファクスを送付した可能性はあると述べた。小川敏夫が、文書は事前に配布したものに相違ないかと確認した。安倍首相が答弁し、文書の送付は自民党総裁選の前日であり予定の変更があった可能性があると説明した。小川敏夫が、首相夫人の面会は首相の代わりではなかったかと確認した。安倍首相が答弁し、推測には答えないと述べた。

小川敏夫の質疑。塚田一郎国土交通副大臣の発言に戻り、問題の演説の中には民主党政権に関する事実に基づかない批判があったと述べた上で、安倍首相のアベノミクスに対する評価こそ誤りであると述べて批判し、考えを聞いた。経済再生担当大臣・茂木敏充が答弁し、根拠とした実質賃金の推移のうち世帯主の値が必ずしも同じ労働者を示すものではない、政府は総雇用者所得から賃金の伸びを判断していると説明した。安倍首相が続いて答弁し、政府では現役世代の収入の推移もみて賃金の伸びを判断していると説明した。小川敏夫が、時間がなくなったので質問しないが年金や生活保護の支給額も減少がみられるなどと述べ、質疑を終えた。

国民民主党・礒崎哲史の質疑。塚田一郎国土交通副大臣の「忖度」発言について、問題となった発言を説明するよう求めた。塚田副大臣が答弁し、4月1日での福岡県の講演の際に事実と異なる発言を行った、吉田博美幹事長の過去の発言について事実と異なる説明を行ったと述べた。礒崎哲史が、発言の「忖度」は誰に対するどのようなものであったかと聞いた。塚田副大臣が答弁し、安倍首相と麻生副総理に対するものであったと述べた。礒崎哲史が、発言はなぜ行われたかと聞いた。塚田副大臣が答弁し、会場が大きく発言に注意すべきであったと述べた。礒崎哲史が、理由を述べていないとただした。塚田副大臣が答弁し、会場のある地域での実績について述べる際の失言であったと述べた。礒崎哲史が、理由を述べていないと指摘した上で、虚偽であるなら発言中にその認識はあったかと聞いた。塚田副大臣が答弁し、翌日の報道まで問題であるとの認識はなかったと述べた。礒崎哲史が、発言中に内容の認識がなかったということかと確認した。塚田副大臣が答弁し、講演に熱が入った上での発言であったと述べた。礒崎哲史が、うそをついたという認識はあるかと確認した。塚田副大臣が答弁し、当日は意識していなかったが翌日に検討して撤回すべきとの考えに至ったと述べた。礒崎哲史が、通告した質問ではないと断った上で、首相に政治家が支持を集めるためにうその発言をつくことをどう思うかと聞いた。安倍首相が答弁し、政治家の発言には事実のほかにこれからやろうとすることなどが含まれると述べた。礒崎哲史が、意図的にうそをついた場合のことを問うているとただした。安倍首相が答弁し、事実と異なる発言をしたのであれば問題であり肝に銘じるべきと述べた。礒崎哲史が、ならば辞任を求めるべきと要望した。安倍首相が答弁し、本人は撤回と謝罪をしており職責を全うするよう求めると答えた。礒崎哲史が、本人が責任を感じるのであれば自ら辞任すべきと述べた。

礒崎哲史の質疑。続いて障害者雇用の水増しについて、眼鏡が必要なだけの者を視覚障害者として数えていた、退職した職員を障害者として計上していたなどの問題があったと紹介し、全国で1万人規模の追加雇用が発生し民間の労働市場に影響があり調査を行うとの意思表明があったと述べた上で、調査の詳細を報告するよう求めた。根本厚労相が答弁し、民間企業を辞職して公的職業についた者の集計を行う、早期に取りまとめる予定であると述べた。礒崎哲史が、調査の有効性を聞いた。職業安定局長・土屋喜久が答弁し、説明した通りの調査を行い分析すると答えた。礒崎哲史が、辞職の起こった民間企業等に対する影響調査の予定はあるかと聞いた。土屋局長が答弁し、民間からの異動人数の集計をもって調査とすると繰り返した。礒崎哲史が、影響があったと認められた場合に対応を行う予定はあるかと聞いた。根本厚労相が答弁し、結果を待って検討したいと述べた。礒崎哲史が、事前にシミュレーションを行い対応すべきであるとただした。根本厚労相が答弁し、実態把握を先に行いたいと述べた。礒崎哲史が、民間企業に被害が出るのを待つのは不当であると述べて対応を求めた。根本厚労相が答弁し、実態把握を先に行いたいと繰り返した。礒崎哲史が、厚労省は不祥事を起こした主体であるとただした。根本厚労相が答弁し、各省庁が等しく責任を持つと述べた。礒崎哲史が、問題が起きるのは確実であり対応を先送りすべきでないとただした。根本厚労相が答弁し、民間企業との競合が起きないよう配慮する、ハローワークで職業についていない求職者を優先して採用するなどの対応を行うと説明した。礒崎哲史が、法案の審議の場においても引き続き追及していくと述べた。

礒崎哲史の質疑。続いて税制改革のひとつとして自動車関係諸税の見直しがあったと紹介し、首相に認識を聞いた。安倍首相が答弁し、前回の消費税率引き上げ時に負担軽減措置を行った、これを是正するものであるが改定後の動向は見守りたいと述べた。礒崎哲史が、販売店への聞き取りでは理解が進んでいないと述べ、国民の理解が得られていると思うかと聞いた。安倍首相が答弁し、自動車購入に関心を持つ者が見るインターネットサイトへの広告などを通じ広報に努めると答えた。礒崎哲史が、自動車税の恒久減税・自動車取得税の廃止と引き換えに「環境性能割」など新たな負担が生じた、増税の多くは消費税率引き上げと同じ今年10月に始まると指摘し、購入時の負担は減少したが消費税を加えれば増税になると述べた上で、首相に所見を聞いた。安倍首相が答弁し、消費税率引き上げは社会保障の充実を目的とするものであり理解を求めていくと答えた。礒崎哲史が、痛税感の緩和を図るのであれば総額で減税とすべきと要望した。安倍首相が答弁し、増税分についても導入時の臨時的軽減措置を行うなど配慮していると説明した。礒崎哲史が、答弁の一部は次の質問に対するものだったと指摘し、自動車関連税は簡素な税制を目指して見直すべきであり「最終的な結論とする」との税制大綱の文言はこれに逆行するとただした。世耕経産相が答弁し、来年度以降に議論を行わないという意味ではないと説明した。安倍首相が続いて答弁し、不断の検討を続けていくと述べた。

礒崎哲史の質疑。続いて高速道路の走行料金について、高速道路会社に対する償還期間を長くして料金の引き下げを行うなどの対策を講じるべきと要望した。石井国交相が答弁し、高速道路の建設費は料金でまかない償還満了後に無料化することを原則としていると述べた。礒崎哲史が、以前に建設費が高騰したときに償還期間を長くして料金を抑えたと説明し、料金を安くして需要を喚起し総収入を増やす検討をしてはと要望した。石井国交相が答弁し、利用者の理解を前提として議論を深めたいと述べた。

礒崎哲史の質疑。続いてサポートカーの普及促進について、高齢者の免許返納とともに進めていくべき、高齢者の免許の一部をサポートカー限定とするなどの制度検討を行うべきと述べ、考えを聞いた。国家公安委員長・山本順三が答弁し、普及に努めるとともに限定免許の創設などを検討していくと答えた。

礒崎哲史の質疑。続いて「人手不足」の深刻化が報道されていると述べ、首相に人口減少の影響の受け止めを聞いた。安倍首相が答弁し、人口減少の影響は多岐にわたる、雇用市場については人口減少の悪影響を受けないよう改善に努めていると述べた。礒崎哲史が、労働市場においては高齢者の再就職、非正規雇用の増加などにより高待遇の職種は市場が小さく、低待遇の市場が大きくなっていると述べた上で、有効求人倍率だけを見ていればいびつな労働市場の固定化につながると指摘し、意見を聞いた。安倍首相が答弁し、問題認識の多くは共有していると感じる、多様な働き方の創造を通じて一億総活躍社会の実現を目指すと述べた。

礒崎哲史の質疑。政府が拡大を目指す保育士や介護士は国家資格が必要であり人数が制限される、高度なスキルを持っているのに待遇が低いという問題があると指摘し、意見を求めた。安倍首相が答弁し、介護福祉士などへの処遇改善を累次にわたって実施しており、今後も継続して取り組んでいくと答えた。礒崎哲史が、外国人労働者の拡大は賃金水準の低下につながるのではとただした。安倍首相が答弁し、外国人労働者の受け入れは真に必要とされる職種に限るなど配慮すると答えた。礒崎哲史が答弁を終えた。

若松謙維による質疑。平成29年度の決算を総括する観点から質問。平成29年度の税収額は58.8兆円。平成29年決算の総括をどのように認識しているか。政府として今後、どのような方針で財政健全化に取り組むのか聞かせてほしいと述べた。安倍総理は新規経済財政再生計画に沿って経済再生を計り再出と再入、両面の改革を続け2025年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指していきたいなどと述べた。

若松謙維による質疑。会計検査院が作成した平成29年度の決算検査報告書から質問。平成31年3月11日付けの会計検査院の意見表示として国民健康保険団体連合会が実施する診査について都道府県間のばらつきが認められるとの指摘があるなどと述べた。根本匠は国民健康保険団体連合会の診査の平準に向けた取り組みを進めてきたなどと述べた。

若松謙維による質疑。多子世帯の幼児教育について。10月以降の新たな幼児教育の無償化後でも現行の多子世帯負担軽減制度は存続され、10月以降も多子世帯に対して新たな負担にならないと認識しているが確認をお願いしますなどと述べた。宮腰光寛は多子世帯の軽減につきましても今般の幼児教育・保育の無償化と合わせしっかり周知を図っていきたいなどと述べた。

若松謙維による質疑。復興創生期間終了後の復興庁の後継組織について質問。あと2年で復興創生期間が終わり復興庁も廃止される予定。新しい復興庁の組織をどのようにするか、特定復興再生拠点区域の復興など中長期をようする事業推進のための財政フレーム。人材確保など関係値事態は1日も早い後継組織を待ち望んでいるがどのようにお考えですかなどと質問。渡辺博道は心のケアなど一定期間対応が必要だとおもう。復興創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう検討するなどと述べた。

若松謙維による質疑。災害復旧・復興の遠隔支援の環境整備についてフリップをだして説明。被災地自治体への業務を遠隔地から他の自治体が支援可能なシステム研究を国が積極的に進めるべきなどと述べた。山本順三は大規模災害からの回復力を向上するためには復旧に必要な物的資源をいかに早く集めるかが課題。ICTの積極的な活用、福島イノベーション・コースト構想が展開されることになるがそのような地域での先端研究の連携や業務の標準化を図って応援などを強化することが重要などと述べた。

若松謙維による質疑。オリパラの聖火リレーのスタート会場が決定した。ルートを今検討しているかと思うが通らない市町村も出てくる。そういった場合にその市町村を子どもたちが聖火ランナーになんらかの形で参加できるように検討していただきたいとの声があがった。このような声があったことを伝えていただき実現できるようご尽力をなどと述べた。櫻田義孝は、より多くの人々が聖火リレーに関わり、機運をもりあげていくことは大切なことだと考えている。大会組織委員会に伝えますなどと述べた。

若松謙維による質疑。統計問題とガバナンス強化について質問。公文書書き換えやイラク日報問題があり、国会で多くの審議・時間が取られることは大変残念。今回の統計問題などは政府の業務の正確性を検査する機能も会計検査院にあるのかお尋ねしますなどと質問。柳麻理は法律に定める会計の検査を行い、会計経理が適正に行われるように監督するという職責を担っている。会計検査院の職責から会計経理を離れて業務の正確性の検査を行うものではないと考えているなどと述べた。安倍総理は各府省に統計幹事を置き品質確保を含め統計両方を統括している。行政における不正などを未然に防止していくことが重要だと考えているなどと述べた。

若松謙維による質疑。LAWSと呼ばれている自立型致死兵器システムの開発規制について質問。自立型致死兵器システムは人工知能が攻撃目標を設定し殺傷する。軍事分野では第三の武器の革命と言われている。3月25日から29日に特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みのもとで開催された自立型致死兵器システムに関する政府・専門家会合。ここで作業文書を提出したがこの会合の結果について政府はどのように受け止めているか?などと質問。安倍総理は人間の関与が及ばない完全自立型致死兵器の開発を行う意図は有してないとの立場は明確にしてきているなどと述べた。

若松謙維による質疑。SDGsについて質問。国際社会が協力してSDGsに取り組むためにも我が国は人道支援を一層強化すべき。また多くの人材を育成すべきだと考えているなどと述べた。河野太郎はSDGs達成のためには国際機関などを通じた人道支援というのが重要だと認識している。国際機関を連携してしっかり取り組んでいきたいと思うなどと話した。

若松謙維による質疑。地方創生について質問。大都市圏と地方の間では未だに賃金格差が存在している。賃金格差をうめるためにどのような政策を進めているのかと質問。安倍総理はアベノミクスの取り組みによって全国の雇用・所得環境の底上げを計り地方にも景気回復の動きをさらに広めていくことで賃上げの動きをシフトさせていきたいなどと述べた。石井啓一は好循環につながるよう適切な請負代金で契約をし労働者の賃金水準の確保に努めていくなどと述べた。

若松謙維による質疑。IT企業と地方創生について質疑。地方の給料アップには生産性向上にしっするIT関連企業支援策をさらに強化すべきと考えるがどう思われますかなどと述べた。片山さつきはICT関連企業の地方への移転は、地域の産業や生活の向上・地方創生の底上げに寄与できた。積極的に後押しをしてきている。ICT関連企業の地方進出は活性化の大チャンスだと思っているなどと述べた。世耕弘成はIT企業の集積によって東京以上の収入が得られる質の高い雇用を作って地域を活性化しようと取り組んでいくなどと述べた。

平成2年から31年にかけて法律に基づく計画数が増えていて職員が悲鳴を上げている。地方分権改革推進委員会でも計画策定の義務付けの具体的見直し措置が勧告されているということだが実態と違う、この後どのような対応をしていくのかと若松謙維が地方創生担当大臣に聞いた。地方創生担当大臣の片山さつきは「地方分権改革の第三次勧告で一定の場合のを除いては規定そのものを廃止するか単なる奨励にすることになっており、順次見直しを行っている。現在も義務付けの新設が必要最小限となるように内閣府に置いて関係省庁とも連携し、法令協議などを通じてチェックも行っている。必要以上に自治体の負担が増えることは自治体の自主性の強化や自由度の拡大の趣旨に反するもので、今後とも必要最小限となるようにチェックすると共に地方の発意に基づいて課題を1つ1つ具体的に解決する趣旨から、平成26ねんから導入している提案募集型の分権を進めている。受け取った提案の7から8割を実現している。このような方向でこれからも対応させていただく。」と言った。その後若松謙維が福島水素エネルギー研究フィールドを紹介。ここで出来た水素は秋から試運転開始、東京オリンピック・パラリンピックの会場でも使われる。

再エネ主力電源化は我が国全体で取り組むべきだが再エネのポテンシャルには地域偏在性があり、送配電投資に伴い費用負担に地域感の不公平が発生する懸念があり、今後の費用負担のありかたについて若松謙維が経済産業大臣に切った。経済産業大臣の世耕弘成は「再エネを導入していこうとなると、増強や地域独占型前提としたネットワークを分散型を前提としたネットワークに作り変えていく必要がある。今のままやると再エネ導入が進む地域ほど料金が上昇する事態が起きる。そこで費用負担などのありかたについて今年の2月から経産省の審議会において議論をしている。費用を全国で支える仕組みも視野に入れながら来月頃には一定の方向性を得るべく審議会への議論も含めて適切に対応して参りたい。」と言った。

今後JR北海道が策定していく北海道のアクションプランの実施に関して、今後期待することや支援策、地方自治体への支援に関する総務省の考えを聞いた。石井啓一は「国土交通省は昨年行ったJR北海道への監督命令において、鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区について今年度か2年間、JR北海道と地域の関係者が一体となって利用促進などを取り組むことをまとめたアクションプランを策定するようにもとめている。現在アクションプランの公表に向けてJR北海道が調整を進めている。このアクションプランの段階から地域の関係者も協議に参加している。JR北海道にはアクションプランの作成に通じて培われた地域との関係を持続・発展させ、地域一帯となって利用促進などの取り組みを実施するよう期待している。国土交通省の支援については昨年7月、JR北海道の徹底とした経営努力を前提として2019・2020年度の2年間で総額400億円台の支援を行うこととした。2021年度以降については取組状況を検証して着実な進展が確認された事を前提としてJR北海道の経営自立に向けた国の支援を継続するため法案を国会に提出する。」と言った。石田真敏は「具体的な仕組みについての協議が行われている。国と地方の役割分担などの具体的な検討が行われる事が必要。この議論に基づいて総務省として適切な対応を行っていく。」と言った。

日本維新の会・希望の党清水貴之の質疑。4月1日発表の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数が前回12月調査7ポイント悪化するなど景気に陰りが見え始めていることについて総理に問う。安倍総理は輸出や生産の一部に弱さも見られるが個人消費など内需の柱の増加は続き景気は緩やかに回復していると述べた。また景況感について全体では良いと答えた企業数が悪いと答えた企業数を上回り、非製造業では高い水準が続いている。背景には消費や設備投資を支えるファンダメンタルズがしっかりしていることがあるなどと説明した。さらに海外経済の不確実性に留意しつつ経済運営に安定を期すと述べた。また地方経済について、地域別状況判断で今回は北海道から九州沖縄まで良いが悪いを上回っていると述べ、観光が大きく寄与し景気回復気は比較的地方にも波及しているなどと話した。

日本維新の会・希望の党の清水貴之氏による質疑。清水貴之氏はポイント還元について、見通しはどうなっているのか質問した。世耕弘成経済産業大臣は、現時点で得られる限りの情報を得て試算をさせて頂いており、消費税対策として効果があるのかをモニタリングをしながら進めていきたいと語った。

日本維新の会・希望の党の清水貴之氏による質疑。清水貴之氏は道路運送法の許可・登録を要しないものについて、自発的な謝礼とはどういうものなのか質問した。石井啓一国土交通大臣は、運送行為の実施者側から対価の支払いを求めた又は事前に対価の支払いが合意されていたなどの事実がなく、謝礼の趣旨で金銭等が支払われた場合は、有償とみなされないと語った。

日本維新の会・希望の党の石井苗子氏による質疑。新元号の発表前と発表後で情報格差を感じるが、これを好ましいと考えているのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、政府としては考案者の氏名や令和以外の元号案を公表することについては、公表を控えているところであり、報道状況についてはコメントを述べることは差し控えさせて頂きたいと語った。

日本維新の会・希望の党の石井苗子氏による質疑。石井苗子氏は、東北の人々の生活がもとに戻ることを最優先にやって頂きたい、その気持ちに変わりはないのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、福島の復興は他の県と比べても復興が遅れていたワケで、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなしとの考えを今後も貫いていきたいと語った。

日本維新の会・希望の党の石井苗子氏による質疑。石井苗子氏は風評被害について、観察データを信用していない人が、一定程度いるということを把握しているのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、放射線などの正確な理解を浸透させることが重要と考えており、強化戦略を策定しており、正確な情報発信に努めると語った。

日本共産党の仁比聡平氏による質疑。仁比聡平氏は塚田国土交通副大臣の発言について、安倍晋三内閣総理大臣の地盤である下関市とと麻生太郎副総理の地元である北九州市の道路計画だからというのが正直な話しではないかと質問した。塚田国土交通副大臣は、事実と違う発言をしたことによって大変なご迷惑をおかけしたと発言を撤回した。

日本共産党の吉良よし子氏による質疑。吉良よし子氏は外国人労働者について、東京福祉大学で留学生が大量に所在不明となっている問題について言及し、留学生ビジネスではないかと疑われるわけであるが、柴山昌彦文部科学大臣はどう思うのか質問した。柴山昌彦文部科学大臣は、留学生の適正な受け入れが行われているのか、学習環境が適正に提供されているのかの観点から実地調査を行ったところであると語った。また悪質な留学生ビジネスとなっていたとすれば由々しき問題であると語った。

日本共産党の吉良よし子氏による質疑。吉良よし子氏は現時点で理事を辞めているからといってそれで済む問題ではないと思うがどうかと安倍晋三内閣総理大臣に質問した。安倍晋三内閣総理大臣は与えられた職責を全うしてもらいたいと思いますと語った。

日本共産党の吉良よし子氏による質疑。吉良よし子氏は国民健康保険について、国民健康保険の滞納者数について質問した。厚生労働省の保険局長は、平成28年度における国民健康保険の滞納世帯数は289万世帯で全体を占める割合は約15.3%となっていると語った。吉良よし子氏は、子どもの医療は何がっても守り抜くと言うべきではないかと主張した。安倍晋三内閣総理大臣は経済事情に関わらず、医療を受ける機会を確保し、生命と健康を守っていくことは大人全員の責任であり、国民健康保険を滞納する世帯であっても子どもについては通常の窓口負担で医療機関を受診することができることとしている。今後もこうした仕組みによって子どもに配慮するとともに厚生労働省において滞納世帯の実情に応じた納付相談等の対応について市町村に徹底させたいと思うと語った。

参議院第1委員会室から中継。参議院決算委員会の様子が伝えられた。

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