国会中継 「参議院決算委員会質疑」

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年4月4日(木) 9:00~11:54
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院 決算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院決算委員会の午前の質疑の前に、委員の異動などの議事が行われた。この時間は平成29年度決算について全般質疑を行うと案内した。

自民党・西田昌司の質疑。日本の経済について、現在まで続くデフレ傾向は冷戦や海外の新自由主義に基づく経済政策などに端を発すると述べた上で、首相に所見を求めた。安倍首相が答弁し、停滞の20年を終わらせるべくアベノミクスを断行しデフレとはいえない状態まで改善をみた、今後も成長戦略を掲げデフレからの完全脱却を目指すと述べた。西田昌司が、経済成長を国民が実感するためには政策を見直してより効果的にする必要があると述べ、首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、指摘された冷戦前後の海外では行き過ぎた社会保障政策が行われ経済成長が損なわれた、日本では国内の事情を考慮しながら効果的な成長を目指すと述べた。

西田昌司の質疑。自著「財務省からアベノミクスを救う」を引用し、日銀の金融緩和では物価上昇を目的に貨幣流通量を増やしたが銀行の預金残高が増えるだけであった、銀行の利益を確保するために利上げを行うなど方針転換すべきと述べ、日銀総裁に考えを聞いた。参考人・黒田東彦総裁が答弁し、低金利環境の長期化で銀行の基礎的収益力が低下していることは承知している、リスクの点検を総合的に行いつつ金融緩和を継続していくと述べた。

西田昌司の質疑。日銀総裁に対し、銀行の貸し出しを促進すれば借主である企業等の預貯金が増えて市場の通貨総額(マネーサプライ)が増えると述べ、これが物価上昇を実現させる唯一の道であると確認した。黒田総裁が答弁し、マネーサプライの多くが預貯金であること、銀行が融資を行うことで信用創造によりマネーサプライが増えることは事実であると述べた。西田昌司が、国債の発行を増やせば銀行が買い入れできなくなり破綻するとの理論があるがこれは間違いであると述べ、財務相と日銀総裁に見解を聞いた。麻生財務相と黒田総裁が答弁し、MMT(現代貨幣理論)によると政府は貨幣を生み出す能力により常に債務超過を回避できるとあるが、これを安易に政策に取り入れるべきでないなどと答えた。

西田昌司の質疑。日本の国債発行残高が増えても国が破綻しないのはMMT(現代貨幣理論)の結論そのものであるなどと述べ、首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、アベノミクスが発表された当初にも国家の破綻が主張されたが無事であった、これの論拠としてMMTが取り沙汰されたがその論理そのものを導入するつもりはないと述べた。西田昌司が、消費税は物価の上昇を前提に累進課税の代替として導入されたと述べ、これを赤字国債に代えても破綻しなければ問題ないとただした。安倍首相が答弁し、消費税は安定財源かつ目的を限定したものであり継続していく、金融政策を動員して経済成長を図ると述べた。

西田昌司の質疑。続いてデフレによる人件費の下落が深刻化している、企業の内部留保を切り崩すため法人税を増税して少子化対策などに回すべきと述べ、首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、内部留保の問題は把握しており提言を警告として受けとめるよう業界に求める、法人税については海外への企業移転などの影響があるため慎重に判断すると述べた。西田昌司が、法人税の強化は野党の賛成する意見でもあると付け加えた。

西田昌司の質疑。続いて新しい元号が「令和」に決まったと述べ、外務省が新元号を使わないことを推進しているとの報道があり新元号を浸透させる政策に反すると指摘した上で改善を求めた。河野外相が答弁し、海外とのやりとりは西暦で行っており、内部文書の一部を西暦のまま運用するとの方針を通達したものであると答えた。西田昌司が質問を終えた。

関連質疑として、自民党・豊田俊郎の質疑。我が国の土地に関する法について議論したいと述べ、空港建設の阻止を試みる「成田闘争」では空港用地を分け合った一坪地主が訴訟の当事者となったなどと述べた上で、国民が土地を所有する「財産権」の公共の福祉を理由にした例外について国交省担当者に聞いた。土地・建設産業局長の野村正史が答弁し、今年2月に法制度と解釈の整理を行ったところである、憲法29条の財産権は土地所有権を含みこれは公共の福祉の制約を受けるものとする、土地基本法では土地について公共の福祉を優先すると定めていると述べた。豊田俊郎が「土地基本法」について、バブル経済における投機的な土地取引を規制するために成立した、近年では空き家の増加などの問題が顕在化しており改正が求められると述べ、国交相に現状と今後の方針を聞いた。石井国交相が答弁し、所有者のいない空き家などは近隣住民や地域が運用を代行できるようにするなどの法整備を取りまとめているところであると述べた。豊田俊郎が、所有者の確認できない土地が国土の2割以上にのぼり公共事業の支障となっている、相続時の所有者移転登録の義務化などが必要であると述べ、法相に見解を聞いた。山下法相が答弁し、所有者不明土地の問題を政府の重要課題として位置づけており対策部会などを立ち上げていると答えた。

豊田俊郎の質疑。日本の土地登記制度を海外に適用する法令整備の支援が行われていると指摘し、カンボジアなどで外務省とJICAが法整備を推進していると紹介した上で、活動について聞いた。法務省官房審議官・山内由光が答弁し、アジアの各国で法令の起草や人材育成を支援している、カンボジアでは不動産登記法の制定に向けた支援を行っていると紹介した。豊田俊郎が、海外で日本と同じ所有者不明土地などの問題が発生してはならないと述べ、対策を要望した。

豊田俊郎の質疑。続いて離島における土地登記の取り扱いについて、北方領土ではロシア人らが土地を所有し売買が行われていると指摘した上で、北方領土における日本での土地登記の処理の実態を聞いた。法務省民事局長・小野瀬厚が答弁し、釧路地方法務局根室支局が台帳を管理している、土地について所有者の権利行使はできないが相続に関する事務を行っていると答えた。豊田俊郎が、ほかにも米軍基地内の軍用地は国が土地を接収した上で地主に賃借料を支払っていると述べ、防衛省に所有者不明土地や外国人による所有の実態を聞いた。地方協力局長・中村吉利が答弁し、所有者不明の土地は沖縄県に36筆・約4000平方メートルが存在しており県や市町村の管理として賃貸借を行っている、外国人が土地を所有しているかどうかは把握が難しいが土地使用に支障が生じるものではないと答えた。

豊田俊郎の質疑。土地の所有者を洗い出す「地籍調査」について、全国の国土の約半分が戦後行われていないと指摘し、現状の認識と今後について聞いた。石井国交相が答弁し、進捗率が平成29年度末で国土の約52%にとどまっていることを把握している、所有者不明土地を効率的・迅速的に調査する手法を定めるなど方法の見直しを行っていると答えた。豊田俊郎が、土地に関する意識調査では土地は現金や株式より有利な資産と思うかとの調査があり近年では否定的な意見が増えている、空き家の増加は住宅建設による総住宅数の増加がこれを加速させている、バブル期以前に建設された分譲マンションが築30年以上となり老朽化の問題があると述べた上で、法整備について首相の意見を聞いた。安倍首相が答弁し、空き家の問題については「空き家法」により活用と解体の促進を行う、所有者不明土地については「所有者不明土地法」による把握と管理に加え発生抑制の対策を検討すると述べた。

豊田俊郎の質疑。続いて外国人労働者の受け入れ拡大に関する課題について、千葉・八千代市ではスペイン語・ポルトガル語・英語での支援を行う交流センターを立ち上げたが人材不足に陥っていると紹介し、交流センターに対する補助金が設置されたが募集期間が短く活用が進んでいないと述べ、見解を求めた。出入国在留管理庁長官・佐々木聖子が答弁し、法務省の「外国人受入環境整備交付金」には整備費・運営費の2つがあり一次募集を行った、計画の策定や議会での予算承認が間に合わなかったとの声があることを承知しており二次募集を設けている、窓口では11言語以上の通訳を条件としているが多言語通訳アプリの活用に替えることもできるなどと述べた。豊田俊郎が、他にも助成金の電子申請ができない、毎週の外国人研修状況の集計が煩雑であるなどの要望があると紹介した。

豊田俊郎の質疑。最後に土地に関する問題は人口減少に伴うものが多く、少子高齢化対策や地方活性化の促進、都市部への人口集中の緩和などが有効であると述べ、首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、東京一極集中の是正が課題であることを認識している、現役世代の地方移住検討者が増えている実態などもあると述べ、地方活性化策として地方への大学誘致、地方就労時交付金の拡充などの施策を講じていくと述べた。豊田俊郎が質疑を終えた。

関連質疑として、自民党・吉川ゆうみの質疑。自民党の全世代型社会保障では子育て世代への支援などに重点を置いている、対象の国民に確実に支援を届ける制度の整備が必要であると述べた上で、地元の三重・名張市ではフィンランドの母子支援拠点を参考にした「ネウボラ」を設置した、児童虐待防止や高齢者の雇用促進にも有効であると紹介し、首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、社会保障政策においては予算が有効に活用されているかの検証も同時に行っていく、ネウボラのような政策として「子育て世代包括支援センター」の全国展開を検討していると答えた。

吉川ゆうみの質疑。続いて「農福連携」について、障害者の農業従事の推進が進んでいるが障害者の特性をみて割り当てるコーディネーターの育成が進んでいない、地元の三重県では三重県農業大学校でのカリキュラム設置などの取り組みが始まっているがさらなる施策が求められると述べ、現状と今後を聞いた。吉川農水相が答弁し、平成31年度当初予算にコーディネーター育成のための研修事業を盛り込んだなどと述べた。続いて柴山文科相が答弁し、障害者には医療的ケアが必要な者も多いことからこれを拡充する予算を計上した、各学校への配置や研修の実施などを進めていると説明した。

吉川ゆうみの質疑。続いて地方の中小企業の人材不足について、地元・三重県では外国人労働者の受け入れを説明する入管法改正セミナーが人気を集めたと述べた上で、事業主の高齢者により事業承継に関する問題が表面化しており税制の見直しが必要となっている、三重県内では民間企業の「ビズリーチ」がマッチングを支援しているなどと述べ、事業承継税制の優遇制度の周知徹底について考えを聞いた。世耕経産相が答弁し、事業承継における税制改正においては相続税や雇用要件の見直しなどを行い不安を取り除くことに努めた、地方銀行や税理士に対し効果的な事例の展開などを行っていくと述べた。

吉川ゆうみの質疑。近年の自然災害の頻発化・激甚化により国民の生命、生活や経済 に大きな影響を及ぼす事態が多発している。国土強靭化やインフラ整備は重要性を増して、待ったなしの状態。国土強靭化に加え老朽化対策の予算確保など今後の、我が国の総合的なインフラ整備についてどのように考えているか聞かせてくださいと質問。石井啓一はソフト対策、ハード対策を総動員した防災、減災対策を進めていくことが必要。社会資源は我が国の経済成長や地域の活性化、国民の安全を確保と重要な役割を担っている。今後とも必要な予算の確保に務めながら全力で取り組んでいくなどと述べた。吉川ゆうみは、我が国の財政状況を考えればすべての必要なインフラ対策を直ちに予算付けすることは現実的に極めて困難。民間の資金で整備をしていくという発想に転換していく新たなエコシステムを確立していく必要があるなどと述べた。

鈴木馨祐は民間の資金をどう活用するか極めて大事な課題。民間の創意工夫をいかして質の高いインフラを効率的に整備する観点から様々な方法で民間資金をしっかりと積極的に活用していくことが重要だと考えているなどと述べた。安倍総理は、今後共民間資金の活用に向けた様々な資本について内閣府を中心に関係省庁で検討させていただきたいと思いますなどと述べた。

社民党(会派名:立憲民主党・民友会・希望の会)の又市征治の質疑。決算委員会の意義を述べた上で、決算委員会は予算を反省して次の予算に生かすものであるが、ここ3年間は予算の審議が終わってから決算委員会を開く事態となっていると指摘し、考えを聞いた。安倍首相が答弁し、決算委員会の重要性は認識しており決算書の早期提出に努めていると答えた。又市征治が、昨年の決算委員会では森友学園問題などを含む8件の警告決議が行われたと述べ、財務省はこれについて次年度予算の決定前に反省を行ったかと聞いた。麻生財務相が答弁し、森友学園を巡る取引については学園側の要請に基づいて非公開で行われたと認識している、決裁文書の改ざんについては重く受け止めており厳正な処分を行ったなどと説明した。又市征治が、これらの問題の背後には安倍首相の「自分が関与していたら辞任する」との発言があったなどと述べ、問題について財務相が辞任する意図はあるかと聞いた。麻生財務相が答弁し、自身も閣僚給与の自主返納などを行っている、組織風土の改革を推進するなどして職責を果たすと答えた。又市征治が、他にもデータ捏造や水増しなどの不祥事が相次いだ、すべての責任が官僚に押し付けられたと述べ、これらに対する首相の責任認識、障害者雇用について民間なみの罰則を受けるべきとの声に対する考えを聞いた。安倍首相が答弁し、責任を重く受け止めており信頼を取り戻すよう努める、障害者雇用についても各省庁に向けて遵守の徹底を求めたところであると答えた。

又市征治の質疑。問題の多くは官僚が国民への奉仕でなく政治への忖度を行っていることの表れであると批判し、塚田一郎国土交通副大臣が「首相・副総理に忖度した」と発言した事件もあったと述べて首相に更迭を求めた。安倍首相が答弁し、本人が発言の撤回と謝罪を行っており職責を全うするよう求めると答えた。又市征治が、本人が発言を虚偽と認めたことはうその発言による利益誘導にあたると述べて批判した。

又市征治の質疑。イージス・アショア配備の候補地がアメリカの基地防衛に日本が巨費を投じて配備しているのではないかという批判があるという質問を岩屋毅防衛大臣に質問した。岩屋防衛大臣は「我が国全域を防衛する観点から候補地を決めたものでアメリカの基地防衛のためではない」と話した。使用済み核燃料の最終処分場の確保はいつ頃かと安倍首相に質問した。世耕経済産業大臣は「国が前面にたって対処すべく地域の理解を得るために対話を重ねている」と話した。

又市征治の質疑。続いて会計検査院の検査報告では国費の不適切な支出が総額1156億円に及んだ、半分以上を防衛省が占めていたと述べ、首相に受け止めを聞いた。麻生財務相が答弁し、予算の厳正かつ適切な執行などを各省庁に求めた、個別の事例ではと日本年金機構が住民情報の照会を行う手数料が範囲を定めずむだに計上されていたなどの事例があり是正されたと答えた。又市征治が、防衛費についてはアメリカが日本の予算計上を待って価格をつり上げるなどの実態が指摘されていると述べ、防衛省は米国の「FMS」(対外有償軍事援助)による装備調達の是正を行うべきとただした。岩屋防衛相が答弁し、会計検査院による指摘の多くは書類作成の不備であり金銭的な損害はなかった、FMSを通じた取引については米国側に装備価格の透明化を求めるなど是正に努めると答えた。又市征治が、防衛費の準備金制度を5年から10年に伸ばす法案が通されたと指摘し、「イージス・アショア」の導入は国会動議を経ずに決定された、北朝鮮によるミサイルの脅威はなくなった・首相がトランプ大統領をノーベル平和賞にまで推薦したという日本の立場と矛盾すると述べて撤回を求めた。安倍首相が答弁し、ミサイルの脅威から日本が目を背けることはできず配備を撤回することはないと述べた。

立憲民主党・民友会・希望の会小川敏夫の質問。国交副大臣の発言について安倍首相に質問した。安倍首相は「発言には問題があるが、すでに撤回し謝罪したので職責を果たして欲しい」と答えた。下北道路についてどのような取り組みをしたかについて安倍首相に質問した。安倍首相は「地元の陳情はうかがったことがある」と答えた。同じ質問を麻生財務大臣に質問した。麻生財務大臣は「両県から意見を聞いた」と話した。道路建設の催しに加わったことがあるかないかについて安倍首相に質問した。安倍首相は「要望を実現していこうという会合には出席したことがある」と話した。同じ質問に麻生財務大臣は「単独の大会を開かれたことは知らない」と話した。

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