国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月4日(月) 13:00~17:15
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院予算委員会の午後の質疑を前に、開会が宣言された。

自由党(会派=国民民主党・新緑風会)・森ゆうこの質疑。午前中に調査を依頼した件の進捗を聞いた。議長が、質問をもう一度述べるよう求めた。森ゆうこが、普天間基地辺野古移設に関して沖縄県との訴訟の根拠となる書類の提出を求めたが、一部の書類の提出がなかったと述べた。防衛省整備計画局長・鈴木敦夫が答弁し、書類の提出状況について精査していると述べた。質疑が一時中断した。鈴木局長が再度答弁し、地質調査の資料は沖縄県がこれを用いて国への訴訟を行った経緯があり、県側は把握しているとの認識から添付していないと述べた。質疑が一時中断した。森ゆうこが、答弁が異なると指摘した。鈴木局長が答弁し、資料と訴訟の関係を確認するため精査していたと述べたと答えた。質疑が一時中断した。森ゆうこが、首相に工事の続行は不適切であるとただした。安倍首相が答弁し、工事の内容自体に問題はないと述べた。森ゆうこが、地質調査の扱いについて国交相に聞いた。石井国交相が答弁し、行政手続きに基づき適切に対応したと述べた。森ゆうこが、首相は工事をいったん停止すべきとただした。安倍首相が答弁し、辺野古移設は普天間基地の全面返還につながるものであると述べた。

森ゆうこの質疑。続いて「原発のごみ」問題を扱うと述べ、経済産業省による「科学的特性マップ」の解説を行うよう求めた。世耕経産相が答弁し、最終処分場として適切な場所の位置を示したものと答えた。森ゆうこが、地図の色分けの意味を述べるよう求めた。経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、村瀬佳史が答弁し、候補地として適切な順に緑・灰・橙とし、基本は緑、将来の可能性として灰の地域を選定する可能性があると述べた。森ゆうこが、原発のごみの保管状況を説明するよう求めた。村瀬部長が答弁し、最終処分までの加工工程、現在の保管量を述べた。森ゆうこが、資料の余裕年数についての説明を求めた。村瀬部長が答弁し、空き容量を原子炉全てが稼働した場合の年数で示したものと答えた。森ゆうこが、例として柏崎刈羽原発の年数を示すよう求めた。村瀬部長が答弁し、あくまで機械的計算であるが3年と答えた。森ゆうこが、森ゆうこが、再稼働すれば核のごみは増えると確認した。村瀬部長が答弁し、その通りと述べた。森ゆうこが、核燃料サイクルの稼働状況について確認した。村瀬部長が答弁し、六ヶ所村においては2021年上半期の操業開始を目指していると答えた。森ゆうこが、最終処分場の選定への進捗について確認した。世耕経産相が答弁し、各地で説明会を実施して理解を深めているところであると述べた。森ゆうこが、説明会の参加人数が明かされていないとただした。村瀬部長が答弁し、50会場で延べ約1000名と述べた。森ゆうこが、会場ごとの内訳が明かされない理由を述べるよう求めた。世耕経産相が答弁し、業者が動員をかけるなどの不手際があり是正を行ったと説明した。森ゆうこが、与党においても議論を深めるべきとただした。安倍首相が答弁し、国際的課題であることを認識しており着実に進めていくと述べた。森ゆうこが、再稼働を推進するのは無責任といえるとただした。安倍首相が答弁し、原子力規制委員会の安全性認定に基づいて進めていくと答えた。

森ゆうこの質疑。続いて政府のエネルギー政策について、添付資料の試算結果を説明するよう求めた。村瀬部長が答弁し、原発をすべて再稼働させた場合の電力比率について2030年時点の試算を行ったと答えた。森ゆうこが、値を読み上げるよう求めた。村瀬部長が答弁し、耐用年数を考慮すると17%、全部を再稼働で19%になると述べた。森ゆうこが、政府の目標の20から22%に足りない値である、原発の新設をすることかとただした。世耕経産相が答弁し、現在の原発の積み上げによる想定ではなく値には開きがあると述べた。森ゆうこが、値を認めているように聞こえるとただした。世耕経産相が答弁し、実現可能性を述べるにあたって例を挙げたと述べた。森ゆうこが、新潟のある選挙では自民党の候補が「脱原発」を掲げた、新聞に一面広告を出したと指摘し、党の方針と異なるとただした。安倍首相が答弁し、当該候補は自民党推薦候補であり党員ではないと述べた上で、原発依存度を可能な限り下げるとの方針に変わりはないと答えた。森ゆうこが、「TPP」でも自民党候補が選挙直前に党の方針と異なるビラをまいたなどと指摘した。

森ゆうこの質疑。続いて違法ダウンロードの問題について、法制化などにおける現在の対応状況を聞いた。柴山文科相が答弁し、著作権法の改正に向けた対応をすすめていると答えた。森ゆうこが、現在の進捗状況はと聞いた。柴山文科相が答弁し、閣議決定に向けて与党における法案審査を行っているところであると答えた。森ゆうこが、法制化による効果の説明を求めた。文化庁次長・中岡司が答弁し、平成20年に違法ダウンロードに対する刑事罰を制定し、一定の抑止効果を確認していると述べた。森ゆうこが、同法による摘発はあったかと聞いた。警察庁生活安全局長・白川靖浩が答弁し、検挙した事例はないと答えた。森ゆうこが、法改正ではいわゆる「スクリーンショット」も違法となるとされていると述べ、添付資料もネットからのスクリーンショットであるが違法にあたるかと聞いた。柴山文科相が答弁し、刑事罰の対象は違法にアップロードされたことを認識して私用でない目的でダウンロードしたものに限る、当該事例は違法でないといえると答えた。森ゆうこが、同じ画像を商用利用した場合はどうかと聞いた。中岡部長が答弁し、承諾をとれば違法ではないと答えた。森ゆうこが、ネットで検索して著作権者がわからない場合はどうかと聞いた。中岡次長が答弁し、わからなければ確認の必要はないと考えられると答えた。続いて柴山文科相が答弁し、法改正ではダウンロードする行為そのものを議論していると答えた。森ゆうこが、違法であることを裁判で立証することは難しいとただした。中岡部長が答弁し、著作物の異方性は著作権者が判断すると述べた。森ゆうこが、法改正については漫画家などの著作権者から反対の声があると述べ、理由を聞いた。中岡次長が答弁し、要件については慎重に判断したいと述べた。森ゆうこが、審議会が2か月で終わったのも問題と述べ、取り締まりの現実性について聞いた。国家公安委員長・山本順三が答弁し、海賊版の取り締まりについては並行して強化をすすめていくと述べた。森ゆうこが、与党審議においては一般国民の懸念する厳罰化のないよう配慮を行うべきと要望した。

森ゆうこの質疑。続いて森友学園問題について、あす前理事長の初公判が行われると述べ、首相に所感を聞いた。安倍首相が答弁し、特定の事件についてのコメントは控えると述べた。森ゆうこが、国有地における鑑定評価書の位置づけの説明を求めた。財務省理財局長・可部哲生が答弁し、国有地の処分等における適切な価格の決定に用いられると述べた。森ゆうこが、国交省における鑑定評価書の信頼性の扱いを説明するよう求めた。国土交通省土地・建設産業局長、野村正史が答弁し、不動産鑑定士が法令に基づき評価すると述べた。森ゆうこが、鑑定評価は必ず求められると財務省に確認した。可部局長が答弁し、鑑定を要しない軽微な事案もあると述べた。森ゆうこが、森友学園に売却された土地は一度売却が不成立になったと聞いた。可部局長が答弁し、別の学校法人の経営判断と考えられると答えた。森ゆうこが、予定価格に達しなかったのではとただした。可部局長が答弁し、価格を提示し購入されなかったものであると述べた。質疑が一時中断した。可部局長が再度答弁し、取り下げの事由については経済的な状況の変化があったと聞いていると答えた。森ゆうこが、当時の「ごみの価格」はいくらであったかと聞いた。可部局長が答弁し、約8000万円と答えた。森ゆうこが、森友学園への売却時には8億円の値引きとなったとただした。可部局長が答弁し、取り引きの間に新たなごみが見つかったものであると経緯を説明した。森ゆうこが、算定の根拠を聞いた。可部局長が答弁し、再見積もりによる価格の変動、学園側との契約に特約を盛り込んだことなどが背景にあったと答えた。

森ゆうこの質疑。森友学園問題について、鑑定書においては写真の使い回しが指摘され、これを提出者が認めていると確認した。石井国交相が答弁し、写真の一部を同一と認めたが説明に誤りはないとの説明があったと述べた。森ゆうこが、その後に別の金額で土地の評価が行われ、国土交通省による承認が行われたと述べ、説明を求めた。国土交通省航空局長・蝦名邦晴が答弁し、大阪航空局の承認印は質権譲渡の承認であり評価金額について承認したものではないと答えた。森ゆうこが、売却額の算定にあたって評価書を用いたかと聞いた。可部局長が答弁し、金額をもとに埋設物の撤去費用を減算して算定したと答えた。森ゆうこが、評価書は算定の前に提出されたかとただした。可部局長が答弁し、その通りと答えた。森ゆうこが、会計検査院の指摘とは矛盾するとただした。会計検査院第3局長・森裕が答弁し、評価書の「意見価格」は近畿財務局の意見をもとに目安として設けられたと述べた。

森ゆうこの質疑。森友学園問題の土地価格算定について、鑑定評価書の提出日を確認した。可部局長が答弁し、平成28年5月30日であると述べた。森ゆうこが、財務省による資料と異なるとただした。可部局長が答弁し、正しくは31日と述べた。森ゆうこが、審査調書の作成日を確認した。可部局長が答弁し、手元にないと述べた。森ゆうこが、作成日を確認するよう求めた。可部局長が答弁し、調べて報告すると述べた。森ゆうこが、資料によれば24日に作成し売却価格が決定された、評価書の作成日と前後しており矛盾するとただした。委員長が、質問を明確に行うよう求めた。質疑が一時中断した。森ゆうこが、売却価格は評価書の提出前に決められたと確認した。可部局長が答弁し、前後関係に矛盾はないと述べた。森ゆうこが、会計検査院の見解を述べるよう求めた。森局長が答弁し、予定価格の決定は評価書のないまま行われたと述べた。森ゆうこが、見解の違いを説明するよう求めた。可部局長が答弁し、前後関係に矛盾はないと述べた。森ゆうこが、時間がなくなったが今後も追及していくと述べた。

森ゆうこの質疑。続いてアベノミクスの評価を行うと述べ、日銀総裁に物価上昇が達成できなかった理由を聞いた。黒田総裁が答弁し、原油価格の下落やデフレマインドの根強さなどが考えられると述べた。森ゆうこが、金融緩和をいつまで続けるかとただした。黒田総裁が答弁し、デフレ脱却の目的は達成されつつあり粘り強く続けていくと答えた。森ゆうこが、地銀リスクについて意見を求めた。黒田総裁が答弁し、金融緩和が金融仲介機能へ影響するという観点から地域銀行の体力低下が懸念される、点検が必要と考えると述べた。森ゆうこが、アベノミクスを失敗と認めるよう首相に求めた。安倍首相が答弁し、デフレからの一定の脱却や求人倍率の向上という実績が生まれていると説明した。森ゆうこが、日銀のバランスシートの悪化は明らかである、首相は消費税率引き上げを中止すべきとただした。茂木大臣が答弁し、消費税率引き上げにあたっては対応策を講じると述べた。金子原二郎委員長が質疑の終了を宣言した。

自民党・有村治子の質疑。元号が「平成」から今年5月に改元されると述べ、元号には平和を願う心が込められていると述べた上で、児童虐待で亡くなった2人の児童の名を挙げ、これらを防ぐための政策も重要であると述べた。児童相談所への通報用番号「189」について紹介した後、元号とその意義について官房長官に説明を求めた。菅官房長官が答弁し、645年の「大化」から始まる元号の歴史などを説明した。有村治子が、教育における元号の位置づけについて聞いた。柴山文科相が答弁し、学習指導要領においては天皇の国事について教えるよう定めている、平成への改元と同様に各学校への通知を行う予定であると述べた。有村治子が、前回の通知は内容がなく国旗の掲揚が行われたのみであると述べ、天皇制などに関する教育をより重視するよう要望した。

有村治子の質疑。続いて地方創生の観点から、いわゆるご当地ナンバープレートについて質問すると述べ、議員がナンバープレートを入手することに問題はあるかと聞いた。総務省・大泉淳一が答弁し、問題はないと答えた。有村治子が、カラープレートの購入は公職選挙法による寄付にあたるかと質問した。大泉淳一が答弁し、寄付と名のつくものは抵触する可能性があると答えた。有村治子が、寄付の位置づけを解消すべきと要望した。石井国交相が答弁し、改善の方策を検討したいと述べた。有村治子が、県議会・府議会でも取り上げられ問題となっていると述べ、人気のあるナンバーの例を挙げるよう求めた。大泉淳一が答弁し、一番多いのは「福山」のナンバーであると答えた。有村治子が、広島県の「福山」は広島カープのロゴを含んでいる、ほかに熊本の「くまモン」プレートも人気と紹介した。

有村治子の質疑。続いて日韓関係および貿易について、昨年能登半島で起こった事象を説明するよう求めた。防衛省・齋藤雅一が答弁し、自衛隊の哨戒機が韓国の駆逐艦等から火器管制レーダーの照射を受けたと答えた。有村治子が、それが危険な理由を説明するよう求めた。齋藤雅一が答弁し、攻撃につながるものであり不測の事態を招きかねないと述べた。有村治子が、日本はもっと明確に抗議を行うべきであるとただした。岩屋防衛相が答弁し、日本としては韓国側に再発防止を求める最終見解を発表していると答えた。有村治子が、日本が謝罪を求めていないのはなぜかと聞いた。岩屋防衛相が答弁し、強く抗議し再発防止を求めると繰り返しており、意図は伝わっていると考えると答えた。有村治子が、外相に現状の日韓関係について認識を聞いた。河野外相が答弁し、観光客などの交流は活発に行われており関係改善に有効と考える、有識者会議なども発足していると答えた。

自由民主党・国民の声、有村治子議員の質疑。有村議員は憲法について「日本がどう自らの平和と安全を作り上げていくのか、政府の最も重要な責務とは?」との質問に安倍首相は「最も重要な責務とは国民の生命・財産を守り抜いていくこと。そのためにも領土などの我が国の独立を守り抜いていくことだろうと考えている」と答弁した。また、有村議員は我が国の独立といった文言は日本国憲法には書いてあるのか質問。これに横畠内閣法制局長官は「ご指摘の日本の独立を守るという文言はない」と答弁した。国民の安全については憲法にかかれているのか質問、これについても横畠内閣法制局長官は「一箇所記述はある。憲法前文、平和を愛する諸国民の公正と信義。我らの生存と安全を保持しようと決意したという部分」と答弁。続いて、有村議員は「レーダー照射の件も踏まえて、日本を取り巻く安全保障環境を考えたときに、美しい善意に満ちた近隣諸国に囲まれているのか?」と質問。安倍首相は「北朝鮮の核開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化など様々な要素により厳しさを増していると認識している。安全基盤を重視し、平和外交をしていく」と答弁。

有村治子が、日本は以前に中国からもレーダーの照射を受けていると指摘し、当時の対応を聞いた。齋藤雅一が答弁し、平成25年にヘリがレーダー照射を受けており、事例を公表したと答えた。有村治子が、中国の事例の翌日には全国の海軍が集まるシンポジウムが行われたと指摘し、説明を求めた。防衛省・槌道明宏が答弁し、「西太平洋海軍シンポジウム」として太平洋諸国21か国の会合が行われていると述べた。有村治子が、これらの加盟国には「CUES」という衝突回避のための行動規範が定められていると述べ、説明を求めた。槌道明宏が答弁し、洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準として2014年に同会合で制定されたと述べた。有村治子が、同基準ではレーダー照射を厳しく制限していると述べ、これが破られた事例はあるかと聞いた。齋藤雅一が答弁し、承知していないと答えた。有村治子が、韓国側は通信環境が悪かったと主張していると述べ、日本による認識を聞いた。齋藤雅一が答弁し、同時刻に日本本国と通信をしており問題なかったと答えた。有村治子が、韓国との交信を試みたチャンネルについて説明を求めた。齋藤雅一が答弁し、国際的共通周波数と緊急周波数2つで通信を試みたと答えた。有村治子が、これらを聞かなかったとすれば航海の基礎的ルールを守っていなかったといえると述べ、日本からの電文を述べるよう求めた。齋藤雅一が答弁し、通信文を読み上げた。

有村治子が、韓国の公開した動画はほとんどが日本のものの流用である、韓国側は加えて自衛隊の発信した通信を公開していると述べ、把握しているか聞いた。齋藤雅一が答弁し、先ほどの通信文が読み上げられていると答えた。有村治子が、韓国側は通信当直が聴き間違えたと主張していると述べ、加えて「CUES」における英語が使えない通信員の対応方法を述べるよう求めた。槌道明宏が答弁し、音響信号や発光信号について定めていると答えた。有村治子が、韓国が対応を怠ったのは明らかであると述べた上で、レーダーが韓国からのものと同定した根拠を述べるよう求めた。齋藤雅一が答弁し、レーダー派の波形や周波数などを分析したと答えた。有村治子が、次の「西太平洋海軍シンポジウム」の日程を確認した。槌道明宏が答弁し、次回は2020年にフィリピンで行われると述べた。有村治子が、日本がシンポジウムの場で問題提起するよう求めた。岩屋防衛相が答弁し、「CUES」には法的拘束力はないが有益であることが確認されている、日本として主張を行っていくと述べた。

有村治子の質疑。続いてレーダー照射に対する自衛隊員の対応は的確であったと述べ、首相に所感を求めた。安倍首相が答弁し、関係法規を守って冷静かつ適切に対応したものといえる、国際社会は何が真実であるかを理解していると考えると述べた。有村治子が、日本の国益を守るため韓国を追及しない方針について説明を求めた。安倍首相が答弁し、真実を語る者は強いとの考えのもと毅然とした対応を行っていくと答えた。有村治子が、米朝首脳会談の決裂などの国際情勢を考えても今は日米韓の連携の維持が求められると述べた。

有村治子の質疑。今年10月から消費税アップとともに幼児教育保育の無償化が実現する。幼児教育の無償化と一括りにするのではなく、幼児教育と保育の無償化と名称を統一して発信することが重要と指摘。宮腰光寛の答弁。待機児童問題に加え、認可外保育施設などに通う保育を必要としている子供を対象にしている。幼児教育と保育の無償化として内容を広く周知していきたいとこたえた。有村治子の質疑。施設が保護者からおかずの実費を徴収するという新たな作業が出てくる。実費徴収という言い方ではなく、施設による給食費の徴収という名称を統一していただきたいと指摘。宮腰光寛の答弁。給食費の徴収などの表現で目安となる額を示す資料を作成配布するなど利用者にわかりやすい周知説明に努めるとこたえた。有村治子の質疑。1年間の園児1人あたりの公費投入額を示し、経済的負担がどれだけ軽減しているのかわかりやすく示すべき。3歳から5歳の子供1人あたりいくら公費が投入されるのか。3年間で合計いくら公費が投入され、経済的負担がどれだけ軽減するのか。宮腰光寛の答弁。認可保育所に通う3歳から5歳までの子供1人の1年間の公費負担額は等しく66万程度。副食費の免除対象を年収360万円未満相当の家庭に拡充することから、これらの世帯の3歳から5歳までの子供1人の1年間の公費負担額は72万円程度となる。3年間の公費投入額は年収360万円以上の世帯は子供1人あたり199万円程度、年収360万円未満相当の世帯は子供1人あたり215万円程度とこたえた。有村治子の質疑。教育の無償化を拡大し、実現していく総理の決意、哲学について訪ねた。安倍晋三の答弁。少子化対策と幼児教育の重要性を鑑みて3歳から5歳までの全ての幼児教育・保育の無償化することにしている。高校教育についても市立高校の授業料の実質無償化の実現に取り組む。給付型奨学金でも支援していくとこたえた。

有村治子は厚労省による不適切な統計、調査が放置されてきたことは大変遺憾に思う、特別委員会はチェック体制の不備も指摘している。しかし、チェック体制の確立は現場だけで達成できるものなのか。厚生労働省は健全な象徴規模だと言い切れるのか、組織図を見ると厚生労働省の所管は医療や虐待事案、水道行政、食品安全など11もの局があり93の課が業務を遂行している。他の先進国の行政組織を見てもこれだけ多くの職務・職責を1つの1つの省に課している例は見当たらない。根本大臣及び厚生労働省の職員はあまりにも仕事を抱えているのではと述べた。根本大臣は課題も多岐に渡り、業務量も増えているため多忙を極めているのは事実だと答えた。有村議員は厚労省が恒常的に抱える構造的な課題に対し、徹底的に事例を研究してはどうかと述べた。根本大臣は厚労省は統合のメリットを活かし、社会保障政策と雇用・労働政策を横断的に実施している。様々な意見を聞きながら自分なりに厚生労働省改革に何が必要か考えていくと述べた。有村議員は安倍総理に統計問題をうけ、これだけ与野党の懸念も世間の関心も高い今だからこそ安定した厚労行政を行える組織の適正規模の探求をし解決を図っていくことこそ本質的な再発防止ではないか、と話した。

自由民主党・国民の声、有村治子議員の質疑。有村議員は「現在厚労省の統計不正問題があるが、これにより大臣の進退問題に発展するようなことがあれば由々しき事態。過去には消えた年金問題などで、参議院選挙で敗北するなど、安定的な国家運営の観点から見ると、こういったところをしっかりしていかなければならない、総理の所見を聞かせて欲しい」と質問。安倍首相は「厚労省の問題はたしかにある。現在、法案の本数がとても多い。厚労大臣は大変な仕事で、夜10時まで厚労省内に残っているときもある」と答弁。

自由民主党・国民の声、有村治子議員の質疑。有村議員は「最後に女性活躍について。日本は女性活躍は遅れている、とくに政治分野においての遅れが女性活躍の足を引っ張っているということがわかる。国会の女性議員が少ない。来月には統一地方選があるが、女性の政治参画が遅々として進まないのは立候補する時点でアンフェアな壁があるのではないのかと思い始めている。立候補の際に、食事の席でお酌を強要されたり、少子化の話しをしているがお前は結婚しているのか?結婚していないのなら票は入れないぞというような経験を私もした。候補者を増やしたいのであれば、こういった具体的な候補者に対するアンフェアな事象は集めて公表してみんなでハラスメントを避けるべきだと思う。女性活躍担当大臣の答弁を」と質問。片山さつき女性活躍担当大臣は「ご指摘の通り、男女ともに責任を担う社会でなければならないと決めて進んでいるところ。そして、そもそもハラスメント行為があってはならない。今年は統一地方選挙という重要な機会を生かして。昨年には政治分野における、男女共同参画推進法も施行された。そういったことなので情報収集、結果の分析。さらに女性議員同士のネットワークや連携なども含めて、今までの単なる参照事案ではなく一歩進めた対策を行っていきたい」と答弁。また、有村議員は「過疎地域では議会の存続自体が難しくなっている。総務省においては女性活躍だけではなく、若い人にも、男性にもハラスメントはある。公正で明るい選挙を実施するというのは民主主義の根幹。ハラスメントに対しての総理の所感は?」と質問。安倍首相はこれに対して「有村議員がご指摘されたような、女性活躍の壁。男性はわかりにくい部分もあるが、これについてはご指摘いただいて、多様な議員が活躍できる場にしていきたい」と答弁した。

自由民主党・国民の声、堀井巌の質疑。児童虐待防止に向けた社会的気運を高めなければいけないと述べ、189の番号を含めた防止に向けた取り組みを厚生労働大臣に問う。根本匠は児童虐待防止については発生予防、早期発見や迅速的確な対応など切れ目なく講じていくことが重要と述べた。また189は平成31年度補正予算ではSNSを用いた相談手を活用する場合の補助などを計上しており、こうした取り組みを通じ対応に繋げていくと説明。また緊急相互対策のさらなる強化設定を行うとともに児童福祉法等改正法案を国会に提出すべく準備を進めており、あらゆる手段を尽くし児童虐待根絶に向け取り組んでいくと述べた。

外交問題について堀井巌の質疑。米朝首脳会談の受け止めについて安倍総理に質問。安倍総理は成果はなかったが、非核化実現の決意のもと安易な譲歩をせず建設的な議論を続け北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ大統領の決断を全面的に支持すると話した。また電話首脳会談を行った際にも昨年と同様に拉致問題について自身の考えを金正恩委員長に伝えて頂きたいという話をしたと述べた。一日も早い解決に向けあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動したいと語った。堀井巌は金正恩委員長と直接対話も含め取り組む理解で良いのかという質問。安倍総理は日本と北朝鮮との間の問題であり、日朝で話をしなければ解決には至らないと考えており、日朝首脳間での対話に結びつけていきたいと述べた。

自由民主党・国民の声、堀井巌氏の質疑。昨年は二国間としては7年ぶりに日中首脳会談を行なった。今年6月末にはG20がある。首脳同士の活発な往来を期待するが、日中関係について総理の見解を聞いた。安倍総理の答弁。昨年10月に訪中し日中関係は完全に正常な軌道に戻った。習近平主席と確認した今後の両国の道標となる3つの原則の上に、主張すべきは主張し、往来を重ね、日中関係を新たな段階へと押し上げ日中新時代を切り開いていきたいとのこと。前回の訪中では新潟産の米の輸出が解禁され、今後日本経済の成長にも大きなプラスになると期待している、とした。

堀井巌氏の質疑。日露関係について。1989年ベルリンの壁が崩壊し、2年後にはソ連が消滅。90年台初めに北方領土問題を解決し平和条約を締結することに成功していれば、という思いを持つ国民は多い。しかし今、安定した政権が作られ、総理の日露関係に対する決意を伺いたいとのこと。安倍総理の答弁。北方領土問題と平和条約締結は戦後70年解決されなかった。時が経過し元島民も年を取る。4島には1万7000人のロシア人が住んでおり、その方々にも歴史が積み上がっていく。時が経過し歴史の彼方に行ってしまう問題に直面する。そんな中、次の世代に先送りするわけにはいかないと決断している。6月のG20大阪サミットにプーチン大統領を招き首脳会談をする。国民同士が友人としての信頼関係を増進し相互に受け入れ可能な解決策を見出す共同作業を進め、平和条約交渉を前進させていきたい、全力を尽くしたいとのこと。

堀井議員は、「東南アジア諸国では日本に対する高感度は他の国と比較しても高い。他方で平成元年の日本と比べた時に、現在の日本の経済的影響力は落ちている。これから外交をいかにしていくかが問われている。安倍総理は日本の外交をどのように見ているのか」と質問。安倍総理は、「日米同盟はかつてないほど盤石。平和安全法制に基づく取組等を通じて、さらに日米同盟を強化してアジア太平洋地域の平和と繁栄をリードしていきたい。北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするためには、近隣外交を力強く展開し戦後外交の総決算を進めていかなければならない。基盤を共有する国々とともに、アジア太平洋地域を法の支配による自由で安全な繁栄する地域にしていきたい。見落としている親日国とも絆を強くしていく努力をしていきたい」などと述べた。

堀井議員は、「平成の初めと現在において日本の防衛費はどうなっているのか。中国の防衛費はどうなっているのか」と質問。防衛省担当者は、「中国の防衛費は30年前と比べて約51倍、我が国の防衛費は約1.4倍」と答えた。続けて堀井議員は、「どのような考えで防衛力の整備を図っていくのか」と岩屋防衛大臣に質問。岩屋防衛大臣は、「我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に早いスピードで厳しさと不確実性を増している。宇宙・サイバー・電磁波と言った新たな領域が死活的に重要になってきている。新しい領域を加えた多次元統合防衛力の構築を進めていく」などと話した。

堀井巌による質疑。国際機関で働く日本人職員の数について、どのくらいであるのか質問。これに対し、鈴木外交官は国連および国連関連機関の専門職以上の職員の数は平成3年1月時点で382名、平成29年12月時点では850名だと述べた。堀井議員は人数が増えているのは好ましいが国連関係機関の職員全体も増えているため割合で言うと増えていない。日本人職員が国際機関で活躍するためにも国家公務員でチャレンジしたいという方がいたら、奨励することも大事ではと質問した。河野大臣は外務省は2025年までに国連関連機関で日本人職員の数を1000人までに増加したいと考えている。英語力の強化などをし、日本人全体の英語力の底上げをやらなければならないと思っている。早めに国際機関向きの人材を見出し幹部ポストをとれるように努力したいと述べた。 堀井議員は青年海外協力隊などが国際機関に行きたい、しかし修士号がないという場合にしっかりと取らせ国際機関に応募するような道筋があってもいいのではと質問。河野大臣は日本のシステムと合わない現実はある、青年海外協力隊の任期を終えた方の中で引き続き国際機関を志望する方にはJICAでは修士号を取得するため様々な大学院と連携し支援などを行い、ある程度の成果をあげていると述べた。

堀井巌による質疑。外交力強化に関してODAについて、世界中の国々から日本の中古消防自動車を供与してもらいたいとの声があがっている。総務省と外務省で連携して進めてほしいと述べた。石田大臣は無償で寄贈することは他の国々の消防力の向上になるだけでなく目に見える国際協力として有効な取り組みであると認識している。消防車両の提供元である地方公共団体に対し寄贈への協力を要請している、開発途上国への中古消防車両の寄贈や指導の推進に取り組んでまいりたいと述べた。

堀井巌氏から在外公館の国有化について治安情勢が悪化した時、災害が起こった時に安全を確保する方法が懸念されており頼りにできるのは大使館や総領事館となるが所有権を日本が取得している割合がどのくらいかなどと質問された。433施設有り、このうち196施設が国有、267施設が借り上げで虚空施設の割合は42%で横ばいであるなどと答えられた。アメリカやイギリスよりも割合が低い事が指摘され、国有化が在留邦人保護の観点からも基準だと語られ麻生大臣に意見が求められた。麻生大臣は買おうと思っても買えないことなどもあるがプールがあれば水が貯められるなど、法人保護の観点からも勧めていきたいなどと答えた。

堀井巌から地域活性化についての質疑。堀井巌の地元である奈良・川上村は過疎化していたが、地域おこし協力隊によって良い意味での変化が生じており、政策を進めてほしいと述べた。石田真敏は昨年川上村を訪れ協力隊やOBと話したと述べた。また持続可能な地域社会を作っていくためには地域おこし協力隊或いはOBの方は不可欠な人材であると実感したと語った。6年後に8000名まで増やすために青年海外協力隊の経験者またはシニア層の方など応募の裾野の拡大に取り組んでいきたいと述べた。また隊員の定住を推進するため各地の事業引継ぎ支援センターを活用し隊員の企業に向けた金融面での支援を実施し充実させるなどと答えた。財源については社会保障関係費の増加等を踏まえ一般財源総額を62.7兆円確保したなど必要となる歳出を確保していきたいと述べた。

堀井氏による地域活性化に関連して消防関係について2つ質疑。石田総務大臣による答弁。消防団の重要性は語るまでもない。今後ますます多様化、大規模な災害に関して広域的な大規模災害が発生した場合、常備消防で十分に対応しきれない際には初期の対応としては地域に密着している方々で行って頂く。そのリーダー的な働きをして頂けるのは地域コミュニティーに対して欠かせない存在である消防団の皆さんと思っている。消防団の必要性は今後ますます必要になってくると思っている。一方で全国の消防団は年々減少傾向にある。そうした状況の中で地域防災力の充実強化を図る必要があるとの観点から地域防災力充実強化法が成立した。地域の防災力を全国的に強化するということから平成30年度二次補正予算及び平成31年の予算案において対前年比で2.6倍の消防団関係の予算を確保をお願いをしている。地域コミュニティーの消防団の活性化にも繋げていきたいなどとした。

自由民主党・国民の声、堀井巌議員の質疑。堀井議員は「成長戦略について具体的なことをいくつか質問したい。まずはキャッシュレス社会について。予算を見ると2798億円となっているが、その内諸経費として683億円が計上されている。事務費などはそんなにあるのか、少し過大ではないのかとも見えるが、その内訳を説明頂けたらと思う。合わせて、ポイント還元原資として1786億円が計上されているがこれについても」と質問。これについて、世耕経済産業大臣は「683億円については、恐らく既存の店舗に声をかけるにも100万店舗。さらに新規の店舗増えてくる。これらの店舗を個別に訪問し周知勧誘をしていかなければならない。これは決済事業者にやっていただく。また、その後も端末を入れ替えるなどの作業も必要になる場合がある。また、ポイント還元を始めたあとにもフォローアップをしていかなければならない。そういったところにそれぞれの小売店に対する100万、200万の規模の小売店に対するきめ細やかに丁寧なハンズオンをするとして300億円強を計上している。また、システム開発も必要。これについても140億円。マスコミは宣伝費に140億円かけるなど報じていたがそういうことはない。宣伝費は60億円強。その他にも事務費用を含めた上での683億円。また、一方でポイント還元原資としての1786億円について。中小小規模事業者の小売のマクロデータ。統計から出てくる。これに対して、主な決済事業者にヒアリングをした現在のキャッシュレス比率、参加が見込まれる比率。そして、今回伸びる比率。これをそれぞれ掛け合わせて、1786億円。そして、今回参加して頂く中小小規模の小売事業者、3つほど心配されているポイントがある。一つは端末を入れ替えなければならない、導入費用など。2つ目の誤解は手数料が高いのかどうか。3つ目には入金までに時間がかかるのではという不安。全てが問題にならないように対応・応援をしていく」と答弁した。

平和安全法制について、堀井議員は「平和安全法制が成立して以降、日米同盟はどのように深まっていったのか」と質問。岩屋防衛大臣は、「あらゆる事態に対し日米が互いに助け合うことが可能になった。日米同盟の抑止力は大きく向上し、我が国のみならず地域の平和と安定に大きく寄与している」などと話した。続けて堀井議員は、安倍総理に対し「将来に渡り我が国の安全を守っていく決意を聞かせてほしい」と述べ、安倍総理は「助け合うことの同盟は抑止力を強化する。昨年末には新たな防衛大綱を策定し、従来の延長線上ではない真に実行的な防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく。今後とも安全保障の現実から目をそらすことなく真正面から向き合い、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく」と述べた。

堀井議員は観光戦略を取り組み日本は外国人旅行客が3000万人を超えたことは素晴らしい、しかし大観光地ではお金を使われているが、全国津々浦々の地域において消費されることで成長戦略に繋がると考えているがどのように考えているかと質問した。世耕大臣は爆買いなどの需要は落ち着いて下がってきているが、今こそ地方においてお金を落としてもらうことは極めて重要だと思っている。外国人からは地方でキャッシュレスが使えないことへの不満の声があがっているため、キャッシュレス化を地方でも推進することが重要だと述べた。

堀井議員は農林水産物の輸出について、安倍政権の輸出拡大に向けた取り組みは期待も大きいがその点について総理の見解について聞いた。安倍総理はアジアを中心に生活水準も上がり収入も上がっていくなかで日本の少し高いけれども安全で美味しい食品にチャンスがやってくると思う、国内のマーケットに加え国外のマーケットが獲得できれば農林水産物の未来は拓かれていくと考えている、また農家の手取りが増えるよう力を入れていきたいと述べた。

山本大臣による答弁。地域の建設業は災害が発生したときには最前線にたって対応をして頂くことを間のあたりにしている。地域の守り手として重要な存在であると認識している。災害対策基本法に基づく指定公共機関となっている他、各都道府県と災害協定を結んでいる。特に中小建設業には人材不足が問題となっている。その方向性を明確にしているところ。いずれにしても地域の建設業が担い手として今後とも重要な役割を果たしてくれると期待をしているとした。安倍首相による答弁。地方があってこその美しい日本。今度ともしっかりと進めていきたい。そのためにも若者が地域に定住するという政策を進めていきたい。仕事がなければならないのだろう。今度とも地域ならではのことを全力で推し進めていきたいなどとした。

林業について農林水産大臣にどの地域も林業で成長したいと考えているが林業の成長戦略についての取り組みが質問された。吉川大臣からは現在本格的な需要期を迎えており、切って使って植えるという形で循環利用していきたいなどと語られた。このために川上については生産性向上や人材育成、確保などを図っており、川下はあまり木材が使われてこなかった建築物の木造化、内装などの木質化を図っていく他流通全体の効率化も図るなどと語られた。

堀井巌氏から消費者物価指数についてアベノミクス開始後についてプラスに転じており重要な変化と評価するなどと語られた。また長期的な安定が見えた時に国民は安定から消費に回っていくなどと語られ、持続可能な社会保障についてどのようなビジョンを持っているかと質問された。根本大臣は求められているのは全世代型社会保障だと語り、働く意欲のある人が多様な就労、社会参加が出来るよう整備し、そのために働ける人材の確保、医療、福祉改革を進める、ロボットやAIなどの活用などにより生産性の工場を図ると共に新たな産業の創出を図るなどと語られた。続けて茂木大臣に経済運営についての考え方が質問され、経済再生と共に財政健全化にも全力で取り組み、新国債の発行も新調しており経済、財政面でしっかり成果が上がっていると思われるなどと語られた。また債務残高の対国民的GDPに取り組んでいきたいという。対して財政健全化をやろうとしている意思は極めて重要だと思うと述べられ、麻生財務大臣に意見が求められた。麻生大臣は終始腰折りしないように財政再建させながら きちんとやっていくなどと語った。

堀井巌氏の質疑。自身が長野県庁や静岡県庁で統計担当を担った経歴を話し、ヒューマンエラーをゼロにする仕組みを作ることが信頼回復のために重要と主張。統計問題についての信頼回復について総理に聞いた。安倍総理の答弁。長年の誤った処理を見抜けなかった責任を重く受け止めている。徹底して調査を行ない、信頼を取り戻すことが重要。信頼を回復し品質確保・向上のためにはミスを最小化することが大事。そのために統計プロセスにおけるICTの積極活用、予算・人員などの必要リソースを確保し、総合的な対策を講じるとのこと。

参院予算委、今日の質疑が終了した。児童虐待への対応、外交政策、アメリカ軍普天間基地移設計画などについて質疑が行なわれた。

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