国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月25日(月) 9:00~11:54
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院予算委員会の質疑を前に議事が行われた。きょうはの議題は安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議となった。

自民党・上月良祐の質疑。質問の前に、児童虐待防止活動のオレンジリボンと虐待通報のための児童相談所全国共通ダイヤル・189を紹介した。

上月良祐の質疑。地域経済の活性化について、首相に現状認識を聞いた。安倍首相が答弁し、これまで地方創生に取り組み全国で景況判断がプラスの値となった、地方の倒産件数も減少したなどと実績を説明した。上月良祐が、日銀短観による企業の景況判断は全国でプラスとなったが、個人消費では後退している地方もある、インバウンド誘致では東京と関西以西に観光客が集中していると述べ、全国への地方誘客について対策を聞いた。石井国交相が答弁し、全国の観光資源の磨き上げ、受け入れ環境整備などの取り組みを進めていくと述べた。

上月良祐の質疑。観光振興に関連して、文部科学省が認定する「日本遺産」について説明を求めた。文部科学副大臣・永岡桂子が答弁し、地域の文化・伝統を語るストーリーを対象として67件を認定している、2020年に100件程度に増やすよう取り組んでいると答えた。上月良祐が、続いて農産物輸出も地方の活性化に有効であると述べ、その意義と展開の方針を聞いた。吉川農水相が答弁し、農産物の輸出にあたっては海外との価格競争ではなく品質を押し出した稼げる輸出を目指す、必要な検疫手続きや商社とのマッチングなどを支援していくと述べた。上月良祐が、輸出目標1兆円という数字にこだわらず効果的な施策を追求するよう要望した。

上月良祐の質疑。続いて公共事業の適正化について、行き過ぎたコストカットは下請けの福利厚生が不十分となることにつながるなどと述べ、取り組みを聞いた。石井国交相が答弁し、法定福利費を予算に上乗せする、予算の内訳を提示させ適切な調達が行われているか審査するなど取り組んでいると述べた。上月良祐が、他の事業でもいわゆる「下請け叩き」で中小小規模事業者がしわ寄せを受ける事案が蔓延していると述べ、対策を聞いた。世耕経産相が答弁し、未来志向型の取引慣行の確立に向けて各種の業界団体に働きかけを行っている、手形取引で長期的に代金が支払われないなどの慣行は減りつつあると述べた。

上月良祐の質疑。続いて地方公共団体の基金が増加しており問題となっている、防災のための基金などならよいが公共事業の買いたたきを促進するようであってはならないと述べ、対策を聞いた。石田総務相が答弁し、基金の適切な管理運営の働きかけとともに助成金など他の制度の周知に努める、公共事業のダンピングが行われないよう監視を強めていると述べた。また地方移住などの促進には「Society 5.0」関連予算を活用すると述べた。

上月良祐の質疑。続いて地方銀行の活性化について、財務相への質疑の時間がなくなったと述べた上で、地域経済の振興を意識した施策を要望した。最後に首相に今後の抱負を求めた。安倍首相が答弁し、国民における景気の実感は細部に宿る、上月良祐の地元の茨城県からは度重なる要望を受けているなどと述べ、現場の声を生かす政策立案に努めたいと答えた。上月良祐が質問を終えた。

立憲民主党・有田芳生の質疑。普天間飛行場移設と沖縄県民投票について、投票では基地移設反対が過半数となったが工事は続行されたと述べ、現在も工事は続いていると確認した。岩屋防衛相が答弁し、工事は天候がよければ毎日続けており県側に通知をしている、本日も行われる予定であると述べた。有田芳生が、岩屋防衛相が過去に「沖縄には沖縄の民主主義がある」と発言したと述べ、問題発言であるとただした。岩屋防衛相が答弁し、発言は記者が投票の結果を民主主義と表現したことに答えたものである、政府も自治体も互いに国民から選ばれたものであり尊重すべきとの考えであったと述べた。

有田芳生の質疑。岩屋防衛相は辺野古移設の工事現場を視察したことがあるかと聞いた。岩屋防衛相が答弁し、まだ直接見てはいないが日々報告を受けていると述べた。有田芳生が、河野外相はどうかと聞いた。河野外相が答弁し、国会を「急性腎盂腎炎」で欠席したことをわびてから、工事開始前に予定地を視察したと述べた。有田芳生が、首相はどうかと聞いた。安倍首相が答弁し、ないと答えた。

有田芳生の質疑。工事現場付近には絶滅危惧種の「ジュゴン」がおり、防衛省は生態を調査していたと確認した。防衛省整備計画局長・鈴木敦夫が答弁し、工事開始前には年4回、開始後には週1回調査し生態を把握していると答えた。有田芳生が、ジュゴンは音に敏感な生き物と知られている、工事で姿を消し3匹のうち1匹は死体が発見されたと指摘した。鈴木局長が答弁し、最後に現場より遠くで発見されたことから工事による影響とはいえないと結論づけていると答えた。鈴木敦夫が、ジュゴンの遺体を調べたり不明のジュゴンを捜索したりすべき、沖縄県知事の求めに応じて工事を止めたうえで面会すべきと要望した。岩屋防衛相が答弁し、現在の週1度の調査は不明となったジュゴンの捜索に相当するものである、沖縄の玉城デニー知事とは定期的に会談を行っており今後も理解をうべく努力すると答えた。

有田芳生の質疑。地盤調査の1万ページにわたる報告書が防衛省から提出されたと指摘し、その趣旨を聞いた。岩屋防衛相が答弁し、地盤が弱く工事は不可能との指摘と報道を受けて全容を示したと答えた。有田芳生が、設計変更終了のめどを示すよう求めた。岩屋防衛相が答弁し、確定していないが速やかな提出を目指すと答えた。有田芳生が、沖縄県知事は工事に関する新たな申請を認めないはずとただした。岩屋防衛相が答弁し、他にも工期を短くする方策があり努力した上で理解を求めると述べた。有田芳生が、沖縄は新たな工事を認めないに決まっているとただした。岩屋防衛相が答弁し、申請前の段階であり仮定に対する答弁はしないと述べた。有田芳生が、沖縄は県民投票の結果を尊重するため工事を拒否するのは当然である、軟弱地盤の報道などが事実であれば工事自体が不可能であると批判した。岩屋防衛相が答弁し、地盤については調査の結果工事が可能と結論づけられたと述べた。有田芳生が、調査は軟弱地盤の指摘された地点をよけて行われたと批判した。防衛省・鈴木局長が答弁し、音波調査やボーリング調査を用いて周辺のデータから強度を推定し問題ないと確認したと説明した。

有田芳生の質疑。地盤調査について、軟弱地盤と指摘された地点を直接掘ってデータを示さなければ反対住民は納得しない、別の工事では地盤沈下を避けて軟弱地盤エリアが避けられたなどと批判した。岩屋防衛相が答弁し、設計変更を行い安全性を確保すると述べた。有田芳生が、辺野古の予定地には他にも周辺に建物があり米軍の基準を満たさない、活断層の存在が指摘しているとただした。鈴木局長が答弁し、活断層については文献を元に周囲にないことを確認したと述べた。有田芳生が、工事関連予算についての方針を首相に述べるよう求めたが、委員長が質問時間を終えたと指摘され拒んだ。有田芳生が質問を終えた。

立憲民主党・吉川沙織の質疑。安倍政権の基本姿勢について、現在の内閣立ち上げ当初の基本方針では「閣僚全員が復興大臣」を掲げたと確認した。安倍首相が答弁し、その通りと述べた。吉川沙織が、櫻田義孝五輪担当相は震災直後に東北自動車道が動いていたと誤った認識の発言を行ったとただした。櫻田五輪相が答弁し、震災発生から相当期間後に一部が復旧し重機が入れるようになったとの文脈で述べた、誤解を招くものでありおわびして撤回すると答えた。その後今後の五輪への抱負などを述べた。吉川沙織が質疑を拒否し、質疑が一時中断した。櫻田五輪相が答弁し、発言の趣旨とおわびの言葉を再度述べた。吉川沙織が、発言のメモを持っており説明された趣旨とは異なると述べた上で、事実誤認の部分のみ認めるよう求めた。櫻田五輪相が答弁し、発言の趣旨とおわびの言葉を再度述べた。

吉川沙織の質疑。櫻田五輪相の発言は東日本大震災の被災者の心情を軽視するものであると批判した上で、首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、発言については正確を期すよう求める、来るべき五輪に対し責務を全うするよう求めると述べた。吉川沙織が、櫻田五輪相は過去にも失言があったと指摘し、自ら辞意を表明するよう求めた。櫻田五輪相が答弁し、発言についてはわびた上で責務を全うすると述べた。吉川沙織が、首相に櫻田五輪相の罷免を求めた。安倍首相が答弁し、職責を果たすよう求めると答えた。吉川沙織が、櫻田五輪相は大臣として適格と思うかと聞いた。安倍首相が答弁し、発言については正確を期するよう求めると述べた。

吉川沙織氏による質疑。立法府に対する法案提出のあり方についていくつか質疑。国会提出の締切は19日とされていたが、現時点でこの国会に提出されているのは戦後最小の56本。複数の法律案を見かけ上一本にして出している束ね法案が多いと見かける。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に法律案は何本含まれているのか。根本厚生労働大臣は5本だと答弁。吉川氏はほぼパワハラ防止法案、パワハラ対策法案決定と報じられていた。法案の題名として女性活躍推進法の改正の内容にハラスメント対策は含まれているのと質疑。根本大臣は法律の趣旨目的は女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するために事業主による雇用管理の改善のための取り組みを促すものであると答弁。吉川氏は束ね法案はよくないと思うが総理の感想はと質疑。安倍首相は今回の束ねについては基本的な考え方のもと、厚労大臣が判断したものと考えていると答弁。

国民民主党・新緑風会 森本真治氏による質疑。内閣府の消費動向調査、消費者介護指数が5ヶ月連続でマイナス。2016年以来の低水準。暮らし向きや収入の増え方といった項目で低迷している。国民生活、景気動向、先行きに多くの国民が不安感を感じているのではないかと思う。消費税の引き上げ、その判断も今後慎重に向き合っていかなければならない局面に入ってきたと思うとした。茂木大臣による答弁。様々な指標があるが、国際的にみても基本的に1つは経済の規模、範囲が大きくなっている。雇用の状況がどうなっているのかという点が一番重視されている。アベノミクスにより日本経済は大きく改善をしている。子育て世代の支援を行い、同時にこれを消費に拡大に繋げて行きたいと考えているとした。森本氏は人口減少、高齢化の問題の不安がある。介護現場では人手がたりないという声が出ている、離職率などを質疑。根本大臣による答弁。離職率は平成29年度の調査では介護職の離職率は16.2%になっているとした。

根本厚生労働大臣は、介護職員の処遇改善について「各事業者に置いて賃金体系の整備などを求めるとともに、事前に整備計画を提出してもらって評価する」と答えた。森本議員は処遇改善の一部にあたる「勤続10年職員は8万円給料が上がるというは本当ですか」と指摘。根本大臣は、「経験・技能のある職員の給与は確かに上げるが、勤続年数の判断は事業者ごとに柔軟に決められる予定」とした。森本議員は財源措置について詳しく質問すると、根本大臣は「必ず1人は勤続10年以上の介護福祉士。公費1000億円を投じている」と付け加えた。森本議員は「3年以内で離職する人もいるなか、10年目まで賃金カーブを」など主張した。賃金のステップアップには賛同を見せた根本大臣だが、”賃金体系を示し、実感してもらう”ことについては安倍首相が答えた。安倍首相は、「ベースアップではなく、キャリアを積めば上がる形」と示した。

参議院第1委員会室から中継。委員長が休憩を宣言し、午前の質疑が終了した。

国民民主党・新緑風会 徳永エリ氏による質疑。東日本大震災が発災当初、東北道は健全に動いていたのかと質疑。桜田大臣による答弁。国道を含めて多くの道路が寸断され、復旧に大きな影響を与える深刻な状況だったと認識。高速道路については発生後、一定期間の経過後、一部の区間を除き、緊急の車両の通行が可能になったと認識している。いずれにしても健全に動いていたという発言は事実と異なるためお詫びの上撤回させていただくとした。徳永氏は事実誤認を認めるのか質疑。桜田大臣は事実誤認と認めると答弁。徳永氏は復興オリンピックをしっかり応援していくということで頑張るとしているのだから、少なくとも被災地の事情はしっかりと把握していただいて正確に説明をしていただく、それが大臣としての責務だと思うとした。

徳永氏による質疑。厚労省の前賃金課長が韓国の空港で空港職員とトラブルになった。その時の動画が流れている。お酒に酔っており暴行の疑いがあったのではないかと疑いがかかっている。根本大臣は事実確認をし厳正に対処するとしているが、事実関係はその後把握されたのか。根本大臣は現在調査中。事実関係などについて事務方が調査中だと答弁。徳永氏は22日付けで韓国の会社が賠償と謝罪を要求している。前賃金課長は暴行の疑いだけではなく、官僚として発言していいのかというようなことを発言している。個人の問題ということではなく、大きな問題になるのではないかと懸念しているとした。根本大臣は業務外の私的旅行上のことだが、極めて遺憾だとし、事実関係を確認し厳正に対処したいとした。

21日から統一自治体選挙が行われている。徳永氏は争点の一つとなっているJR北海道の問題について当社単独では維持困難な線区等を示し、「石勝線・夕張支線は廃止となる。これ以上鉄路をなくしていいのか?という道民の声が高まっている」「北海道新幹線の赤字がJR北海道の経営を圧迫しているのでは」などと述べ、蒲生鉄道局長は「北海道新幹線の新青森~新函館北斗間において平成28年度の赤字が54億円、平成29年度の赤字が99億円となっている」などと述べた。ここ数年の北海道新幹線の乗車率は観光シーズンピークの8月でも30~40%程度で、冬場の乗車率は3年連続で10%程度。

徳永氏による質疑。北海道の在来線は経営が厳しいということはわかっていた。経営安定基金をつんで当時7.3%で運用をして赤字の補填をしていた。2023年あたりには運用益が235億円まで減ってしまっている。2011年に特別債権と形で追加支援をした。それでも赤字は解消されていない。新幹線の札幌延伸までまだ10年も時間がある。どうにもならないような赤字ができてしまっては北海道の鉄路が追い込まれるばかりとなる。400億円台というのはどういうふうに理解をしたらいいのかと質疑。鉄道局長による答弁。昨年7月27日国土交通省より発した監督命令においては来年度からの2年間で総額400億円台の国の支援をJR北海道に徹底した経営努力を前提として行おうとしていると答弁。徳永氏はこの支援スキームをJR北海道は具体的に数字を出しているため、国の負担をもう少し大きくするなどそういった支援スキームの変更ができないのか、いつまでに具体的な額が示されるのかと質疑。局長による答弁。国土交通省は国の支援の水準に関して決めていきたいとしている。

徳永議員は児童虐待について、昨年の件数が1380件だったこと(うち36人の子どもは命を落としている)などを示す。安倍総理は「増えていることを受け止める。認知件数も上がっているので、根絶に向けて対応したい」とコメントした。徳永議員は、「もっと早く対応していただきたかった」とし、”体罰を加えてはならない”と書かれていることは前進としつつ、対象が親権者や児童福祉施設の長だけだと狭すぎると指摘した。それに濱谷局長は「特別に懲戒権が認められている親権者らだけ補足した」と答えた。徳永議員は「どんなことが体罰か、線引が不明確」と主張。 濱谷局長は「学校教育法によれば、個々の事案について判断する必要がある。学校教育法をベースに、今後ガイドラインを作成する」など答えた。徳永議員は「懲戒法改正の議論があった」ことについて安倍総理に質問すると、安倍総理は「体罰は懲戒権の範囲を超えることを明確化し、民法上の規定のあり方も検討する」など答えた。徳永議員は「保護者への更生プログラムを設ける必要がある」と提案した上、用意していた他の質問を農林水産委員会に回すことを伝え、質問を終了した。

吉川氏は細目的事項を具体的に法律の中に定めずに実施命令の根拠規定を法律に設けようとする包括委任規定としている。去年の改正で手続き的なものを全部すっ飛ばしてこの法律の実施のために立法府の側からした高技術的には問題のないことなのかもしれないが、具体的な条文に示されていないという規定だと立法府が法律の制定に到底しなかった事項などがいつの間にか行政の裁量で定められてしまうこともあるかもしれないとした。このような法律の書き方は去年まではほとんどなかった。法律による行政の原理の意義を埋没させかねない危惧がある。こうしたことは警鐘を鳴らしておきたいとした。

吉川氏は平成29年の点検の段階で問題はあった各府省から報告がなされず不適切な処理が続いていた事案は何件かと質疑。石田総務大臣は報告漏れが明確となっている賃金行動基本統計を含め、前回の点検漏れと見られるものが16件と答弁。吉川氏は平成29年の統計一斉点検は経産省所管の繊維流通統計の不正事案を契機に行われた。平成28年の経産省所管の統計調査において不適切な事案はあったのか、あったとしたら件数だけお答えくださいと質疑。世耕大臣による答弁。平成28年12月に判明した事案については謝罪、そのあとに総務省の一斉点検が行われ、それに加え翌月から経産省でも自己点検をやっている。平成29年度以降、調査計画における集計事項の記載誤りなどデータの掲載漏れが判明した。新たに3統計で4件調査計画の最新の内容に変更してなかった等の手続き上の問題があったとした。

吉川氏は平成29年の一切点検の後に新たな不適切な取扱がなされるようになった事案数を質疑。石田大臣は平成29年の点検の後に新たに不適切な取扱がなされたのは3統計と答弁。吉川氏はこの3統計はどこの省庁なのかと質疑。石田大臣は経産省だと答弁。吉川氏は平成29年の一斉点検の発端というのは経産省の統計不正。経産省はこれを受けて再発防止策をまとめている。再発防止策が経産省どころかほかの省庁にも展開をされていなかったということになってしまうとした。

吉川氏はこれまで12年間、就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税・地方税に与える減収額などを聞いてきたが、ものすごく大きな影響が出ている。2040年ごろの社会保障に大きな影響が出かねない。生活保護の年齢別年次推移で見ると65歳以上の割合がほぼ半数に至っている。生活保護の将来推計をいまからやっていく必要がある。試算をする必要があると思うが総理はいかがかと質疑。安倍首相による答弁。全世代を対象に長期的なものを示している。就職氷河期世代といった特定の世代に着目した詳細の推計を行うことは困難であるため理解をしてほしいなどとした。吉川氏は実態を正しく把握していく必要がある。大学卒業後の就職の統計はいつから取っているかと質疑。安倍首相はすぐにお答えできないと答弁した。

石井国交相は北海道新幹線について青函トンネルの老朽設備の取替費用の増加などで2017年度は16年度より赤字が拡大し、約99億円となっていることなどを伝えた。一方で北海道新幹線は今年2~3月にけけて沿線自治体と連携した北海道新幹線体験ツアーの開催やPR活動などが行われていて、収益拡大に向けた動きを協力して進めることを引き続き求めていきたいとしている。この答弁に「質問の答えになっていない。北海道新幹線の赤字がJR北海道の経営を圧迫しているのではと聞いている」と徳永氏が質すと、石井国交相は「単独では維持困難な線区における営業損益を見ても約162億円の赤字。JR北海道の経営が厳しい原因が北海道新幹線の赤字によるものでは一概に言えない」などと述べた。

平成30年の財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では社会整備予算担当の当時の主計官から北海道新幹線について説明があった。鈴木財務相によると開業前の想定が47億円の赤字で、開業後の赤字が102億円となっている。JR北海道の経営状況をいっそう悪化させ、地域交通網の維持に影響を及ぼす恐れが出ている。事業採択にあたっては客観的な見通しの策定を制度的に担保し、こうした事例が繰り返されないようにする必要があるという事が当時の議論で上がっていたという。

公明党・平木大作氏による質疑。外務省に対して安保理決議の2286の概要について紛争地の現状と合わせてお示しいただきたいとした。外務省の局長による答弁。紛争下の医療に関する国連安保理決議2286は2016年5月3日に日本、エジプト、ニュージーランド、スペイン、ウルグアイの5カ国が共同提案国として安保理に提出。全会一致で採択されたもの。この決議は世界各地の紛争地で医療スタッフなどへの攻撃が多発し、医療へのアクセスが困難な状況になっていることをふまえ、紛争当事者による医療スタッフや医療施設への攻撃を避難し、国際人道法、国際人権法を含む国際法上の義務遵守を要請するもの。医療スタッフ等への攻撃はいぜんとして紛争地で発生しているのが現状だとした。

北海道新幹線赤字問題の答弁で、札幌延伸までの間に北海道新幹線の赤字が膨らむことになった場合、どのように手を打つのか聞かれた石井国交相は「JR北海道からは収益拡大に向けた取り組みを進め、収支改善に取り組んでいる」などと述べた。麻生財務相は「貨物と併用しているという事態を知らない人が多い。併用していくために140kmまでしか出せなかった結果、160kmに上げられるよう努力した結果3時間58分になった。これを今後200kmに上げていくのは出来上がりつつあるため、状況としては良くなる」などと答えている。

平木氏はWHOは昨年、医療従事者等への攻撃をモニターするシステムの運用を開始しているとした。河野大臣は紛争下における医療従事者等への保護は非常に重要な問題。日本は共同起案国の1つとして国連の場、あるいは国際人道法の履行強化にかかる政府間プロセスなどの場において履行の強化のための議論に積極的に関わってきているところ。今後とも履行強化に向けてしっかりと努力をしていきたいとした。安倍首相は本年のG20サミットでは世界が直面する様々な課題について議論する。国際保健に関しては保健大臣会合において国際的な健康危機への対応も議題としている。この中でご指摘の課題についても各国の意見を踏まえながら議論する方向で検討したいとした。根本大臣はこれまでも大臣会合でやってきている。外務省を連携しながら議長としての務めをしっかりと果たしていきたいとした。

平木氏による質疑。CCWと呼ばれる専門家会合が開催されることになっている。ここで議題になるのは自立型致死兵器システム。キラーロボットは人間の関与なしに自立的に敵をAIが探して攻撃をしてしまうというもの。技術的には時間の問題だと言われている。開発規定については議論は6年間やってきている。CCWの開催にあたり、日本に国際社会の合意形成のリーダーリップを発揮してほしいとした。河野大臣による答弁。非常に大きな問題だと思っている。日本の考え方をまとめたものを提出した。人間の関与のあり方、定義をどうするというところに関しては意見の一致がみられていない。安全保障上の意義があるのも事実。日本が積極的に貢献できるように今後とも努力をしていきたいとした。

平木氏による質疑。性的マイノリティーの働く環境における具体的な取り組みということについて。性的マイノリティーの社会を取り巻く現状についてと多様性を受け入れる環境作りに向けた安倍首相の決意はと質疑。安倍首相はLGBTの方々の中には職場などで理解の欠如に基づく様々な困難に直面している方々がいると認識している。性的マイノリティに関する啓発の充実、適切な相談対応などにしっかりと取り組んでいく所存だとした。平木氏は今回の法案で民間企業に対してLGBTに関するハラスメントはどう位置づけられているのかと質疑。雇用環境均等局長による答弁。労働者の就業環境が害されることというのを定義としているとした。根本大臣はパワハラの判断基準や具体例の措置義務の内容などについては今後法律に基づく指針で具体的に示していくこととしたいなどとした。

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