国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室で収録〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月5日(火) 23:50~ 1:46
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
23:50~

参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が「普天間基地返還は県民の悲願だが、宜野湾市民の66.7%は辺野古への移設は反対と言っている、辺野古はキャンプ・シュワブ加えると規模は拡大、それを踏まえて説明したが拒否した。超軟弱地盤も出た。玉城デニー知事は翁長知事の遺志を受け継いで当選し、今回の県民投票で民意が示された。民意に反することはできない」と主張。岩屋毅防衛大臣は「今回の結果は真摯に受け止める、防衛当局は今の最前線の南西地域を強化し自衛隊も置いている、自衛隊と米軍の抑止力で守らないといけない責任もある。この抑止力を維持しながら普天間基地返還には辺野古移設しかない」とした。小池晃は「辺野古移設を条件にすることで普天間基地返還はない」とした。

参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が質疑。辺野古移設には軟弱地盤の問題があり技術的に不可能」と指摘。岩屋防衛相は「国交省に提出した報告書にボーリング調査の結果が示されている、審査請求が終わるまで公表しなかったが、最深70mで7万7000本のサンドコンパクションパイル、サンドドレーン工法を用いれば施工は可能、7割は40m以下で可能になる」と答えた。小池晃議員は「現有作業船の能力では最大深度が70mだから70mと言い出した」と主張。岩屋防衛相は「それは違う、その下には硬い粘土地盤がある」とした。岩屋防衛相は「報告書は公表しない前提で書かれている、安定的施工は可能」とし、小池晃議員は「係争中って身内同士の茶番」とした。岩屋防衛相は今は大浦湾側ではないので審査請求が終われば答えるとし、小池晃議員は「一体となっているもの」とした。鈴木整備計画局長は「今回検討した粘性土は水面下90mまでの地盤強度を検討、水面下70m以下には硬い粘土地盤を確認されたため安定的施工が可能」とした。岩屋防衛相は「赤嶺政賢議員にも同じことを答えた」と答弁。鈴木整備計画局長は「岩屋防衛相は赤嶺議員に説明したのはすべてが柔らかい地盤ではなく、土木工学的に一定の深さまで施工すれば安定が確保できると答弁した」と説明した。

参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が質疑。小池議員は「関西空港でも4m沈下しているが、辺野古はより沈下する可能性がある」と指摘。鈴木整備計画局長は「東京国際空港や関西空港での沈下は一般的、東京国際空港のD滑走路では考慮した高さを設定しているやり方をしている、このように対応すれば可能」とした。小池晃議員は「650万立方メートルの砂利は沖縄の数年分」とし、鈴木整備計画局長は「現時点で詳細は確定していないが調達は可能」とした。小池議員は「工費も完成するかもわからない」と指摘。岩屋防衛相は「国内の工事実績を見れば完成できる、審判ができれば説明する」とし、小池晃議員は「それが出るまで工事を止めろ」とした。

参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員は「そもそも辺野古は基地を作れる場所ではない、岩ずりの1立米あたりの価格は?」と質問、鈴木整備計画局長は「平成29年で1立米5370円」とした。小池議員は「3年前の3倍になっている」と指摘。鈴木整備局長は「平成27年から29年に埋め立て工事が本格化したため単価が変動した」と答えた。小池議員は見積もりと企業を質問、鈴木整備局長は「13社に発注し1社だけが回答があった、会社名は伏せる」とした。小池議員は「琉球セメントの安和鉱山」だと指摘。鈴木整備局長は「会社名は確認を取ってから公表したい」などのやりとりがあった。安倍晋三総理大臣は「普天間基地返還に全力を尽くしているので国民の理解を得たい」とした。

参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が質疑。辺野古移設について、国立沖縄高専など多くの場所で高さ制限を超えていると指摘。鈴木整備局長は「米軍内での基準で適応除外が明記されている、一部の鉄塔を除き問題意識を示したことはない」と答弁。さらにキャンプ・シュワブ周辺に54.52mの物件は平成23年から調査し358軒の物件があった。沖縄電力の鉄塔が最も高く102.61mとした。小池議員は具体的物件、所有者や利害関係者の説明をしているかを質問。鈴木整備局長は「通信業者や沖縄高専、名護市に説明をしている」などのやりとりがあった。小池議員は「住民の納得を得られると思うか」と指摘。鈴木整備局長は「航空障害があるものには移設などを説明した」とした。小池議員は「米軍が約束守らない、住民には不安がある」と反発。岩屋防衛相は「米軍の航空機の運用は安全対策を申し入れる、そもそも辺野古に作られる滑走路は陸上ではない」とした。小池議員は「普天間第二小で落下物があっても飛んでいる、アメリカでは作れない基地」と指摘。

参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が質疑。普天間基地の離発着回数を質問。運輸省の中村局長は「外来機は直近1年間トータル1472回、深夜は8回。長中機は14261回、深夜未明は649回」と答弁。小池議員は今年1月の普天間基地の外来機の離着陸を質問、中村局長は378回と答えた。小池議員は空中空輸機の1月の離着陸を質問、中村局長は49回と答弁。小池議員は嘉手納基地から73回、合わせて122回普天間基地に離着陸していると指摘。岩屋防衛相は「岩国飛行場への転属で軍人軍属家族が900名移転、普天間基地の同型機の離着陸は月平均141回が30回に減ったと主張。中村局長は今年1月の空中空輸機離発着が多かったのは滑走路の改修の可能性が考えられるとした。小池議員は「嘉手納改修で普天間に離発着していいのか」と主張。小池議員は「トランプ大統領に普天間のことを主張したのか」と主張。安倍晋三総理大臣は「嘉手納から来ているので、普天間にいればもっと増えた、5年以内の運用停止は辺野古移設も普天間の危険性除去のため全力で取り組んだ、政府としてアメリカにも説明した。日米首脳会談や日米2+2で説明や協力を求めているが、沖縄県による埋め立て承認を取り消すなど共有した時期と異なる」と答弁。小池議員は「沖縄のせいにするべきではない、本気でアメリカに要求したか」と主張、安倍総理は「沖縄の仲井真知事との間で約束したときとは違うと経緯を説明している」とした。

参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が質疑。小池議員は「辺野古に基地は造れない、辺野古の移設唯一とするたびに普天間に固定される、辺野古建設中止、普天間撤去をアメリカに言うべき」と主張。小池知事は貧困と格差の是正のために最低賃金引き上げが重要とした。安倍総理は安倍政権で積極的に引き上げをして年率3%を目標としているとした。小池議員は東京は985円、鹿児島では761円だとした。安倍総理は安倍政権で両方上げていると主張。地域格差については4年連続で改善、47都道府県で有効求人倍率が1倍を超えているとした。小池議員は「格差は広がっている」と主張。安倍総理は比率は4年連続で改善しているとし、もちろん最低賃金が上がるように努力していくと話した。安倍総理は中小企業との状況も勘案の上で決まっているとした。小池議員は都道府県別になっていることについて、根本匠厚生労働大臣は「法律で定めている」とした。小池議員は「3年前の最低賃金が静岡と神奈川で122円違ったが125円に広がった。これは悪循環になる」と主張。安倍総理は「最低賃金は働き方、生計費、支払い能力の地域差で都道府県別に定めている、一律にすると中小企業の経営圧迫などで雇用状況悪化の危険性ある、地方に賃上げの底上げが浸透することを期待する」とした。小池議員は「全国一律最低賃金を求める地方議会」の意見書について、質問。根本大臣は「全国で73の自治体から要請を受けている」と答弁。小池議員はEUなどで世界では全国一律最低賃金だとした。安倍総理は「G7では7のうちで4、2か国は低めに設定している」とした。小池議員は「それでいい」とした。

参議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎が質疑。昨年7月にカジノ実施法が可決。昨年7月の世論調査ではIRに対して反対が多数だと主張。石井啓一国土交通大臣は「政府は議員立法で成立し具体的な整備設計がされて国会で承認された」とした。さらにカジノに関して依存防止、犯罪治安など重層的に講じたクリーンなカジノであるとした。辰巳議員は「公営ギャンブルなどがあるのでこれ以上はいらない、IRの誘致表明した自治体は?」と質問。石井大臣は「公表しないことを前提に調査したので公表しない」と答弁。辰巳議員は「大阪、和歌山、長崎だけ、検討中はいくつかある。大阪のIR基本構想案を見たがカジノで売上8割の3800億円の収益を上げるとしている」とし、石井大臣は「個別の自治体についてはコメントは控える、IRは一体的に整備することで滞在型観光地とすることでカジノ事業を施設の整備に利用する」とした。

参議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎が質疑。辰巳議員はIR法案について、パチンコ店舗は全国で1万586店舗、近畿では1716店舗、大阪では806店舗、近畿で客の負けは4560億円、カジノは3800億円でギャンブル性が高いと主張。安倍晋三総理大臣は個別の自治体について政府がコメントする立場ではないとした。辰巳議員はカジノが稼がなければ他の施設が成り立たないとした。

参議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎が質疑。辰巳議員はIR法案について、「公務員とカジノ業者の接待は禁止するのか」と質問。石井啓一大臣は「特定の事業者を選定することはなく広く公募で選定することが義務付けられている、今後は基本方針を定める」と答弁。辰巳議員は「昨年、大阪府市の民間コンサルタントがカジノ事業者から接待を受けていた」と主張、石井大臣は選定プロセスに公正性や透明性に疑念を持たれないようにしてほしいとした。石井大臣は「プロセスに先立っているもので国としてコメントするものではない」とした。安倍晋三総理大臣は「IR区域について国土交通大臣の認定を受けるもので、公正性や透明性が必要」とした。石井大臣は「具体的な自治体についてコメントするものではない」とした。辰巳議員は「シンガポールにも視察に行き、そこでも依存症は問題になっている、日本はシンガポールの規制よりもはるかに及ばない、シンガポールの規制をはどんなものか?」と質問。石井大臣は「シンガポールでは訪問頻度、経済状況負債状況をNCPGが判断する」と説明。

参議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎が質疑。辰巳議員はIR法案について、シンガポールとのカジノ入場規制精度の比較を説明。中川真事務局次長はシンガポールのカジノ管理法で排除措置命令が出されるとし、家族からの申請で本人を規制することもできるとした。中川次長はシンガポールの国民は本人確認をするがNCPGの判断は利用者の状況を収集して判断しているという。辰巳議員は「シンガポールのIDカードは預金残高など全部紐付けられているが日本のマイナンバーカードでは管理できるか?」と質問。石田真敏総務大臣はマイナンバーカードでは電子証明書で預金残高では情報入手できないと答弁。辰巳議員は「各国の入場規制主体はどこか?」と質問、中川次長は認定カジノ業者が依存防止規定に従っては取り組むとした。辰巳議員はカジノ業者が規制できるわけないとし、カジノで日本人を負けさせるもので世界最高水準の規制ではないと指摘。安倍総理は包括的な依存症対策を策定するとした。辰巳議員は「大阪ではIR推進局がリーフレットでギャンブルとの付き合い方というものが配られた」とし、石井大臣は「コメントするものではないが、一般的にリスクを普及すべきではある」と答えた。柴山昌彦文科相は「文科省においては子どもたちには若年から学習指導要領に書いている」とした。

参議院予算委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎が質疑。辰巳議員はIR法案について、万博の精神に反すると指摘しサブタイトルを質問した。世耕弘成経産大臣はテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン。 多様で心身ともに健康な生き方 持続可能な社会・経済システム」と答えた。辰巳議員は「健康な生き方とカジノは相容れない」とし、「万博と一体じゃないのか」と指摘。世耕大臣は別物と考えていると答弁した。辰巳議員はカジノ業者ラスベガス・サンズからの大阪万博への祝福メッセージを紹介し、万博の客をカジノ客として呼ぶ気だとし指摘して締めくくった。

参院予算委員会で、無所属クラブ薬師寺みちよが「ケアラーとはなにか」と質問。安倍総理大臣はケアラーは無償で介護などをする方がでケアを行うことで身体やこころの不調まで陥ることもあると承知していると答えた。薬師寺議員は遠くに住む親に会いに行く人もケアラーだとした。制度で定義されていないため自覚もないとし、2015年には三本の矢で介護離職ゼロとしていた。しかし人数は変わっていない。根本匠厚生労働大臣は「仕事と介護の整備は大きな課題、各自治体で受け皿整備を推進している」とした。薬師寺議員は退職する前の予防を聞きたいとし、根本大臣は両立できるように職場環境の整備が必要だとした。薬師寺議員は企業の協力が必要なので大臣からの発信をお願いしたいと話した。

参院予算委員会で、無所属クラブ薬師寺みちよが「ヤングケアラー」は社会的大きな問題となっているとしどう考えているか、柴山昌彦文科相に質問した。柴山大臣はどの程度いるかの調査は行っていないがスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが連携することもあるため、誰にも相談できないことのないようにしないといけないとした。薬師寺議員は調査をしていないことが問題だとした。柴山大臣は新しい問題なので厚生労働省の実態調査も踏まえて連携しきめ細かい対応を考えたいとした。

薬師寺は「ヤングケアラーは老人介護だけではないので学校の対応も変える必要がある」「未来の抱負をください」と問うと、柴山文科相は「窓口を通じて子どもが支援を受けられるように体制の整備をすすめたい」などと話した。薬師寺は「子どもはケアラーであることに無自覚で、学校を休んだりして成長に影響がでるのが心配」「新しい政策を考えてほしい」などと話した。障害者の家族、障害者の子どもを持つ母親についても自分の人生を生きるための制度を充実させてほしい、と根本厚生労働大臣に質問。根本厚生労働大臣は「障害児支援策の中では傷害を受け止め前向きに捉えられるようにするとともにひとりじゃないことを実感しゆとりと自信を回復することを目指している」「児童発達支援や家庭内養育支援といったサービスについての周知を徹底し適切に利用していただくことで人生を生きることができるよう尽力したい」などと話した。

薬師寺は「介護者は増えていく一方なのでマニュアルをマニュアルで終わらせないでほしい」などと話すと、安倍総理は「社会全体で支えることが必要」「昨年度マニュアルを作成し周知したところ」「どういった対応が考えられるか研究させていみたい」などと話した。薬師寺は「日本は介護を提供する人のための法律がない、研究を進めていただきたい」などと話した。また消費税を介護者のために使用してほしいというと安倍総理は「地域支援事業の費用は介護保険制度の中でまかなわれておりこれらの充実を通じて介護者への支援を図っていきたい」などと話した。

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