国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月18日(月) 13:00~17:00
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院予算委員会の質疑が午前の続きから再開された。

午前に引き続き、自由党・山本太郎の質疑。辺野古移設についてアメリカの元国務長官の記事を挙げ、移設後の運用は難しいとの意見もあると紹介した上で、首相に考えを聞いた。岩屋防衛相が答弁し、発言は軍人を退役した私人としてのものであると断った上で、沖縄基地の有用性が低いとの意見は1990年代のもので現在の情勢を踏まえたものとは異なると述べた。山本太郎が、辺野古移設も過去の提案に基づくものと述べた上で、玉城デニー知事が沖縄に関する特別行動委員会(SACO)を沖縄の同席で再度開催するよう求めていると述べ、首相に協力を求めた。安倍首相が答弁し、SACOの最終報告を元に施設の返還が続いている、今後も取り組みを続けていくと答えた。

山本太郎の質疑。辺野古移設については「AERA」が米軍関係者への取材を取り上げ、移設は米軍の利益ではなく日本国民のためであると防衛相が発言したとの証言があると紹介した上で、首相に考えを聞いた。岩屋防衛相が答弁し、記事の発言は自分のものであるが趣旨は異なると説明した。山本太郎が、玉城デニー知事からの要求を受け入れる用意はあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、当時の最終合意に基づき行動していくと答えた。

山本太郎の質疑。沖縄県は基地関連収入で潤っているとの指摘があるが県内ではその割合は少ないとの調査結果がある、特に子育て世帯の収入の低さと「子どもの貧困」の問題は顕著である、翁長雄志知事のもとで観光への注力と経済の改善が行われたなどと述べた上で、沖縄県限定で消費税を撤廃するなどの特区制度を設けてはと提案した。安倍首相が答弁し、消費税の撤廃は難しいが観光の推進が沖縄を発展させていることには同意すると述べた。山本太郎が、安倍首相の知人や関連企業に対する支援は行われていると述べて例を挙げた。

山本太郎の質疑。続いてロシアとの北方領土交渉について、ロシア側は朝日新聞の取材に答えて返還後に米軍基地を置かないよう求めたことを明かしたと述べ、これについて米側に確認したかと首相に聞いた。河野外相が答弁し、進行中の交渉については答えないと述べた。山本太郎が、プーチン大統領は首相がこれを確約したと答えたと紹介し確認した。安倍首相が答弁し、交渉を円滑に進めるため内容を明かすことは差し控えると答えた。山本太郎が、日本の領土で米軍が自由にふるまえることは「日米地位協定」などに記されていると述べた上で、米軍は日本政府の許可なく日本国内の基地から出撃できると確認した。安倍首相が答弁し、事前協議を行うと定めていると答えた。山本太郎が、協議しても日本が拒否することは難しい、過去には協議を省略できるとの合意もなされた、日米地位協定の制定時には日米首脳で協定を形骸化する密約が行われたとの資料もあるなどと述べた上で、日本がこれらの破棄を行うよう首相に求めた。河野外相が答弁し、変わらないとの文言は2つの協定における施設の範囲などを指したものであると説明した。続いて安倍首相が答弁し、米国から公開された外交資料に対してはコメントしないと述べた。山本太郎が抗議を述べ、質疑を終えた。委員長が、質疑で「売国」という言葉が使われたことに対して後ほど理事会で協議を行うと述べた。

立憲民主党・石橋通宏の質疑。毎月勤労統計調査などの統計不正問題について、東京都での全数調査から抽出調査への切り替えを判断した経緯についての説明を参考人に求めた。総務省統計委員会委員長代理・北村行伸が答弁し、意見書においては東京都が断りなくルールを無視したことが問題と指摘して、経緯の説明とデータの復元を求めているところであると述べた。石橋通宏が、抽出率が適切でなければ統計の誤差が大きくなると述べ、厚労省による復元後の値も正しくない可能性があると確認した。北村氏が答弁し、想定する分布とならないことがあり検討が必要と述べた。石橋通宏が、参考人の樋口美雄委員長に対し、当時の担当者にヒアリングを行ったと確認した。樋口委員長が答弁し、その通りと述べた。石橋通宏が、対象にはシステム担当者を含むと確認した。樋口委員長が答弁し、その通りと述べた。石橋通宏が、厚労省内ではシステム担当者が特定できていないとの声があると述べ、官房長に確認した。厚労省大臣官房長・定塚由美子が答弁し、プログラム改修などの担当者は把握していると答えた。石橋通宏が、情報は事実ではないと確認した。定塚官房長が答弁し、その通りと答えた。

石橋通宏の質疑。統計不正においては抽出調査への切り替えに伴い抽出と復元のためのプログラムの発注が行われたと指摘し確認した。樋口委員長が答弁し、仕様書は完全には文書化されていなかったことをヒアリングで確認したと述べた。石橋通宏が、抽出と復元の発注がなされて復元がされないままなのは問題などと述べ、実態について確認した。樋口委員長が答弁し、仕様書がない理由については確認に至らなかったと答えた。石橋通宏が、東京の大規模事業所を除く他の抽出調査は抽出方法の変更における検討と復元がなされたと指摘し、監察委員会は調査を行ったかと聞いた。樋口委員長が答弁し、ヒアリングは要件を把握して行われたものではなかったと述べた。質疑が一時中断した。樋口委員長が再び答弁し、プログラム改修に対する問題は関係者から指摘がなかったため考慮しなかった、変更は必要ないとの発言もあったと述べた。

石橋通宏の質疑。統計不正の調査については日弁連が第三者委員会に対する格付けを行い、監察委員会は最低の評価となったと述べた上で、全ての資料の提供を求めたかと確認した。樋口委員長が答弁し、必要なものの提供を求めたと述べた。石橋通宏が、一部の資料のみを指定したということかと聞いた。樋口委員長が答弁し、必要なものの提供を求めたと繰り返した。石橋通宏が、提出を求めた資料を列挙するよう求めた。委員長が、理事会で協議すると述べた。石橋通宏が、必要な資料とは厚労省が指定した資料ではないかと確認した。樋口委員長が答弁し、そうではなく委員会で議論したと答えた。石橋通宏が、資料の提出はすべて確認したかと聞いた。樋口委員長が答弁し、資料は存在しないものを除きすべて提出されたと答えた。石橋通宏が、存在しないことを検証はしたか、廃棄後のPCのデジタルフォレンジック調査などはしたかと聞いた。樋口委員長が答弁し、指摘の方法は用いていないが調査したと述べた。

石橋通宏の質疑。統計不正の調査について、提出を求めていた指定の資料は見つかったかと聞いた。定塚官房長が答弁し、求められた件名の資料はあったと答えた。石橋通宏が、提出されたものは作成日の異なる外部向けのものだったと指摘し、内部で作成されたものを確認したかと聞いた。定塚官房長が答弁し、見つかったものは提出したもののみだったと答えた。石橋通宏が、同じ件名と指定の日付の資料は監察委員会に提出されたかと聞いた。樋口委員長が答弁し、質問の通告がなく思い出せないと答えた。石橋通宏が、指定した資料は当時ひんぱんにメールでやり取りされていたと述べ、メールの提出はあったかと聞いた。樋口委員長が答弁し、一覧は手元にないが必要なものは確認したと述べた。石橋通宏が、厚労省側はメールのやり取りを提出していると確認した。定塚官房長が答弁し、調査には関わっておらず承知していないと述べた。石橋通宏が、提出の中身ではなく提出があったことについてはどうかと聞いた。定塚官房長が答弁し、統計部局を通じて提出しているので把握していないと答えた。石橋通宏が、資料は部分入れ替えについて東京都の例を挙げ、全国への展開を提案するものだったと紹介し、これは厚労省が問題を認識していた証拠となると確認した。樋口委員長が答弁し、手元にないので答えられないと述べた。

石橋通宏の質疑。統計不正の調査について、当時のやり取りでは値を計算し直すために抽出率を変えたとの声もあると述べ、これは不正であると確認した。統計委・北村氏が答弁し、統計委員会では理論に基づいた抽出率の適用を求めていると述べた。石橋通宏が、指定した資料とメールのやり取りを委員会を通じて提出すること、監察委員会が資料を持っていたか確認することを求めた。委員長が、理事会で協議すると述べた。

石橋通宏の質疑。統計不正の調査について、これらのやり取りが厚労省による隠蔽と認められたら大臣は辞任するかと確認した。根本厚労相が答弁し、調査は特別監察委員会の自主的判断に基づいて適切に行われたと認識している、議論には東京都の復元率の問題と他の抽出調査の問題があるなどと述べた。質疑が一時中断した。根本厚労相が答弁し、責任論については原因の究明と再発防止に努めることで責任を全うすると答えた。石橋通宏が、隠蔽に対して辞任という責任をとるかを聞いているとただした。根本厚労相が答弁し、仮定に基づく辞任要求には答えられないと述べた。石橋通宏が、事実であれば監察委員会の報告が成り立たなくなるため再調査が必要になると批判した。

石橋通宏の質疑。統計不正については以前は過去の値を補正していたが今回は修正しないことが決定されたなどと紹介した上で、補正は専門的な考えのもとに決定されたと確認した。当時の検討会座長・阿部正浩が答弁し、指摘を受けて専門的見地から検討を行ったと述べた。石橋通宏が、その後変更されたことに違和感を持ったかと聞いた。阿部氏が答弁し、指摘されたメールは大学の多忙で読んでいなかったと答えた。石橋通宏が、その後の決定にも関知しなかったと確認した。阿部氏が答弁し、関知しておらず意思決定に関しても知らないと答えた。

石橋通宏の質疑。毎月勤労統計調査の補正については統計委員会と厚労省で方針が異なっていたと指摘した上で、統計委員会では正しい議論が行われていたかと確認した。北村氏が答弁し、ワーキンググループ内で全般的な問題として議論したと答えた。石橋通宏が、毎月勤労統計調査のみを取り上げた議論ではなかったと聞いた。北村氏が、質問の意図を確認した。石橋通宏が、補正の有無によって起こる問題を検討しなかったと聞いた。北村氏が答弁し、補正の有無どちらの結論に対しても議論しなかったと答えた。石橋通宏が、ならば厚生労働省が統計委員会のお墨付きを得たと述べたのが誤りだと述べ、厚労相に確認した。根本厚労相が答弁し、統計委員会で関連する議論が行われていることを認識しており統一見解としたと説明した。石橋通宏が、両者の見解について再検証を行うよう求めた。委員長が、理事会で協議すると述べた。石橋通宏が、特別監察委員会の調査はずさんだった可能性があると述べて批判した。

共産党・辰巳孝太郎の質疑。森友学園問題について、きょうの予算委員会には起訴された元理事長夫妻が傍聴に来ていると述べ、両氏に対する評価を求めた。安倍首相が答弁し、事件についての評価は控えると答えた。辰巳孝太郎が、財務省が資料を黒塗りとしたことについて東京地裁が違法と判断したと紹介し、理由を聞いた。麻生財務相が答弁し、開校前の校名を公表することは学校法人の運営に支障となると判断したと述べた。辰巳孝太郎が、問題では他にも公表されていない記録がある、独自に入手した文書では非公表とするよう指示されていると紹介し、関係者の答弁を求めた。財務省理財局長・可部哲生が答弁し、求められた資料は当時の調査で発見できなかったなどと説明した。

日本共産党の辰巳孝太郎氏の質問。統計問題について。5人の連名で出された意見書の抜粋を読み上げ、統計技術上「適切な復元」ではありえないとしている点や、分析や評価もなく再発防止を考える際に必要な情報が著しく不足しているという点について、北村委員長代理に「再発防止策は調査が不十分である以上実行性のあるものではないのではないか」と質問した。北村委員長代理は、過去の資料やプログラムが保存されていないため、そういうことが起こらない仕組みを作ってもらいたいという点と、役所の統計にも第三者がチェックする仕組みを導入する点を考えたと答弁した。辰巳氏は「要するに実効性がない」と述べ、もう1つ「統計手法変更に官邸の関与・影響があったのか」について質問。第6回の検討会が開かれる2日前に突如、姉崎部長は総理秘書官から手法変更の示唆を再度受け、その日に総入れ替えから部分入れ替えも検討するという文言に結論が変わった。姉崎氏は部分入れ替えは自身がもともと考えていたこととし、官邸の関与・影響を否定している。辰巳氏は姉崎氏に「9月14日に中江総理秘書官と会い、総入れ替えから部分入れ替えにしてはどうかと示唆された。しかしそれで結論部分を変えたのではなく、9月11日か14日のどちらかに手計課長補佐に指示し、課長補佐は14日の朝に姉崎氏から変更を示唆されたと供述している。イエスかノーで完結に答えてください」と問うた。

石橋通宏の質疑。続いて外国人留学生の問題について、東京福祉大学の外国人留学生の多くが失踪により除籍処分になっていると述べ、調査を求めた。柴山文科相が答弁し、外国人留学生に関する報告は各大学から毎月受けており、国に対する資料と退学人数が異なることから実態調査を進めていると答えた。石橋通宏が、国として調査を進めるよう求め、質疑を終えた。

立憲民主党・川田龍平の質疑。統計不正の問題について、不正に関する調査が適切に行われなければ統計への信用をさらに損なうなどと述べた上で、現政権で問題を収束させる考えはあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、徹底した検証と調査を行うことが重要と考えていると述べた。川田龍平が、その検証と調査に不備があると批判し、具体的な再発防止策を述べるよう求めた。根本厚労相が答弁し、職員が統計についての知識を深めるなどの対策を検討していると述べた。安倍首相が続いて答弁し、点検・検証部会を立ち上げたところであり、当時の業務について検証と対策の検討を行っていくと答えた。川田龍平が、期限を切ることはできるかと聞いた。安倍首相が答弁し、総務大臣が不在のため答えられないが責任をもって検証と対策を主導すると答えた。川田龍平が、問題は24年前の薬害エイズ事件にも通じると述べ、当時の事件の原因を述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、当時の厚生省の内部で事実関係の隠蔽があったと述べた。

川田龍平の質疑。同様の事例として、「ネオニコチノイド」系農薬の害が世界で報じられているが日本では国内での使用の基準が緩和されている、海外で薬害訴訟の起きた「グリホサート」農薬も国内で基準が緩和されたと述べ、大臣の見解を求めた。吉川農水相が答弁し、農薬はヒトへの害がないことが前提であるとの立場から指摘された農薬の再評価を行っている、日本では広く使われている農薬であることから優先的に作業を進めていると答えた。川田龍平が、日本では海外のような予防原則の考えはあるかと聞いた。吉川農水相が答弁し、すでに使われているものがあることから優先して評価している、その他のものは必要に応じて対策すると答えた。川田龍平が、終了のめどを示すよう求めた。吉川農水相が答弁し、民間において2年程度試験を行ってから2021年度より国による評価を始めると答えた。川田龍平が、予防原則に基づき即時全廃するのが望ましいと批判した。

辰巳議員は、姉崎氏に「中江氏の提案で入れ替え方式を変えたのではないか」と指摘。姉崎氏は「コストの問題よりは経済の実態をタイムリーにあらわすという観点から部分入れ替え方式もあるあのではないか」とコメントを受けたと話しており、しかしそのコメントの前から部下に部分入れ替えにするよう指示を出しているという。辰巳議員は未諮問機関統計の確認がその年にあることを知っていたため検討会で結論を出さず中間的整理にした、と姉崎氏の行動を踏まえ、未諮問機関統計の確認が行われると知った時期を尋ねる。もともと知っていたとする姉崎氏に対し、辰巳議員は「なぜ検討会が6回で終わりだとする報告書を作ったのか」と追及。姉崎氏は「6回目で検討会を終わらせたわけではなく、その後未諮問機関統計の確認を経て、年明け以降に再び検討会を行うというつもりだった」と弁明。

川田龍平の質疑。続いてゲノム編集を用いた農作物について、人体への影響が未知数であることから海外では遺伝子組換えと同じ規制をとっているが、日本では規制をしないことが決定されたと指摘し、担当部局の見解を求めた。環境省・正田寛が答弁し、ゲノム編集を加えた動植物の持ち込みは「カルタヘナ法」で規制されると答えた。農林水産省・池田一樹が続けて答弁し、該当種に対し生物多様性への影響の有無を試験するよう義務付ける基準を設けていると答えた。厚生労働省・宮嵜雅則が続けて答弁し、食品衛生法で規制する方法についてパブリックコメントを集め議論しているところである、遺伝子組換えと同程度の編集については従来法により扱うと答えた。川田龍平が、従来と同程度との判断はあいまいであると批判した上で、日本にすでに流入している可能性を聞いた。消費者庁・橋本次郎が答弁し、米国でゲノム編集大豆から油が作られ市販されたことを承知している、日本への輸入は確認されていないと答えた。川田龍平が、見た目からはゲノム編集の有無や安全性が確認できないことが問題であると述べ、首相に見解を述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、安全でないものは流通させないとの原則に基づき法整備を行うと述べた。川田龍平が、国民が選ぶ権利を担保するため表示の義務付けが望ましいと述べ、消費者庁の見解を求めた。橋本次郎が答弁し、厚生労働省が安全性をまとめたことを受けて表示について検討すると答えた。川田龍平が、これらの問題も薬害エイズと同じく予防的対策を原則とすべきと要望した。

辰巳議員は、阿部座長に「6回目の検討会目に厚生労働省職員からフリーハンドを与えてほしいと言われたというが、どういう意味か」と質問。阿部座長は「今後の統計委員会で上手く議論をすすめるためにある程度の自由裁量権がほしいという意味だったと思う」と話した。辰巳議員は「結局中江さんの示唆を受けた姉崎さんの一存で検討会が中間的整理になり、座長がいるにもかかわらず裁量権を与えてほしいという話は無茶苦茶」と話した。

日本共産党・仁比聡平氏の質問。政府は民意に背を向け米軍基地の増強・整備を推し進めている。米軍の空母艦載機は厚木から岩国基地に移駐を完了し1年になるが、深夜に爆音を撒き散らし12月には高知沖で墜落し6人が亡くなる事故が起きた。岩国基地は米軍オスプレイの拠点にされ、F-35B も配備され、嘉手納基地と共に極東最大級の出撃拠点に変貌させられている。今政府はFCLPの訓練基地を強引に鹿児島県馬毛島に作ろうとしている。馬毛島は種子島から西に12km、屋久島と3つの島で大島諸島を構成し豊かな漁場となっている。固有亜種のマゲシカも生息している。政府は8年前の2011年この島を勝手にFCLPの候補地にした。地元住民や自治体から猛反対が続き、地元の同意を得られていないではないかと防衛大臣に質問。岩屋防衛大臣の答弁。FCLPの候補地として馬毛島の検討を進めているところで、本年1月原田防衛副大臣が西之表市長や鹿児島県知事等と面会、現地調査を実施している。地元の理解と協力が重要であることは認識し、引き続き丁寧に対応するとのこと。

2011年の日米合意において、移設の問題解決は同盟において重要な貢献となるとしているが、仁比議員は米軍基地として乱開発される馬毛島の買収を行い、そのツケを払うような交渉は倫理に反している、と批判。岩屋大臣は「土地の取得は関係法令にもとづき適切に対応していく」と話したが、仁比議員は「何度も仮差押されたり破産申し立てられたりと島の地権者の資金繰りが不透明で、島には140億円の抵当権がついている。しかし抵当権がついたまま取得することもありうると答弁したため住民の怒りに油を注いでいる」とさらに批判。大臣は「取得時に設定されている所有権以外の権利は消滅させる」とし、原田副大臣の答弁は「あくまで一般論」で承知しているとのこと。仁比議員は、「もとは45億円で提示していたのに、突然160億円と特定の業者に破格の利益をもたらすのは良くないのではないか」と質問。「国と地権者だけで、地元の意向を無視した土地の売買交渉を看過することは出来ない」と西之表市議会は強く反対の意志を見せている。安倍首相は「アジア平和維持のためには米軍兵力による抑止力は必要不可欠で、暫定的にFCLPは硫黄島で行っているが、空母拠点の岩国飛行場からは1400キロも離れており、緊急飛行場が確保できず安全面が欠けている。天候などの問題で訓練が実施できない際に住宅密集地にある厚木飛行場で行われたこともあり、このため菅内閣において岩国飛行場から400キロメートルの位置にあり騒音の問題も少ない離島である馬毛島とすることで合意した」という。

川田龍平の質疑。続いて「子ども被災者支援法」が国会で成立したが運用されていないと述べ、首相が2017年から東日本大震災の日の記者会見を取りやめた理由を聞いた。安倍首相が答弁し、前後に被災地への訪問を行い取材を受けていると答えた。川田龍平が、区域外避難者の住宅提供が打ち切られるなどの問題があると述べ、対象となる人数を把握しているかと聞いた。環境省・末宗徹郎が答弁し、支援を受けている世帯は約2000世帯にのぼると答えた。

川田龍平の質疑。続いて、きょうは森友学園問題で起訴された理事長夫妻が傍聴に来ていると紹介し、問題について述べることはあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、問題については責任を痛感している、丁寧な説明に努めると答えた。川田龍平が、問題では職員の自殺も発生したと述べ、事件に対する考えを聞いた。安倍首相が答弁し、同じ答弁となるが責任を痛感している、丁寧な説明に努めると答えた。川田龍平が、首相夫人の写真が利用されたことについてはどうかと聞いた。麻生財務相が答弁し、該当の資料は発見できなかったと答えた。川田龍平が、首相の考えはと聞いた。安倍首相が答弁し、資料の管理は各省庁に委任していると答えた。川田龍平が、問題が解決しないのであれば首相の責任であり辞任すべきと聞いた。安倍首相が答弁し、首相の責任は前回の選挙での公約を守ることであり引き続き努めていくと答えた。川田龍平が答弁を終えた。

姉崎氏はその通りだと答弁した。辰巳氏は「2月22日の衆議院で小川淳也議員から同じ質問を受けた際、いつ指示を受けたかと聞かれ藤澤政策統括官は課長補佐に聞き、11日または14日の何時頃に指示を受けたかについては記憶がないと答えている。ところが2月25日には9月14日の朝に修正指示を受けたと答弁が変わった。これはなぜ変わったのか」と藤澤氏に聞いた。藤澤氏の答弁。当時の担当補佐に確認したところ、4年前のことで記憶が定かではないが口頭で直接指示があったのではないか、とのことだった。指示があった日付は11日の金曜に指示があれば土日に作業しているため、おそらく14日の朝に指示を受けたのだと思う、とのことだった。辰巳氏は「なぜ朝だとわかるのか」と質問。藤澤氏は担当補佐がそう申していたと答えた。辰巳氏は「最初は記憶がないと言っておいて、週が開けたら14日の朝だと思うと答えるのはおかしい。なぜ朝だと思うのか根拠を聞いたか」と質問。藤澤氏は担当補佐がそう申していたと繰り返した。辰巳氏は官邸の関与を否定するために事実を都合よく変えているのではないかと指摘し、手計氏と姉崎氏の証人喚問を求めた。

安倍総理の答弁に仁比氏は「勝手に候補地にしておいて”騒音は少ない”なんてとんでもない」「九州の港が空母の準母港にされるのではという懸念も専門家から示されている。馬毛島の米軍基地化は断念すべき」などと述べた。航空自衛隊の新田原基地・築城基地については「米軍庁舎・米兵宿舎など作ると来年度予算でも計上されている。」「戦後米軍に接収された築城基地は朝鮮戦争にあたり米軍の出撃拠点とされ、米軍による事件事故が引き起こされ、幾人もの女性達が暴行に遭いながらそれを隠して行かざるを得なかった。米軍から変換された後、専守防衛の自衛隊だからと爆音被害にも耐えてきた人達からも許せないとの声が出ている」などと述べた。

浅田均議員の質疑。統計不正問題について、資料には労働者ウェイトを同一にして比較すると一定のバイアスが存在するとあるが、それはどういうことかと質問した。北村行伸氏は、統計委員会では労働者の実感に近い賃金率変化を捉えやすいというメリットから共通事業所系列の掲載を要求した。一方で、共通事業所系列は標本数が少なくなるため標本誤差が生じ、標本に偏りがあるというデメリットもある。共通事業所系列は、比較的業績の良いところが残りやすいなどのバイアスがある可能性がある、と述べた。

希望の党、浅田氏からの質疑。検討会の議論で共通事業所には一定のバイアスがあるのではないかという可能性、他方はバイアスがあると断定している。厚労省はどちらの見解が大臣に問う。藤澤氏は提出された資料は何人かの委員から出されたものを並べたもののため、異なる立場の意見が記載されたと説明。厚生労働省は特定の立場をとることなく議論を見守り最後に判断するとしている。誰が判断するか問われた藤澤氏は検討会の中でまとめていくなどと答えた。浅田氏は議論を公開することが必要と指摘、座長がまとめられない場合の意思決定を聞いた。藤澤氏は座長にはまとめて頂きたいとして、一定の報告が出た場合は統計委員会にも報告すると述べた。

浅田氏の質疑。民間企業の3つの政府統計について、国税庁の民間給与実態統計調査、人事院の民間給与実態調査、厚労省の毎月勤労統計調査、これらが名目賃金であることに違いがないか確認する。藤澤氏は毎月勤労統計の賃金の実額は全て名目値と答えた。並木氏は民間給与実態統計調査は名目賃金にあたる。民間給与実態調査では名目の額を調査していると答えた。浅田氏は実質賃金であるか名目賃金であるかは統計不正と切り離して考える必要があると述べた。根本氏は共通事業所の賃金の実質化をめぐる問題は今回の不適切な事案と別の問題と答えた。麻生氏は賃金だけでなく消費や物価など含めて考え、実質に影響を与えることはないと思っていると答えた。浅田氏は検討会で議論されている共通事業所の集計値の実質化について、作成するか検討中で議論があるという説明を根本氏はどうしてしなかったのか質問。根本氏は共通事業所については実質賃金をつけるか課題があったので、あくまで名目を見るということで共通事業所は出すと答えた。浅田氏は共通事業所は賃金変化率で、賃金変化率を指数化してどんな問題があるか検討会で検討していると述べた。根本氏は共通事業所は月々の賃金の動向を見るもので、実質化することになると共通事業所の指数化は可能かという課題があるので専門家に検討してもらっていると答えた。浅田氏は賃金変化率を見るために共通事業所を使い、そのための問題点を検討会をしているが、根本的な認識が大臣には欠如していると述べた。

浅田議員は、各省庁の統計部門を一元化する必要性を感じるかと質問した。安倍総理大臣は、我が国では統計委員会が各省庁の所管する統計調査についてチェックを行っており、昨年の統計法改正で統計委員会の機能も強化された。まずはこうした機能を活用していくことが重要だと述べた。浅田議員は再考を促したが、安倍総理は統計局を作れば良いのかどうか、諸々の検証結果を踏まえて総合的に対策を講じていくとした。

浅田議員は「今後の国債金利と経済成長推移」について麻生大臣に質問。金利はマーケットで決められるため答えるのは容易ではないとしながら、経済成長について2019年は実質1.3、名目2.4と見込まれていると答えた。浅田議員は、アメリカでは「国が借金し物価が安定しているなら問題ない」という説もあるとし、麻生大臣にこの主張に対する考えを聞いたところ、知っているとの答え。

仁比氏の質問。同意を得られていないにもかかわらず防衛省は馬毛島の99%を所有する地権者タストン・エアポートと密かに取得交渉を続けてきた。1月に突如破格の160億円で仮契約という報道がされ、寝耳に水の住民の怒りは爆発している。西之表市長には、仮契約ではないが1月9日に互いに合意できている部分について確認する文書は取り交わしたと防衛省は認めている。これが仮契約でないなら何なのかと大臣に質問。岩屋防衛大臣の答弁。防衛省は今後売買契約を正式に締結できるよう、今は引き続き協議をしているところ。協議中であるため中身については控えるとのこと。仁比氏の質問。馬毛島を訓練場にすれば種子島の自然と静かな生活を根底から覆す。地元の合意もないのに買収交渉を進める、合意文書を交わすのはもっての外。馬毛島はただの無人島ではないとし、交渉の中身そのものを明らかにできないのは胡散臭いからではないのかと指摘。

希望の党、片山氏の質疑。新元号の発表は官房長か総理になるか問う。安倍総理は発表者も含め現在検討中といい、国民に分かりやすい形で伝えるとした。情報管理について問われると吉岡氏は重要な課題と考え、公表するまでの管理について対応するべく検討していると答えた。

希望の党、片山氏の質疑。平成と違い、即位後朝見の儀の直後に一般参賀があるのはどのような考えか問う。西村氏は即位後なるべく早く実施した方が多くの国民が喜ぶとの声を受け、宮内庁で検討した結果と述べた。5月4日である理由は即位後朝見の儀など両陛下の日程、10連休の間であることなどという。片山氏は剣璽等承継の儀に女性皇族や未成年なども構成者として参列すべきと主張。安倍総理は参列の在り方は皇室の伝統を尊重したものであると理解していると述べた。

片山議員は天皇陛下の皇位継承について、退位特例法の施行後速やかに安定的な皇位継承の策の検討を求めるとしているが、退位は4月30日となっていると述べ、検討の時期を求めた。菅官房長官は継承は慎重かつ丁寧に検討を行い、女性皇族の婚姻等による数の減少については先延ばしすることは出来ず分析や検討が必要だと述べ、ご即位されたのちに時期を述べるとしている。また、片山議員は小泉政権時代・野田政権時代には報告書をまとめる・論点整理が行われたが急いでいるのではないかと見ていた。また、皇太子さまが皇位を継承すると秋篠宮さま・悠仁さま・常陸宮さましか皇位継承権を持つ皇族が居なくなることや、旧宮家の復帰などの対応について質問した。安倍総理は皇族数の問題については十分な分析・検討と手続きが必要で、衆参両院の委員会で可決された付帯決議を尊重すると述べた。

この質疑に岩屋防衛相は「馬毛島については引き続き関係自治体に説明して参りたい」「築城・新田原基地の米軍施設整備は沖縄の負担警備の一環で、普天間基地の機能の1つである緊急時の受け入れ機能を担っていただくべく整備するもの。今後施設をどういうふうに作るかについて、さらに丁寧に説明して参りたい」などと述べた。また、仁比氏は米文書には「普天間基地代替施設を朝鮮半島有事の作戦計画に備える地上部隊の拠点と位置づけ、有事には航空機300機が普天間を使用する」などとあり、その内訳が明記されているとしたうえで、「日本側もそういう事考えて協議してきたのでは?やっていなかったらおかしな話。大臣は12機200人と言うけれど、そんな保証はどこにもない」などと述べた。

片山議員は幼児教育無償化について、スケジュールが間に合うのかどうか質問した。宮腰大臣は、今回の施策は消費増税を財源とするため、時期を合わせて実施すると述べ、国と自治体が連携して準備を進めていくとした。片山議員は無償化の範囲について、自治体ごとに条例で範囲を絞り込むのは国の考える無償化に反するのではないかと質問した。根本大臣は、待機児童の状況が地域によって異なることを踏まえた仕組みであると述べた。片山議員は、同じサービスが自治体によって無償になるか、有償になるかは不公平になると訴えた。また施設やサービスによっては指導監督基準がないことを指摘した。根本大臣は、ベビーシッターについては新たな基準の創設が必要であると述べた。

交渉中のタストン・エアポートは2000年以来、無許可の空港建設など重大な違法・乱開発を続けている。2011年8月の朝日新聞記事「馬毛島開発野放し」のパネルや馬毛島における伐採状況のパネルを提示し乱開発を指摘。鹿児島県は2月の県議会で違法開発の疑いがあり現地調査を申し入れたと答弁している。西之表市は馬毛島の市道の現況確認のため立ち入りを求めている。防衛大臣はこれらを知っているのか。岩屋防衛大臣の答弁。大前提としてFCLPについては硫黄島で暫定的に実施している。岩国飛行場から1400kmと遠く、緊急着陸用の飛行場が確保できない問題もあり、防衛省としてはFCLP施設の確保は重要な課題。鹿児島県が開発状況について現況確認のため現地調査の日程を申し入れている旨、答弁したことは承知している。開発状況については開発事業者と鹿児島県で対応すべきと考えコメントは控えるが、土地の取得については適切に対応するとのこと。

認可外施設の問題点から施設整備の方が先なのではという話もある中、厚労省は「待機児童問題は待ったなしの問題。子育て安心プランに基づき、必要な保育の受け皿32万人分の受け皿確保も並行して進める」と話した。一方で片山氏は「今回の無償化でさらに待機児童が増える可能性がある。内閣府はその可能性は少ないとしているが、都の保育人数実態調査によると、保育料が上がると需要が低下する予測が立てられている。無償化すれば需要は上がると考えられる」などと述べており、これに対して厚労省は「保育の受け皿の32万人分については25~44歳までの女性の就業率が2022年度までに他の先進国並の8割まで上昇することを想定して必要な整備料を推計したもの。今後保育ニーズの増加があったとしても十分対応可能と考えている」などと述べた。

保育無償化問題について片山さんは「働く女性の6割が非正規従業員であるということはきちんと考えているかどうか。保育料の安い人の認可保育所を落ちるのが非正規従業員の人が多く、保育料の高い認可外保育施設に預けられないと諦めている人が多い。そういう人達が無償化になれば働こうといういニーズが高まるかもしれない」などと述べた。これに対して安倍総理は「消費税引き上げを機会にその財源を活用し、幼児教育無償化の判断をした。安定的な財源として消費税がふさわしい。就業率が欧米並の8割に上がったとしても十分な受け皿を作っていこうということで、待機児童ゼロを目指すということは地方公共団体とともに力を合わせて行きたい」などと述べた。

薬師寺みちよ氏の質問。G20の議長国を日本が初めて務めるにあたり、どのような方向性で議論を手動していくのか世界中が注目している。総理に主要テーマと期待される成果について聞いた。安倍総理の答弁。G20では世界経済の持続的な成長に向けたリーダーシップを発揮していきたい。貿易においては様々な不安や不満に向き合い、公正なルールを打ち立てることで自由貿易を進化させていくことが必要。データガバナンス、 電子商取引に焦点を当て議論する大阪トラックの開始を提案し、WTO改革に新風を吹き込む。地球規模の課題についても気候変動、海洋プラスチックごみ対策などをテーマとして取り上げ国際社会における取り組みをリードするとのこと。薬師寺氏は財務大臣・中央銀行総裁会議についても注目するとし、黒田総裁に人口動態の変化が金融セクターにどのような影響を与えるのか意見を求めた。

仁比氏の質疑に対して岩屋防衛相は「緊急時には日米同盟に基づいて、しっかりと備えていくことは当然のことと思います。安全保障上の事態にどのように備えるべきかということは日米間でやりとりはしていますが、中身については控えさせていただく」などと述べた。

日本銀行・黒田東彦氏の答弁。一般論として人口減少・高齢化により経済成長率が低下すると資金需要が伸び悩み低金利環境が続くことになりやすいため、金融セクターの収益への影響に注視していく必要がある。他方で人口動態の変化が企業活動の前向きな変化やイノベーションを促す面もある。それを支えるための貸し出しやM&Aなど新しい金融サービスのニーズも生まれる。高齢者の増加により貯蓄が増加する面もあり、貨幣の運用ニーズが高まり生命保険・年金・資産運用会社などにとってはビジネスチャンスの拡大に繋がる。これらの要素から金融セクターにとっては成長の機会ともなりうると考えているとのこと。薬師寺氏は「高齢化社会の日本が経済を成長させるために政策が必要であり、金融機関のビジネスモデルには変革を迫る可能性もあり、イノベーションを促す政策が必要と思うが」と、黒田氏に意見を求めた。黒田氏の答弁。少子高齢化や労働力人口の減少は国の経済の課題だが、イノベーションを促すことで長い目で見ると国の経済成長率を引き上げていく可能性がある。労働を代替する設備投資が活発化し、AIなど新しいイノベーションが起こっている。こうしたこともあり、この数年G7の中で労働生産性が一番上昇している国は日本。そのためには若年層に対する教育の充実、中高年層に対する再教育の機会の拡充も重要。高齢者や女性の労働参加を促すことによって生産年齢人口の減少をある程度抑制することも可能。

住民税非課税世帯の対象としている0~2歳について片山氏は「総理は待機児童問題を平成32年末までに解消させるとおっしゃっていた。それが終われば0~2歳児の無償化の検討も始めるのか?」と質問し、少子化対策担当相の宮腰氏らは「待機児童問題に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることにした。さらなる支援については少子化対策や乳幼児期の生育の観点から安定財源の確保と合わせて検討することにしている」「無償化対象ではない0~2歳までの子ども達を無償化した場合に要する費用について、政府として試算を行っていない」などと述べた。

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