国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月4日(月) 9:00~11:54
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院予算委員会の質疑を前に、予算委員長・金子原二郎が委員の異動などの議事を行った。

国民民主党・櫻井充の質疑。はじめに児童虐待について、お悔やみを述べた上で、首相に今後の対応を聞いた。安倍首相が答弁し、児童虐待の防止は大人である国民全員の責任といえる、千葉・野田市の事件については緊急対策制定後の新たな事件であることを政府として深刻に受け止めている、関係閣僚会議を行い新たな対応を指示したと述べた。櫻井充が、児童相談所の対応の問題について厚労相の認識を聞いた。根本厚労相が答弁し、事実関係等の聞き取りと取りまとめを行っているところであると述べた。櫻井充が、取りまとめが完了していないと批判して確認した。根本厚労相が答弁し、聞き取りは完了しており副大臣が取りまとめていると述べた。櫻井充が、取りまとめが完了したかを述べるよう求めた。児童家庭局長・濱屋浩樹が答弁し、取りまとめの進捗状況を報告した。櫻井充が、総括がまだ完了していないと指摘し、所長の「傷が認められないので虐待はなかった」との発言は適切だったかと聞いた。濱屋局長が答弁し、虐待の有無は総合的に判断するものである、所長自身も発言は適切でなかったと認めていると述べた。櫻井充が、虐待の分類を大臣は知っているかと質問した。根本厚労相が、法律による4つの類型を述べた。櫻井充が、このうち「心理的虐待」は傷を負わないものであると述べ、防止のための施策について聞いた。濱屋局長が答弁し、現行の対策について述べた。櫻井充が、外傷をもとに判断するという部分は誤りであるとただした。濱屋局長が答弁し、心理的虐待については児童心理司が対応にあたると述べた。櫻井充が、例えば児童の虫歯の数や治療状況は虐待の有無に相関関係があると述べ、児童相談所に専属の歯科医師を置くと防止に役立つと提案した。安倍首相が答弁し、検討すると述べた。櫻井充が、警察が関与すべきケースもあると述べて、検討を求めた。国家公安委員長・山本順三が答弁し、一部の相談所に現職警察官とOBが配置されており、今後も要請に応じて協力していくと述べた。櫻井充が、警察OBには権限がない例もあるとただした。濱屋局長が答弁し、権限は職員と同等である、経験などが警察組織との連携に役立つと考えていると答えた。櫻井充が、現職の警察官こそを増やすべきと要望した。山本大臣が答弁し、警察官には定員があり前向きに努力したいと述べた。櫻井充が、首相が定員増を検討すればよいとただした。安倍首相が答弁し、連携の状況を見つつ取り組みたいと述べた。櫻井充が、虐待を行った親への対応状況について聞いた。濱屋局長が答弁し、児童相談所や民間で支援プログラムを設けて対応していると述べた。

櫻井充の質疑。児童虐待について続けて、虐待を行う親の傾向を調査したことはあるかと聞いた。濱屋局長が答弁し、以前に調査し要因をまとめていると答えた。櫻井充が、分析を行いカウンセリングに役立てるべきと述べ、大臣に考えを聞いた。根本厚労相が答弁し、重要性を認識していると述べた。櫻井充が、児童虐待の件数は急増しており職員が不足している、政府による増員計画では間に合わないとただした。濱屋局長が答弁し、児童虐待専属の職員をおき1人あたりの対応件数を見直すと述べた。櫻井充が、件数に根拠がないとただした。濱屋局長が答弁し、件数を減らすことできめ細やかな対応ができると述べた。櫻井充が、首相に今後の方針を聞いた。安倍首相が答弁し、分析を行い対策を検討していくと述べた。櫻井充が、「妊婦加算」がすぐに廃止されたような迅速な対応を求めると述べた。

櫻井充の質疑。続いて医師の働き方改革について、医師の労働時間が長い理由を聞いた。厚生労働省・吉田局長が答弁し、長時間労働の常態化には複数の課題があると述べた。櫻井充が、長時間労働の多い施設を述べるよう求めた。吉田局長が答弁し、大学病院や救急対応を行う病院において多いと答えた。櫻井充が、大学病院において長時間労働が発生する理由を述べるよう求めた。柴山文科相が答弁し、他の医療機関に比べて高度な医療を行うことが多い、研究など医療以外の労働も含まれると述べた。櫻井充が、大学病院における医師の使命はそれとは異なるとただした。柴山文科相が答弁し、大学病院の設置目的は医師の養成や研究であり、地域医療の中核的存在となっていると述べた。櫻井充が、「特定機能病院」は本来は地域医療を担う病院ではないとただした。医政局長・吉田学が答弁し、医療法には高度専門医療を担う病院、地域医療を担う病院として定義されていると述べた。櫻井充が、本来の目的とは異なると述べ、続いて大学病院の医師のアルバイトの実態について聞いた。柴山文科相が答弁し、医師の兼業の実態調査を行ったところ教授のうち7割から10割にのぼった、多くは他大学の医師や非常勤講師などの業務であったと述べた。櫻井充が、教授以外の医師や一般職員もアルバイトをしていると述べ、背景を聞いた。柴山文科相が答弁し、民間よりも給与が低い背景がある、勤務実態に応じた手当などを検討したいと答えた。櫻井充が、医師のうち大学院生は給与がなく逆に授業料を納付しているなどと述べ、再答弁を求めた。柴山文科相が答弁し、正規・非正規職員の給与格差については承知していると述べた。櫻井充が、背景には運営交付金の減額などがあると述べ、答弁を求めた。柴山文科相が答弁し、働き方改革では調査のうえ格差の是正を検討するとしている、交付金については財務省との折衝を含めた対応を行うと述べた。櫻井充が、現状で医師の給与が低い問題があるとただした。柴山文科相が答弁し、交付金は大学改革の面でも検討課題となっており予算の増額を求めていくと答えた。

櫻井充の質疑。医師の給与について、財務省に予算の増額を検討するよう求めた。麻生財務相が答弁し、科学技術予算全体の増額を毎年行っている、科研費の増額に加えて大学への交付金、各種補助金を増額していると述べた。櫻井充が、科研費の申請が受理される割合を知っているかと答えた。文科省研究振興局長・磯谷桂介が答弁し、年間約10万件の申請に対して約2万5000件の採択と答えた。櫻井充が、申請にかける作業の多くが無駄になっているとただした。麻生財務相が答弁し、事務職員の不足が指摘されていることを認識していると述べた。櫻井充が、大学教授の給与を知っているかと聞いた。柴山文科相が答弁し、通告になかったので手元にないと答えた。櫻井充が、平均で年収1000万円と民間よりも低いと述べ、続いて医師の長時間労働については正規と非正規の格差もあるとただした。吉田局長が答弁し、働き方改革の議論を踏まえて取り組むと答えた。櫻井充が、正規・非正規の職員の間には労働力の違いも存在するとただした。吉田局長が答弁し、通告にないが待遇の格差があると認識していると述べた。櫻井充が、厚労省の統計では非常勤の労働力を常勤に換算しており、両者の違いは認識されているはずとただした。吉田局長が答弁し、勤務時間を常勤に換算していると述べた。櫻井充が、非常勤医師の派遣元を把握しているかと聞いた。吉田局長が答弁し、集計されておらず把握していないと述べた。櫻井充が、理事会を通じて請求すると述べた。

櫻井充の質疑。続いて学術研究の充実について、首相に20年後の日本の姿はどうなっていると考えるかと聞いた。安倍首相が答弁し、高齢化や生産年齢人口の減少、医療の側面では団塊の世代が後期高齢者となることが考えられると述べた。櫻井充が、日本は技術立国としての立場を守れなくなると聞いた。安倍首相が答弁し、科学技術予算の増額などを通じて技術開発の支援に努めると述べた。櫻井充が、日本の学者はアメリカとの論文共著の数でランキングを下げている、10位以下に下がった分野もあると述べ、対応を聞いた。柴山文科相が答弁し、海外留学の機会を増やすなどの取り組みを「Society 5.0」のもとで続けていると答えた。櫻井充が、日本の論文発表数が横ばいとなっている、「アジア太平洋ロボコン」でも日本は優勝から遠のいていると述べ、背景には国立大学の研究力の低下があるとただした。柴山文科相が答弁し、重く受け止めて科学技術基本計画の改定に生かしたいと答えた。

櫻井充の質疑。学術研究の充実について続いて、新薬の開発でも日本のシェアが低下していると指摘した。根本厚労相が答弁し、海外競争力強化をプランとして取りまとめ、予算に計上していると述べた。櫻井充が、首相に対し予算の増額を検討するよう求めた。安倍首相が答弁し、イノベーションを生み出す分野は重要と考えており予算を充実させている、今後も大学への支援強化などを検討したいと述べた。ABUアジア・太平洋ロボットコンテストについては参加チームへの視察も行ったと述べ、未来の技術者の支援にも重点をおきたいと答えた。櫻井充が、小泉純一郎元首相はかつて「米百俵の精神」の故事を引用して教育の重点支援を掲げたと述べ、継続的な取り組みを要望した。

櫻井充の質疑。続いて教員の働き方改革について、精神的理由で休む教員の割合を示すよう求めた。柴山文科相が答弁し、精神的疾患による休職は年間約5000人で全体の0.5%前後にあたると述べた。櫻井充が、休職の理由を示すよう求めた。柴山文科相が答弁し、心理的ストレスなどがあると聞いていると答えた。櫻井充が、他にも部活への対応があると述べた上で、モンスターペアレンツへの対応では両親と学校側との板挟みとなることが多いと述べ、対策を求めた。柴山文科相が答弁し、教育委員会で対応を引き受ける、学校が組織として引き受けるためにマニュアルを整備するなどを検討していくと述べた。櫻井充が、自治体の取り組みについて現状行っているものを列挙するよう求めた。柴山文科相が答弁し、対応する自治体は全てではないと認知している、20余りの自治体について事例を把握していると述べた。櫻井充が、文科省によるマニュアルの策定などを急ぐよう求めた。柴山文科相が答弁し、自治体の対応やニーズを精査・検討したいと述べた。櫻井充が、働き方改革の一環として積極的な対応を求めると要望した。

櫻井充の質疑。続いて日銀の金融政策について、総裁に出口戦略の見込みについて聞いた。黒田東彦総裁が答弁し、金融緩和の終期においては金利の引き上げなどを行ってバランスシートを正常化する、現状では物価上昇の達成には時間を要すると考えていると述べた。櫻井充が、目標達成の見込みを聞いた。黒田総裁が答弁し、年率2%上昇の達成は難しいが粘り強く続けていくと答えた。櫻井充が、物価が上昇しないのはなぜかと聞いた。黒田総裁が答弁し、背景には石油価格の低下、消費者や企業にデフレマインドが根強く残っていることなどがあると述べた。櫻井充が、20年後の日本の状況を予想できるかと聞いた。黒田総裁が答弁し、日銀総裁の立場からは2年後までの成長見通しを発表している、20年先については労働生産性の上昇やイノベーションに期待したいと述べた。

櫻井充の質疑。続いて東日本大震災を受けて設置された「復興庁」の今後の扱いについて聞いた。復興大臣・渡辺博道が答弁し、復興基本方針の見直しにおいては「復興・創生期間」の満了後も復興庁と同じ機能を持つ組織を設ける方針である、首相からの指示を受けて後継組織の検討を進めているところであると答えた。櫻井充が、今後も将来を見据えた政治を希望すると述べ、答弁を終えた。

国民民主党・舟山康江の質疑。日本で「日米物品貿易協定」と呼ばれる日米貿易協定について質問すると述べ、ライトハイザー通商代表が交渉の開始を要望するコメントを発表したと指摘して、日本の方針について聞いた。経済再生担当大臣・茂木敏充が答弁し、交渉の日時と場所について検討しているところであると述べた。舟山康江が、米側は3月にも交渉を開始したいと述べ、国内手続きも終了していると指摘し、日本は受け身の交渉であるとただした。茂木大臣が答弁し、指摘にはあたらずコミュニケーションをとりながら交渉を行っていくと述べた。舟山康江が、米側には外交の成果を急ぐ事情もあると述べた上で、対象は物品に限るとの認識でよいかと首相に聞いた。安倍首相が答弁し、範囲は物品貿易に限り合意されたものを扱う、方針は日米共同声明に基づくと答えた。舟山康江が、茂木大臣の認識も同じでよいかと聞いた。茂木大臣が答弁し、交渉で合意されたもののみが協定の対象となる、懸念されている金融や保険は長期間の調整が必要であり対象とはなりえないと説明した。舟山康江が、記者会見での答弁と矛盾するとただした。茂木大臣が答弁し、直前に行った答弁は正しいと述べた。舟山康江が、以前に「投資・サービス等のルールは含まない」と述べており、これを否定するものであるとただした。茂木大臣が答弁し、過去に交渉は物品のみであると述べたことはない、物品に加えて「同じタイミングで結論が出るもの」を含めるとの説明は一貫していると述べた。舟山康江が、官邸のホームページにも同様の記述があり矛盾するとただした。茂木大臣が答弁し、指摘は一部のみを切り取った可能性があると述べた。質疑が一時中断した。茂木大臣が再び答弁し、方針は答弁の通りであると述べた。

舟山康江の質疑。「日米物品貿易協定」について、アメリカは貿易協定として交渉分野を列挙し発表している、内容はほぼTPPと同じであると述べ、日本の認識を聞いた。茂木大臣が答弁し、米国内の資料は通商代表部(USTR)が議会から交渉権限を得るためのものであり、日本との交渉はライトハイザー氏との合意に基づくと述べた。舟山康江が、物品以外の分野の交渉を受けないことを確約するよう首相に求めた。安倍首相が答弁し、日米共同声明に基づく交渉の方針は変わらないと述べた。舟山康江が、これまでの情報提供について述べるよう求めた。茂木大臣が答弁し、共同声明以降の米国との交渉はないと答えた。舟山康江が、国民への情報開示を聞いているとただした。茂木大臣が答弁し、共同声明の内容をもって国民への開示とすると述べた。舟山康江が、日本の国益に反する合意はしないと確約するよう求めた。茂木大臣が答弁し、懸念されている薬価や為替などの要求に合意することはないと述べた。舟山康江が、日本とEUの交渉でもEUは交渉内容を国内に公開していた、日本では開示がなかったとただした。安倍首相が答弁し、開示が相手国の国益を損なう場合もあり検討のうえ対応していると答えた。続いて茂木大臣が答弁し、必要に応じて情報を開示していくと答えた。舟山康江が、他国のように交渉の分野を開示しない理由を述べるよう求めた。茂木大臣が答弁し、指摘された米国の文書は一般的な交渉分野のリストであり、明らかに交渉の必要がない分野も含まれると述べた。舟山康江が、パブリックコメントなどが行われないのはなぜかと聞いた。茂木大臣が答弁し、国会での質疑に加えて説明会などを開いていると説明した。舟山康江が、米国が列挙した中には日本で議論されていない分野もあるとただした。茂木大臣が答弁し、必要のない分野と認識していると述べた。舟山康江が、パブリックコメントなどを行う予定はないという意思かと確認した。茂木大臣が答弁し、交渉においては国民の声を重視していくと述べた。

舟山康江氏から経済連携で輸出が増えるよりも輸入が増えるリスクも考えなければならないと語られた。政策がおかしな方向に進んでおり、どのように立法府が関係しているかと安倍総理に質問された。政策に関しては国会で審議することで国民の理解も進んでいき支持ももらえると思っていると安倍総理からは語られた。舟山氏から本来ボトムアップ型であるべきものがトップダウン型になっており、形骸化していると述べられ、安倍総理は農業については現場を重視し耳を傾けながら様々な関係者や関係機関の意見も聞き規制改革を行っていて常に親権な議論が行われており、政府が立法府や国民を無視しているという指摘には当たらないと考えているなどと答えた。

舟山氏の質疑。TPP11、日EUEPAにどのようなメリットがあるのか経産大臣へ尋ねた。世耕氏は対10カ国で99.9%の関税撤廃が実現し、日EUは工業製品が最終的に100%関税が撤廃されるなどと説明。効果については発効して間がないため把握が難しいが、長い目で見れば輸出が増えることに繋がると述べた。農業への影響について吉川氏は発効して間もないため農林水産業への影響の評価はこれからであり、農林水産分野については必要な措置を確保すると共に、業者が再生産に取り組めるように万全の対策を行うとした。牛肉の輸入量が増加していることの影響ついて吉川氏は卸売価格に影響はないと答えた。茂木氏は増加の8割はオーストラリアでありTPP11の発効には関係せず、セーフガードの発動基準にもあたらないと答えた。安倍総理は今後とも貿易動向に注視しつつ畜産農家の体質強化など支援していくなどと述べた。舟山氏は昨年の生産農業所得が増えた背景について質問。安倍総理は需要に応じた生産や付加価値向上の取り組みが進んでいるためなどと述べた。舟山氏は生産量や販売農家などが減少していることを指摘。安倍総理は付加価値の高いものを作り、収入が増えることが大切と考えていると述べた。

参議院第1委員会室から中継。予算委員長・金子原二郎が休憩を宣言し、午前の質疑が終了した。

国民民主党・舟山康江氏は販売農家が減っている現状について、また放置面積が大きく減少している現状について質疑。安倍首相の答弁。販売農家が減っていることはそもそも基本的に農業事業者の平均年齢が66歳となっている中で高齢化に伴うものもある。40歳代以下の新規就業者が4年連続2万人を超えている。そういう中において若い皆さんに農業に魅力を感じてもらえるようにしていきたいと思っている。面積についての評価は今、一概に申し上げることができないとした。農業の役割は生産面だけで捉えているわけではない。地域の多面的な機能を持っており、地域や環境を守っているとした。中山間地域などへ具体的な支援をしていきたいとしている。戸別所得補償制度についての吉川農林水産大臣による答弁。担い手への農地の集積ペースを遅らせる面があったこと。米について十分な措置がある中で、理解が得難いこと。主食用米の需要が年々減少する中で米への助成を基本にするのであれば、過剰策付けを招くなど農業の課題に対して適切に対応する政策とは得なかったことだとし、廃止し、需要のある作物の農地のフル活動などへの前向きな政策を強化をしてきたとした。

森ゆうこの質問。「米朝首脳会談の首相の認識と今後の対応を聞きたい」などと話した。安倍総理は「首脳会談のあとトランプ大統領と電話首脳会談を行い、結果について説明をうけた。非核化の実現と安易な譲歩を行わず建設的な議論で北朝鮮の行動を促していくとのトランプ大統領の方針を支持する。拉致問題についてはトランプ大統領から初日の1対1会談で金委員長に提議をし、私の考え方を明確に伝えたとの説明を受けた。その後の少人数夕食会でも拉致問題を提議し、議論が行われたと説明があった。この問題は私自身が金委員長と向き合わなければいけないと思う」等と話した。森ゆうこは「具体的にどのように進める準備を進めているのか」と聞いた。安倍総理は「交渉の中身についての話になるため発言を控える」と話した。

岩屋防衛大臣による答弁。事業を行っているのは沖縄防衛局。沖縄の負担軽減を1日も早く目に見える形で実現していかなければいけないと思っている。沖縄県とも対話の機会を持っている。これからも丁寧な説明を行い、理解をしてもらいつつ沖縄の負担軽減、普天間基地の全面返還に向け一歩ずつ前に進ませていきたいと思っているとした。森氏は公共工事の観点、移設事業は総額いくらかと質疑。岩屋大臣の答弁。平成31年度の予算案においては契約ベースで約707億円、歳出ベースで約611億円を計上しているとした。これまでの執行の総額は1270億円だと思う、全体の経費はこの段階では確たる事は申し上げられない。概要が分かり次第報告をしたいとした。防衛省の鈴木局長による答弁。普天間基地にかかる費用については平成21年に約3500億円という全体見積もりを出している。平成18年度から平成21年度までの支出額は約1270億円。今後については地盤改良にかかる具体的に十分な検討を行うとしている。そのため、現時点で確たる事を申し上げることは困難、しかるべきにしっかりと説明をしていきたいとした。岩屋防衛大臣による答弁。3年目から軟弱地盤がわかっていたと指摘があったが、そうではない。ボウリングを行った地点が数が少なかったため、それだけでは判断をし難いということで追加の調査結果を行った結果、改良措置が必要だとなったとした。防衛省が提出した報告書については防衛省の鈴木局長は平成28年3月にまとめられたもの、公表されたのは平成30年3月だとした。

国民民主党・新緑風会の森ゆうこ議員から辺野古の公共工事についての質疑。結果をわかっていて隠していたのではないかという指摘に、岩屋防衛相などはわかってて隠していたわけではないと資料から答弁するも、森ゆうこ議員はではよくわからないのに工事を始めたのか?と質問。しかし鈴木敦夫局長は適切に進めていると答弁。これに森議員は軟弱地盤の可能性が濃厚であると提出されたのに、詳細を調べることなく護岸工事を始めて良いのか?と問い、なぜ巨額の予算をつけられるのかと質した。さらに沖縄県知事の承認撤回の中に軟弱地盤のことが入っていたか?と質問。鈴木局長は調査をしている所だと答弁した。

国民民主党・新緑風会の森ゆうこ議員は軟弱地盤の調査についてなぜ提出していないのか繰り返し質問。鈴木局長は結果が出たところから開示しているが、開示していない所は現在調べており作業が終わり次第提出すると答弁した。森議員はいつ出すのか?などと質したが明確な答えはなく理事会で取り計らうことになった。続いて森議員は辺野古基地が出来ても普天間が帰ってくるわけではない事を指摘し、返還八条件を質問し岩屋大臣が答弁した。この中で、普天間飛行場の代替施設に長い滑走路を用いた民間施設の改善が必要で、辺野古には長い滑走路がないことになる。岩屋大臣は現時点で具体的な内容を定めることは困難だとした。

森氏の質疑。予め那覇空港の許可が必要ではないかと指摘。岩屋氏は事態に応じて調整するため、問題は生じないと答えた。NHKの日曜討論での珊瑚についての発言に関し安倍総理は周囲の海域を護岸で閉め切った上で埋め立てを進め、珊瑚は生息に影響が出ないよう閉め切る前に調査を行い生息していた保護対象は移植したなどと述べた。森氏は約束では工事前に移植するとしていたことを指摘。岩屋氏は南側は既に移植を行っており、大浦湾側の珊瑚は全て移植する予定であるが、沖縄県に申請が断られていると答えた。森氏は許可が出ないのは工事前に移植しなかったこと、移植先に珊瑚があることと指摘した。岩屋氏は移植先の珊瑚があることを承知していないと述べた。

舟山氏は輸出拡大について質疑。吉川大臣の答弁。少子高齢化によって国内の食市場の規模は今後減少すると見込まれる一方で、世界ではアジアを中心に食市場の規模は大きく拡大すると見込まれている。国内のマーケットに加え、国外のマーケットを拡大できれば輸出に取り組む農家だけではなく、広く国内の農家が生産拡大できる環境が整い生産などの自給率を押し上げる方向になるのではないかと期待している。引き続き輸出にむけ海外での需要拡大、整備、諸外国の輸入規制撤廃緩和に向けた働きかけ等を進めていきたいとした。舟山氏は輸出だけでなく、輸入の金額について質疑。吉川大臣の答弁。一部輸入がのびている部分もあるが、しっかりとそういったことを捉えながら対応をしていく所存だとした。これからの担い手などの政策を通じて国内農業の持続的な発展を実現をしていきたい。輸入関連に関しても十分に注視をしながら国内対策をしっかりと進めていきたいとした。安倍首相による答弁。加工食品のもとは日本の農産物を加工している可能性もあるということ。いずれにしても日本の人口は減少していくわけでどうしても国内だけで見ても縮小せざる得ない。一方、海外の人口、アジア太平洋の人口は増えていっているわけで美味しくて安全な食品はチャンスを掴むよう努力をしていくべき。日本の市場、生産者などがよく見ていくべきなのではないかとした。

舟山康江氏から実際に形骸化しており、外国人労働者などに関しても部会長一任で決まってしまったというような事が多くもっときちんとボトムアップでやるべきなどと語られた。その後消費税に関するキャッシュレス化と還元事業について事業の目的が質問された。麻生財務大臣はキャッシュレス化について需要の平準化の対応の一環で対応出来ない中小企業のため平均需要を平準化しているなどと語られた。舟山氏から引き上げ立以上に還元する理由と予算執行の合理性について質問され、世耕産業大臣から税制でなく税の還付でもないため経産省から答えると前置きされ、昨今国際経済状況が不透明なためとキャッシュレスについて遅れているため浸透させるための政策目的もあり設定していると答えられた。平準化対策と言いながらキャッシュレスを進める予算執行の正当性について財務大臣に答えてもらいたいと語られ、財務省の判断ではなく経産省の判断だと思うがその上でキャッシュレスの話についてはきちんとした対応をしていく中で前回は駆け込み需要など色々な問題が起きたため対応として政府全体で考えた中で経産省から意見が出て効果やメリットがあると考えられたと述べられた。最後に舟山氏から形態によって税率が違いわかりにくいと指摘された。

森ゆうこの質問。戦没者遺骨収集事業について厚生労働省の説明が欲しいと話した。八神敦雄の答弁。先の大戦で約240万人の人が異郷の地で亡くなり、収容が難しい場合にしても59万柱の遺骨が帰還を待っている。近年の収集の状況は戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が施工された平成28年4月以降の取り組みについては、情報収集のための現地調査に69回、遺骨収集に56回派遣を行い、2154の遺骨を収容している。遺骨収集の派遣団は遺族やボランティアの学生などが参加してくれている。現在収集場所は段々困難で過酷な環境に移ってきている。帰還した遺骨に関しては遺骨引き渡し式をおこない、遺族などの関係者などとともに迎えている。などと話した。森ゆうこにいまの報告をきいて発言を求められると、安倍総理は「8月15日の全国戦没者追悼式には式辞を述べるとともに、毎年5月の千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式にもできる限り出席し献花を行っている」等と話している。

森ゆうこの質問。「沖縄県民投票の結果についてどう受け止めるか」と聞かれ、安倍総理は沖縄の基地負担のために全力を尽くしたい。県民投票の結果を受け、沖縄の基地負担軽減に力を尽くしていきたいと考え、同時に普天間基地の固定化は避けなければならない。普天間基地の全面返還に努力を重ねたいと考えているなどと話した。森ゆうこは県民投票の結果が出た次の日に埋め立て強行したことについて質問した。

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