国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月5日(火) 13:00~18:00
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

立憲民主党・蓮舫の質疑。政府には統計不正問題を始めとして様々な問題が指摘されていると述べた上で、消費税率引き上げは国民に支持されると思うかと聞いた。安倍首相が答弁し、財源確保のための手段としてお願いをしていくと述べた。蓮舫が、増税の延期はあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、リーマンショック級の出来事がない限り増税を実行するとの方針であると述べた。蓮舫が、前回の選挙では増税を撤回し選挙公約としたと述べ、同じことは起こらないかと聞いた。安倍首相が答弁し、方針に変更はないと答えた。蓮舫が、増税分の税収の大半が臨時予算に消えると述べ、目的を聞いた。経済再生担当大臣・茂木敏充が答弁し、委員の用意されたパネルには抜けがあると述べた上で、歳出増はほかに教育無償化など新規の事業3兆円以上、歳入増はほかにたばこ税増税などがある、初年度は増税分を上回る対策費となるが次年度以降は行われないと述べた。蓮舫が、増税の意味がなくなるとただした。茂木大臣が答弁し、増税は社会保障の充実などに不可欠である、対策予算は単年度のみの実施であると答えた。

蓮舫の質疑。消費税率引き上げについて、対策予算の「プレミアム付商品券」を説明するよう求めた。茂木大臣が答弁し、商品券の購入者に額面以上の買い物を可能とする、国の助成金を受けて自治体が発行する、対象は低所得者および0から2歳児の児童をもつ世帯と答えた。蓮舫が、乳幼児の世帯を対象とする理由を聞いた。茂木大臣が答弁し、子育て世帯の経済的負担を軽減すると答えた。蓮舫が、内閣府が根拠としている資料は食費などの割合を示したものである、額面でみると3から6歳児をもつ世帯のほうが負担が高くなるとただした。茂木大臣が答弁し、指摘の増分は保育費の負担増であり幼児教育無償化で対応すると答えた。蓮舫が、総額でいえば中学生の世帯がさらに多いとただした。少子化担当大臣・宮腰光寛が答弁し、平成22年時点の調査では0から2歳児の生活用品費の負担額が突出していたと説明した。蓮舫が、中学生においては塾・習い事や食費が増大すると繰り返した。茂木大臣が答弁し、乳幼児をもつ世帯は消費性向が低いという点にも着目していると説明した。蓮舫が、少子化対策になると考えるかと聞いた。宮腰大臣が答弁し、少子化対策とは考えていないと述べた。蓮舫が、麻生内閣では定額給付金が配られたと指摘し、当時の効果を聞いた。麻生財務相が答弁し、平成26年の商品券発行では発行額を超える消費刺激効果が得られたと答えた。蓮舫が、民間の第一生命経済研究所の集計、みずほ総合研究所の集計では効果がもっと小さくなると述べ、いわゆるばらまき政策であるとただした。茂木大臣が答弁し、消費税率引き上げ時の実施は消費の駆け込み需要と反動減に対する対策でもあると述べた。

蓮舫の質疑。消費税の財源の一部は幼児教育無償化などに使われると述べ、これによって「待機児童」は解消されるかと聞いた。宮腰大臣が答弁し、悪化するとみられ影響は限定的であるが追加の政策を講じると述べた。蓮舫が、幼児教育無償化には高所得者層が得をする問題があるとただした。宮腰大臣が答弁し、将来の所得にかかわらず無償化されることで育児費用の不安が軽減されると述べた。蓮舫が、待機児童に対しては幼児教育無償化の恩恵がないと批判した。茂木大臣が答弁し、幼児教育無償化は保育の質の向上など他の目的もある、待機児童問題に対しては受け皿の確保を進めていくと答えた。蓮舫が、保育士の処遇改善は1人あたり年間3000円と少ない、他の予算を充当して拡充すべきとただした。茂木大臣が答弁し、政権交代以降これまでに累計4万円以上の改善を行っていると述べた。

蓮舫の質疑。続いて選挙制度の改正について、総務相に説明を求めた。総務大臣・石田真敏が答弁し、公職選挙法改正において参議院の定数を一票の格差是正のため見直した、比例名簿の制度を見直すとともに定数を増やしたと答えた。蓮舫が、参議院の定数増は地方における人件費削減と逆行するとただした。安倍首相が答弁し、定数削減の面では衆議院の定数をのべ15議席削減している、参議院の定数像は都道府県ごとの意見を国会に反映するなどの意図を踏まえたと答えた。蓮舫が、改正案は与野党の議論を無視して強行採決されたものであるとただした。安倍首相が答弁し、国会における議論は正常に行われたと述べた。蓮舫が、参議院の議員会館では定数増に伴う工事が進められていると確認した。参議院事務総長・郷原悟が答弁し、議員事務室3室の増設を行っていると述べた。蓮舫が、改修の費用を聞いた。郷原総長が答弁し、約1億8700万円と答えた。蓮舫が、議員1人あたりの事務経費を確認した。郷原総長が答弁し、1人につき年間7530万円と答えた。蓮舫が、定数が6増えた後の増分はいくらかと聞いた。郷原総長が答弁し、6人を乗じれば年間4億5100万円余となる、参院選は半数ずつ改選されるので6人増となるのは次々回の選挙後からであると述べた。蓮舫が、国民は理解するかと聞いた。安倍首相が答弁し、身を切る改革に関する主張については承知している、国会に求められる定数については議会において議論されたと認識していると答えた。蓮舫が、非拘束名簿などの制度は自民党に有利な制度といえると述べ、自民党として野党との議論を再開するよう指示を求めた。安倍首相が答弁し、衆参それぞれの議員が議論するものと認知していると述べた。

蓮舫の質疑。続いて新年度予算案が過去最大規模となったことに加え、東京五輪の予算案が際限なくふくらむ懸念があると述べ、予算については国会が監視する必要があると確認した。安倍首相が答弁し、その通りと述べた。蓮舫が、担当大臣に予算のガバナンスの現状を聞いた。東京五輪担当大臣・櫻田義孝が答弁し、予算の制定にあたってはチェックシートを用いて効果を確認している、年に1度の報告を行い効果を点検していると述べた。蓮舫が、大会の総予算を把握しているかと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、総額1兆3500億円、うち政府支出を1500億円としていると述べた。蓮舫が、予算に関する資料のうち「V予算」とは何かと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、組織委員会の公表による当初予算額であると述べた。蓮舫が、予算は3度見直されており、都と国の追加負担を含めると総額2兆8100億円と試算されていると指摘し、さらに増える可能性はあるかと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、総額には五輪そのもの以外の周辺イベントなどの予算も含まれると述べた。蓮舫が、現在の積み上げ総額はいくらかと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、将来の予算枠を含めた総額を示すことは混乱であると述べた。

蓮舫の質疑。東京五輪関連予算について、国が予算のガバナンスを確保していれば総額を把握しているはずとただした。櫻田五輪相が答弁し、主体は東京都と組織委員会であり国は支援する立場であると述べた。蓮舫が、予算に関する政府補償の措置の内容を把握しているかと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、組織委員会が赤字となった場合に都と国が補償することを規定していると述べた。蓮舫が、IOCが最近予算に関する新たな規範「ニューノーム」を制定したと確認した。櫻田五輪相が答弁し、過去の予算の増大をもとに抑制策を策定していると述べた。蓮舫が、国による抑制策はどのように守られるかと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、予算についてはおおむね1年に1度の点検を行っていると説明した。

蓮舫の質疑。東京五輪関連予算について、事務局が関連経費をあえて低く見積もっている可能性があるとただした。櫻田五輪相が答弁し、会計検査院による指摘と見直しについて認識している、関連度ごとに事業を3段階にわけて集計していると述べた。蓮舫が、懸念にはあたらないと確認した。櫻田五輪相が答弁し、その通りと述べた。蓮舫が、精査では286事業のうち206が五輪関連でないと仕分けられたと述べ、理由を聞いた。櫻田五輪相が答弁し、分類にあたっては事業が五輪のためのものであるか、行政や他の一般的な目的とみられないかを確認していると述べた。蓮舫が、例としてテロ対策予算は五輪関連予算に含まれるかと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、個々の事業について判断が行われると述べた。蓮舫が、精査では海上警備が五輪関連予算と認められ、情報収集・国際テロ対策は認められなかったと述べ、判断の根拠を聞いた。外務大臣・河野太郎が答弁し、テロ対策については五輪を含まない警備なども含むと説明した。蓮舫が、テロ対策の事業要綱は政府が五輪を念頭に作ったと確認した。櫻田五輪相が答弁を求められたが、席を立たなかった。

蓮舫の質疑。東京五輪関連予算について、国際テロ対策予算の拡充は東京五輪を念頭に増員や研修を掲げていると述べ、五輪予算と認めるべきとただした。河野外相が答弁し、増強された予算は即位の礼やサミットなどの警備にも活用されると述べた。蓮舫が、海上警備強化の事業の内容について国交相に確認した。国土交通大臣・石井啓一が答弁し、海上・海中の測量機能の強化、テロ鎮圧に要する装備などが含まれると述べた。蓮舫が、クルーズ船の警備や密輸・密航の防止なども含まれる、情報収集事業と同じ側面を持つと述べ、2つの予算の扱いが異なる理由を聞いた。櫻田五輪相が答弁し、海上警備事業についてはサミットなどの警備予算を除いて五輪予算として計上した、情報収集事業は切り離せないため全体を五輪周辺予算としたと述べた。蓮舫が、海上警備事業においても装備品は五輪一回限りの予算とはいえないとただした。櫻田五輪相が答弁し、装備品は五輪を契機として調達するため予算と認めていると述べた。

蓮舫の質疑。東京五輪関連予算について、五輪相は政府のテロ対策推進要綱を知っているかと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、セキュリティ基本方針・基本戦略に基づき定められていると認識していると述べた。質疑が一時中断した。櫻田五輪相が再び答弁し、平成29年に「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱」として定められたと述べた。蓮舫が、2つのテロ対策予算は五輪と名のつく要綱から生まれたものであり、どちらも五輪関連予算とすべきとただした。櫻田五輪相が答弁し、仕分けにおいては主に五輪関連予算であるかを確認したと述べた。蓮舫は、五輪予算と認められた海上警備事業は五輪後に解散されるかと聞いた。櫻田五輪相が答弁し、五輪がなければ生まれない予算であるから五輪予算としたと述べた。蓮舫が、同予算は海上警備が五輪の名を借りて整備された側面があると述べ、首相に五輪相は資格に欠けるとただした。安倍首相が答弁し、分類の把握と答弁は正確といえると述べた。蓮舫が、五輪相の資質には疑問が残ると述べ、質問を終えた。

公明党・山本博司の質疑。統計不正問題について、政府統計の信頼回復に努めるべきと述べた上で、厚労相に内部報告を受けた問題への認識を聞いた。根本厚労相が答弁し、報告書では公的統計に対する意識の低さなどが指摘されている、真摯に受け止めて再発防止を徹底すると述べた。

山本博司の質疑。続いて児童虐待について、千葉・野田市の事件では各機関の情報の共有が行われず女児の死亡につながったと述べ、来年度中に情報共有システムの構築を行うことなどが決まったと述べ、担当者に聞いた。厚生労働副大臣・大口善徳が答弁し、死亡した2人の児童の名を挙げてお悔やみを述べるとともに、体制構築については今月中にシステム概要を策定する予定であるなどと説明した。山本博司が、母親がDVを受けている世帯で児童が虐待されているケースも多いと述べ、情報共有の法制化について厚労相に認識を聞いた。根本厚労相が答弁し、連携の強化に関する意見が多く届いており、情報連携について準備を進めていると答えた。

山本博司の質疑。続いて都内の児童養護施設の施設長が元入所者に殺害された事件を挙げ、養護施設を出た児童に対する課題が浮き彫りとなったと述べ、支援のあり方を検討すべきと聞いた。根本厚労相が答弁し、対策を東京都側に依頼したところである、元入所者への就労支援や支援金貸付事業とその助成などを講じていると答えた。

山本博司の質疑。続いて社会保障の充実について、消費税率引き上げの財源が各分野に用いられ充実が図られる、野党による増税凍結の要求は「社会保障と税の一体改革」の合意を破るもので遺憾であるなどと述べ、増税は確実に行われると確認した。安倍首相が答弁し、「全世代型の社会保障」を実現するために増税の財源を充当する、引き上げにあたっては経済への影響を最小限に抑えるため施策を講じると述べた。

山本博司の質疑。続いて幼児教育無償化について、原則として全世帯の3~5歳児などについて幼稚園・認可保育所などの利用料が無償化されると説明し、今後の体制構築について少子化担当大臣に聞いた。宮腰大臣が答弁し、制度は公明党や政府の調査をもとに子育てへの不安を取り払う制度として制定するものである、待機児童が増えるとの指摘もあるが影響は極めて限定的であると述べた。

山本博司の質疑。続いて幼児教育の拡充として「企業主導型保育」が始まって2年半となったが、定員割れや施設の閉鎖が発生していると述べ、現状の認識を聞いた。宮腰大臣が答弁し、制度は待機児童の解消に資するものであり、有識者による検討会を開いて課題をまとめているところであると述べた。

山本博司の質疑。続いて消費税増税に伴い「年金生活者支援給付金」の給付が行われると述べ、対象者が申請をしないと給付されず制度の周知が求められると指摘し、対策について聞いた。大口厚労副大臣が答弁し、今年9月をめどに対象者にわかりやすい請求書類を送付する予定であると説明した。

山本博司の質疑。続いて介護人材等の処遇改善について、「新しい経済政策パッケージ」として勤続10年の介護福祉士に年8万円を目安とした助成を行うなどと定められたと紹介し、処遇改善の拡大を求める声が多いと述べた上で、財源確保などの見通しを聞いた。根本厚労相が答弁し、助成の対象は事業所において柔軟な選択を認めるものとするなど制度の検討を行っていると述べた。

山本博司の質疑。続いて消費税率引き上げに伴う軽減税率の実施について、レジや受発注システムの導入に対する助成が行われているが、「軽減税率対策補助金事務局」の連絡先などが周知されていないと指摘し、電話番号を示した上で、経済産業大臣に対応を聞いた。世耕経産相が答弁し、レジシステムなどの入れ替えに助成金を設けている、9万件あまりの申請があるが予算の4分の1にとどまっていると述べ、各種団体を通じて周知徹底に努めていると答えた。

山本博司の質疑。続いて障害者の社会参加に関連して、発達障害のある児童への支援においては児童の10分の1が該当するといわれるが、相談先がわからないなどの問題があると述べ、対応を聞いた。文部科学副大臣・浮島智子が答弁し、文科省と厚労省が連携を行う仕組みを構築している、自治体への説明と支援や助成を行っていく、モデル事業については新年度予算案に計上して取り組むと述べた。

山本博司の質疑。続いて、日常的に介護などを要する「医療的ケア児」への支援について、医療の発達により超未熟児などへの医療支援が可能となり、約1万8000人が支援を受けている、重い障害があるが立って歩けるケースもあり幅広い支援が求められると説明し、文科省と厚労省の連携について聞いた。厚生労働副大臣・大口善徳が答弁し、介護人材への助成、事例ごとのあるべき支援について類型をまとめるなどの対応を行っていくと述べた。山本博司が、人工呼吸器をつけて在宅で訪問教育を受ける児童は学習時間が通学に比べきわめて低いなどの事例を挙げ、文科相に今後の対応を聞いた。柴山文科相が答弁し、2013年より各学校への看護師の配置などの助成を行っている、教育支援にあたっては本人や保護者の同意が必要であり考慮を要すると答えた。

山本博司の質疑。続いて「引きこもり」の児童・成人への支援について、内閣府が平成28年に15歳から39歳までの成年の引きこもりの実態調査を行ったが40歳以上の調査がなかった、最近になって調査が行われたと述べ、説明を求めた。宮腰大臣が答弁し、従来の調査では7年以上継続した引きこもりの割合が増えたことから年齢を広げた調査を行った、結果については3月中に取りまとめる予定であると説明した。山本博司が、高齢の引きこもりは80代の年金生活者が50代の子どもを養う実態から「8050問題」とも呼ばれる、支援は自治体に委ねられている実態があると述べ、首相に認識を聞いた。安倍首相が答弁し、自治体への働きかけ、生活困窮者自立支援制度の活用などを通じて支援していくと答えた。

山本博司の質疑。ICT社会の進展で社会が発展する例として、在宅での就労(テレワーク)などを挙げた。だが、障害者・高齢者のICT利活用はまだ浸透していない。そこで石田真敏総務大臣に、検討会の取組状況を質問した。石田総務大臣は、「障害者・高齢者含め、すべての人がより豊かな生活ができるようにする狙いがあり、”デジタル活用共生社会実現会議”を開催し、障害者・高齢者も交えて検討を行っている。3月末には提言をまとめる。」と発言した。次に、山本は”障害者手帳のカード化”が提案されたことを挙げ、公共交通機関を利用するたびに障害者が手帳を提示する必要がなくなることなどのメリットを示し、石井啓一国土交通大臣に見解を尋ねた。石井国土交通大臣は、障害者の利便性向上は重要とし、「手帳を提示する以外の本人確認も可能だと明確化する告示などの規定を見直した。」など答えた。

山本博司の質疑。「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が成立し、さらなる浸透が期待されていることについて、安倍総理に認識を求めた。安倍総理は「障害者の文化芸術活動を総合的・計画的に推進する国の基本計画を今月中に策定する準備を進めている。あわせて、活動の発表などの機会を拡充させるなどの支援に取り組むこととする。」と答えた。総理らは官邸に文化芸術活動を行う障害者らを官邸に招いたことがあり、「またそういった機会があれば」とも発言した。また、関係省庁が連携して、支援していくという。

山本博司の質疑。続いて地方の活性化に関連して、日本の瀬戸内の島々が「ニューヨーク・タイムズ」の今年行くべき観光地に日本で唯一選ばれた、「瀬戸内国際芸術祭」の開催などからインバウンドの誘致が見込まれると紹介し、国交相の認識を聞いた。石井国交相が答弁し、インバウンドの誘致を全国に波及させるべく各国での宣伝、地方での利便性の向上などの施策を行っていると述べた。

山本博司の質疑。続いて東京五輪について、共生社会の実現を五輪のレガシーとして実現するための活動の推進を首相に求めた。安倍首相が答弁し、障害者の暮らしやすい社会を目指しバリアフリー化の推進などを進めていくと述べた。山本博司が質疑を終えた。

公明党・矢倉克夫の質疑。外交・安全保障について、米朝首脳会談の結果の受け止めを外相に聞いた。外務大臣・河野太郎が答弁し、米国のトランプ大統領においては北朝鮮の非核化に向けて、安易な妥協を行わないこと、建設的な協議を目指すことを貫いたと認識している、日本は全面的に支持するとともに拉致問題などについても主張を続けていくと答えた。矢倉克夫が、米国が日本の意に沿った交渉を行うかどうかは不確定である、日本が独自の外交を行うことも必要と述べ、首相に認識を聞いた。安倍首相が答弁し、日本が北朝鮮にあらゆる核兵器の廃棄を求める方針に変わりはない、日本は米国とあらゆるレベルで連携を行っていく、トランプ大統領からは日本の拉致問題をキム・ジョンウン委員長に伝えたとの報告を受けたと述べ、外交や拉致問題の解決については日本が主体的に取り組むことも重要と認識していると答えた。

矢倉克夫の質疑。続いて自由貿易の推進について、日米交渉においては米国が国内アピールのために対日要求を強めることが考えられると述べ、首相に毅然とした交渉への決意を求めた。安倍首相が答弁し、日米はこれまで自由貿易を牽引してきたと述べ、日米物品貿易協定においてはWTOのルールに反する合意を行わないなどの基本方針を説明し、交渉においては日本の農林水産業を守る決意であると答えた。矢倉克夫が、カンボジアでRCEP(東アジア地域包括的経済連携)閣僚会合が行われたと述べ、世耕大臣に成果を聞いた。世耕大臣が答弁し、交渉の内容を具体的に述べることはできないが、中国などを含めた16か国が自由貿易体制の構築を目指し交渉を続けていると述べた。矢倉克夫が、過去には中国が市場経済国でないことから「NAFTA」などで交渉から排除されたと述べ、首相に基本方針を聞いた。安倍首相が答弁し、TPPやRCEPの交渉においては自由貿易の推進が求められる、日本は質の高い協定の妥結を目指し交渉を先導していくと述べた。

2018年度から2020年度までの3年間で総事業費7兆円という防災減災対策予算の概略と意義について。山本順三大臣の答弁。昨年末のインフラ総点検の結果、防災・減災・国土強靭化の事業を展開することになった。来年度予算にも予算を上乗せして災害時に対応できるようにすると答弁。建設業界の人手不足や資材費の高騰についての対応策。石井啓一大臣の答弁。円滑な施工を確保するために債務負担行為の活用や余裕期間の設定などによる施工時期の平準化など政策を講じた。地方公共団体に対しても円滑な施工確保の取り組みを要請してきた。調達環境の厳しい建設資材における見積もりを積極的に活用した予定価格の設定、余裕期間制度の活用の原則化などの対策を講じたと答弁。工事現場は年度末は非常に忙しいが4月から一気に仕事が少なくなってしまう。このばらつきを平準化すれば人手不足は解消されうる。年度を超えた予算組みの工夫などが必要になる。国発注はなだらかになってきているが地方自治体発注はまだ途上。小さな地方自治体は土木の技術職の方が少なくなっている事情もある。対応策の答弁を求めた。石田真敏大臣の答弁。債務負担制度などの活用で施工時期の平準化に努めるよう地方自治体の財務当局に対して要請している。技術職不足の対応については、都道府県や近隣の市による技術支援の取り組みなど行なわれていると答弁。

矢倉克夫の質疑。道路整備について、西日本豪雨で一部道路が寸断された際も迂回路が整備されていたおかげで物資の搬入ができた。道路を繋ぐということは命を繋ぐことで大変重要。そこで国土交通大臣に防災の観点から道路整備の重要性と道路整備の課題、特にミッシングリンクについての認識について聞いた。石井大臣は高速道路のネットワークが形成されることにより迅速な救助や復旧に関するリダンダンシーの確保等による防災機能が強化される。我が国の高速道路のうち4割が暫定2車線区間となっているため安全性や走行性に加え、大規模災害時の復旧等に課題がある。そのため財政投融資を活用し、土砂災害等の危険性の高い箇所の中から4車線化を実施することとした。引き続きミッシングリンクや暫定2車線の解消などの取り組みを進めていきたいと述べた。矢倉議員は埼玉県圏央道の課題を取り上げ、 安全を守る公共事業推進について安倍総理に強い決意を頂きたいと話した。安倍総理は必要な公共事業はしっかり進めていきたいと述べた。

中小企業対策について、矢倉議員は先日の報道で帝国データバンク千葉支店が、2018年における千葉の休業・解散した中小企業の数は倒産件数の3倍以上だと発表したことに触れ、廃業が倒産よりも多い事をどう分析しているかと質問。安藤長官は「背景には経営者の高齢化、後継者不足があると推察される。高齢化については60代以上の経営者の割合は全体の77.7%と高い水準に至っている。今後10年間で70歳を超える経営者は全国で245万人と見込まれており、うち半数の127万人が後継者が未定であると推計している。」などと回答。矢倉議員は事業承継問題に対する具体的方策を質問。世耕大臣は「後継者不在の経営者に対し、親族以外の人材や企業とのマッチングの機会を増やしていき、事業引き継ぎ支援データベースを平成31年度から抜本拡充したい。今までは支援センターでしか閲覧できなかったが、今年度からは民間事業者などからも閲覧できるようにしていき全国に動きを広めていきたい。経営者保証を後継者に引き継ぐ必要性という問題については金融機関に検討を求める経営者保証ガイドラインの普及・促進にも取り組んでいる。」などと回答。

矢倉克夫氏から当初予算化されたものづくり補助金について中小企業同士の連携パートナーを見つけるにはどうしたら良いか世耕大臣に質問された。世耕大臣からは複数の企業が連携して波及効果の大きい取り組みを行う場合に重点的に支援を行う予定となっており、経産省はデータ的に企業や業界を超えたつながりを作っていく概念で産業関係でできる限り強調分野を増やしていく取り組みをしており、これを中小企業等にも普及させるために支援を行うことにしているなどと答えられた。また企業間の連携を促すことで一社では出来ない課題解決や付加価値向上を実現できることになり、こういった取り組みを支援していく事も重要だと述べられた。よろず支援拠点では高度な提案を行い相談企業同士をマッチングさせて付加価値を加える支援を行っているという。矢倉氏からは中小企業は日本の宝で1+1を10にも20にもするようよろしくおねがいしますなどと語られた。

矢倉克夫の質疑。地域農業活性化を目指した中、JA帯広かわにしでの取り組みについて大澤誠経営局長は、長芋のブランド化に成功したことを挙げ、「専用機械の開発やGI取得などを行い、輸出量は全国の半分を占めている」など答えた。これに矢倉は「小さな生産者が”協働”していく要がJAだと確信した」とし、吉川貴盛農林水産大臣に自治改革の評価と”協働”を支える取り組みを挙げた。吉川農水大臣は、「農業者の協働への取り組みの積み重ねが、農業所得の具体的成果につながっていくように、農林水産省は自己改革への取り組みを積極的にサポートしていく」と回答。矢倉は”日本の農業の強みは多様性”と挙げ、安倍総理に対して「地域ごとの農政の重要性と。それについて政府の決意」を求めた。安倍総理は「地域ごとに画一的なものではない」とし、農商工連携など地域農業の潜在力を活かす施策を進めてきて、意欲ある担い手の取り組みなどを応援している。」と答えた。また、安倍総理はJA帯広かわにしと栃木・茂木町の取り組みについても言及した。

矢倉議員から農水大臣、厚労大臣へ農福連携の意義について質問。農福連携は「障害者等の活躍を通じて自信などを創出し社会参画を促す取り組み」。農業側によっては労働力確保による生産拡大など、福祉側には障害者の社会参加意識の向上など双方に利益がある。農林水産省は社会福祉法人による福祉農園整備など支援を行っており、今後も厚労省と連携し積極的に推進していく所存と吉川大臣は答えた。農福連携は障害者の労働機会の拡大などに繋がる重要な取り組みであり、最近も連携の成果として様々な事例が出てきている。今後も農水省と連携ししっかり取り組んでいくと根本大臣は述べた。鳥取県では障害者工賃革命として様々な取り組みを行っており、工賃の伸び率は全国1位となっている。障害者の個性や才能が適用される社会をどう作るか、それが出来ない社会にこそ障害があるなどと矢倉議員は述べた。

矢倉克夫氏からアレルギー表示のパネルが公開され、くるみアレルギーについてくるみはケーキのチョコやバターなどにも入っており、知らないうちに食べてしまう危険性があって表示も義務化まではされておらず数が少ないためだと語られた。重篤な症状を負う人もいるためこうした在り方はいかがなものかと思うが対応について質問したいと語られた。宮腰食品安全担当大臣はくるみは表示を推奨する食品だが推奨表示についても事業者にできるだけ表示してもらえるよう事故事例等を紹介しつつコミュニケーションを密にしていきたいと考えているなどと答えられた。義務品目の内容は定期的に見直しを行っており、最新の調査結果は年度明け早い時期に公表されるという。また指摘を踏まえて推奨表示品目に関する実態調査を新たに実施することも検討したいと述べられた。矢倉氏からは時間の都合で他にもあった質問が出来なかった事が語られ、是非1人のためにお願いしますと述べられた。

清水貴之による質疑。米朝首脳会談、北朝鮮問題について。米朝会談後の総理の発言を取り上げ、「トランプ氏の決断を全面的に支持する」とは拉致解決のためには、合意し前に進めるべきだった。残念な結果になったという発言になってもよいのではというように感じたと述べた。安倍総理は拉致問題については世界各国共有はしているが、我が国の問題。核問題について安易な譲歩はしなかったことを評価している。また拉致問題については真剣に議論され、金正恩委員長に伝わったのではないかと述べた。清水議員は非核化の進展がなかった、これを日本としてどう解決に向けていくのか聞いた。安倍総理は日本としては引き続き米朝プロセスを後押ししていくことが大切、また米国との間で緊密にすり合わせを行っていく必要がある。経済制裁については米国を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ安保理決議を完全に履行していく方針に変わりはない。そのうえで我が国で拉致問題を解決するために何が最も効果的か今後の対応を検討していく考えだと述べた。清水議員は核と拉致問題、切り離して考えることを日本としてどこまでできるのか、北朝鮮と向き合った際に日本だけ独自のことをするとなれば国際社会に対し説得する必要が生じてくると述べた。安倍総理は北朝鮮側も注意深く聞いていると思うので、吟味していただきたい。安保理決議を完全に履行していく方針に変わりはないと述べた。

日本維新の会・清水議員は統計不正問題における特別監察委員会の中立性について質問。特別監察委員会の樋口氏は、厚労省所管の独立行政法人・労働政策研究・研修機構も務めており、果たして監察委員会の委員長を務めることが正しいのかと質問。安倍総理は「樋口氏は統計や労働経済研究の専門家。私達が知見を活用させて頂いている関係であり、中立的に検証して頂いたと確信している。」などと回答。清水議員は勤労統計問題における追加費用について、本来かかる必要の無かった事務費が約195億円に及び、これが雇用保険などから支払われるのはおかしいのではと質問。根本大臣は「複数年度をかけて労働保険特別会計における規定の事務費の削減などをして財源を確保していきたい。」などと回答。清水議員は厚労省による負担が大きすぎるのではないかと質問。安倍総理は「まずは組織のガバナンスなどを見直し、再発防止を徹底していく必要があると考えている。組織のあり方については常に検討していく必要がある。」などと回答。

認定支援機関について、矢倉議員は地方企業の情報を持ち、連携の窓口にもなり得る地方銀行が重要だと指摘し、どのように関与・後押ししてもらうかと質問。世耕大臣は「今後とも関係機関と連携しながら地域の金融機関が事業承継支援に取り組んでいただけるようにしたい。また事業承継を日本全体で進めるには商工会などの支援機関の役割も必要であり、今後支援機関同士の連携を深めるための事業承継推進会議を全国9ブロックで開催して機運を高めていきたい。」などと回答。麻生財務大臣は「地域金融より商社や大規模な銀行の方が熱心なのは事実。情報をいかに使うかは銀行の経営姿勢の問題なため積極的にやって然るべきだと考えている。」などと回答。矢倉議員は後継者に経営者保証を求める率が下がらず、ガイドラインの周知徹底などを引き続きお願いしたいと話した。麻生大臣は「個人保証は円滑な事業承継を阻害する恐れが高く、適切な見直しが行われるのは当然。平成30年9月において二重に個人保証を求めていた割合は19%と1年前の約半分になっている。引き続きガイドラインの活用を進めていく。」などと回答。

消費増税の対策について、複雑なことが起きてしまい差額も大きく公平でない事も起きるのに多額の費用を使うのは正しいのかどうかと質問された。安倍総理は軽減税率は低所得者への配慮で行うものであり、ポイント還元は世耕大臣から説明させたいと思うと語られた。世耕大臣は税とポイントは分けて考えなければならず、我々がやらなければならないのはどの店がポイント還元をしているかわかりやすくすることでわかりやすいポスターを張ることで国民は特に混乱しないと思われると語った。

コンビニなどでの消費税率の扱いについて、清水議員が「持ち帰りの有無で税率が変わるなら、黙って申告しない人や不公平を招くのではないか」と指摘。麻生大臣は時間のかかる話ではあるが、海外の例などを参考にしつつ各事業者向けに講習会などを開き徹底してやっていきたい、と話している。清水議員は新聞の定期購読などに対する軽減税率についても「なぜ新聞なのか」を尋ねると、OECDの多くでも新聞を軽減税率の対象としており、本は線引きが難しく、週2回という形で新聞を軽減税率の対象とするようにしている、と答えた。清水議員は、軽減税率対象となる品目選定の中で力のあるものが得をするという仕組みが出来上がらないかを懸念している、と話した。

清水貴之の質疑。「経済成長を進めながらお金を循環させ、税収を増やす」という安倍政権の政策に理解を示しつつも、国の借金はむしろ増えていることを指摘。これに安倍総理は”経済再生無くして財政健全化なし”とし、「国の税収は来年最高の62兆円に上り、国債発行は12兆円減少している。債務残高対GDP比は減っており、2025年度にはプライマリーバランス黒字化を目指す」と答えた。清水は蓮舫も指摘した参議院定数6増について「こういったところを削減して、国会議員がお金に対して厳しい姿勢を示すことが大事ではないか」と安倍総理に訴えた。安倍総理は「自民・公明などが、参議院の歳費を削減する法案を提出している」ことなど紹介し、衆議院議席を15減らしたことも話した。

企業主導型保育所について質問。企業主導型保育所は2016年度導入され、今2600箇所、6万人の待機児童を解消するために進められた政策だが問題もある。現状でサービスの質や自治体との連携の問題があり、19年度から国のガイドラインを見直しをするという。先日内閣委員会で視察をしたが、自治体との連携がされておらず監査体制も甘く、しっかりと見直す必要があると思うがいかがかという質問。少子化対策担当大臣の宮腰光寛は、先月25日に示された検討委員会のとりまとめにおいて、地域枠の設定は市町村との調整が必要である、実施機関と自治体との連携体制への構築支援が必要である。実施機関と自治体による指導監査や研修の合同実施が必要である、あるいは保育の質の確保のために審査と指導監査が重要であって入り口で審査や監査をしっかりとする必要があるという指摘を受けている、この結果を踏まえて内閣府としてしっかりと対応していきたいと考えており、ガイドラインにもしっかりと反映させたいと答えた。

清水貴之氏からポイント還元制度の課題として現金取引中心の小売店や高齢者の対応などが挙げられ、世耕大臣から地方切り捨て高齢者切り捨てなどの意見はあったが、より高齢者がカードにチャージすると得だという事を知っているなどと反論したため地方のスーパーなどでも高速に普及が進んでいると思っていると答えた。また地方の小さな商店には支援をせねばならないため、端末の設置を負担無しでできるような制度も入れたという。対象の千疋はどこかでしなければならず、資本金が異常に小さいがどう見ても大企業というようなところは対象にならないようルールにしたいという。高額商品は扱うが電子マネーやチャージに上限があるため2万円や3万円が上限、クレジットカードにも上限がある他、お金持ちがデパートで壺を買うなどは対象にならないなどと語られた。ポイントの不正については決済事業者がすでに対応にあたっているという。清水氏からは時間がないため打ち切るが論破されて終わったわけではないということだけ伝えさせてくださいと述べられた。

儀間光男の質疑。儀間はまず、安倍総理に沖縄県民投票の感想を尋ねた。安倍総理は”沖縄の負担軽減は政府の責任”とし、「最も危険な普天間基地が固定化され置き去りになることは避けなければならない。地元の人々と会話を重ねた上、普天間基地の全面返還実現に向けて全力で取り組んでいく」と話した。次に儀間は総理の「真摯に受け止める」という表現について、”真摯に受け止めたけれど、声なき声は聞こえていないのでは”と指摘。安倍総理は「20数年前にも日米で合意をしたが、今後とも日米交渉については国として積極的に進めていく」と答えた。儀間は県知事選挙と県民投票の投票者総数と得票数を比較した。総数に10%程の差があるにもかかわらず、県民投票が得票数を上回っていると迫る。安倍総理は「普天間全面返還のために、こちらも約束に則って進めてきた。しかし、鳩山政権の頃に9000人もの海兵隊の海外移設のための予算が凍結されてしまったものの、政権脱退後には日米関係も改善し、移設が可能になった。」と発言。一方で”普天間基地の返還を止めると、それだけ遅れていく”ともした。儀間は「米軍基地問題は県民同士で衝突してきた。今度の県民投票でも避けられないと思ったが、どちらでもないの3択になったことで、緩衝地帯ができたのは初めてだった。」と話した。

儀間光男の質疑。大浦湾側に軟弱地盤が発見された。基本設計のときに軟弱地盤があることは予期していなかったのか。岩屋毅防衛大臣の答弁。24本のボーリング調査を行ったが、十分に地盤の評価が出来なかった。追加の52本のボーリング調査を行った結果、大浦湾側に軟弱地盤が発見された。安定的に施工できると確認させたと答弁。儀間光男の質疑。軟弱地盤の7割を入れ替える必要があり、海底面が10メートル隆起すると言われている。海底面が10メートル隆起することから高さの設計を変えなければいけないと指摘されている。岩屋毅防衛大臣の答弁。軟弱地盤にはサンドコンパクション工法などを用いて7万7千本の杭を打てば地盤改良が可能と確認している。最大施工深度は水面下約70メートル。7割は40メートル以下の施工で安定性を確保できると答弁。儀間光男の質疑。地盤改良は国の予定では東京ドーム16.6個分だったが、県の調査では東京ドーム22個分が必要だった。それは当初の58万平方メートルから11倍にあたる数量。工期が長くなり13年かかることになる。岩屋毅防衛大臣の答弁。1日でも早く完成させるために合理的な設計をしていき、コストもできるだけ節減すると答弁。儀間光男の質疑。県の調査では軟弱地盤の改良に1300億ほどかかるとされる。総額で2兆6500億になるとしている。有効な予算の使い方として国民は納得するのか。岩屋毅防衛大臣の答弁。護岸工事の当初の見込額約80億円とし、護岸工事以外の経費も含む総支出額を930億円として、当初の10倍以上かかっているとして、その倍率を当初の埋立工事の見込額2400億円にかけたと思う。詳細設計を行えば経費についてもしっかりしたものが言える。然るべき時にしっかり説明すると答弁。

嘉手納空軍基地の写真が提示され、第353特殊作戦群開発計画のため駐機場をパパループに移そうという話になっている。エンジン調整はしないという約束だったがよくしている、パパループは住民地域と60mしか離れておらず住民は騒音と悪臭に困る。県民の心に寄り添うというならば南にはゴルフ場や倉庫群などが近い空間地がある、作業が始まらぬうちに米軍とこういうことじゃまずいんじゃないかと問いかけた。これに対し、岩屋防衛大臣は米側からは現在老朽化・散財している施設の改修・集約工事に伴い東岸エリアに駐機していた米軍機をパパループに一時的に駐機すると説明を受けている。嘉手納町議会の訪問を受けた際にそれによる地元への騒音が発生していると聞いたのでしかと受け止め米側に飛行場内における騒音問題を最小限に留めるよう申し上げたいなどと述べた。

日本共産党・小池晃議員の質疑。特別監察委員会・樋口美雄氏が厚生労働省のどういった役職に就いているかと質問。根本大臣は労働政策審議会の会長などと回答。小池議員は根本大臣の答弁が不十分だと指摘。これだけ厚労省の役員をやっている方を第三者委員会の長に据えた場合、国民から見て中立に見えるかと質問。根本大臣は「個人の資質に着目して務めて頂いている。適格性に疑念を抱かせるようなものではない。」などと回答。

小池晃の質疑。統計不正は公正な行政が行われているかどうかの問題であり、第三者委員会に求められるのは中立公正であることと述べ、特別監察委員会の委員を入れ替えてやり直すべきと指摘した。安倍総理は樋口委員長が厚生労働省の審議会で委員を務めている理由は労働経済の分野において高い知見を有しており、厚生労働省に手心を加えてくれることを期待して選んだのではないことを述べた。安倍総理は繰り返し答弁を求められ、専門家ということに着目してお願いしたことが答えであり、国民に理解して頂けると思っていると話した。小池晃は「答弁が気に食わない」という態度は示していないと安倍総理の発言の撤回を求めた。安倍総理は「自身の印象である」と答えた。

小池議員は沖縄で行われた辺野古新基地の是非を問う県民投票で、全市町村で反対が上回った事について、この投票が示している民意は辺野古新基地へ反対という事ではないかと質問。安倍総理は「結果を受け止め、基地負担軽減に全力を尽くしていきたいが、結果について政府として評価を加えることは差し控えたい。」などと回答。小池議員は答弁が不十分だと指摘。民意が示されたなら工事を中止するべきではと質問。安倍総理は「原点は危険と言われる普天間の全面返還を1日も早く実現し危険性を除去する事。辺野古移設は普天間飛行場に比べ規模も縮小した上で移設するものであり、負担軽減につながる。今後とも理解を得る努力をしながら取り組んでいく。」などと回答。小池議員は民意を踏みにじる国が民主主義と言えるのかなどと批判した。

儀間さんは新たに施設を作るため現在ある施設を一時移す際に住宅地域ではなく南の空間地に配置するよう訴えた。熱帯地域の沖縄は1年の7割が南西の風が吹いている、南に寄せることで悪臭・騒音は抑えられるという。岩屋防衛大臣は嘉手納町議会・儀間さんの意見を踏まえ飛行場周辺の住民の負担が抑えられるよう米側に申し入れたい。ただ、米軍の運用上の課題もあることから協議をしたいとした。菅官房長官も目に見える形で徹底していきたいとした。

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