国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月25日(月) 9:00~11:54
放送局 NHK総合大阪

番組概要

衆議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

衆議院第1委員室から、衆議院予算委員会の集中審議を前にした議事のもようを伝えた。委員長の野田聖子が、参考人の承認などの議事を行った。

自民党・平沢勝栄の質疑。統計不正について、日本経済新聞の世論調査では自衛隊・警察・裁判官など8つの機関が信頼できるかと質問され、国会議員・マスコミ・国家公務員などが信頼できないとの結果となったと紹介した。安倍首相に所感を聞いた。安倍首相が答弁し、自衛隊が信頼できるとの票を集めた背景には災害対応の姿などがあると思う、国会議員が低い数値となった結果については重く受け止めて政権運営にあたりたいと述べた。

平沢勝栄の質疑。続いて日韓関係について、竹島・慰安婦・徴用工・レーダー照射などの問題が続いている、国会議長が天皇陛下と首相に謝罪を求める事態となっていると述べ、今後の対応を聞いた。河野外相が答弁し、韓国国会議長の一連の発言は不適切であり政府として対処していくと述べた。平沢勝栄が、レーダー照射問題では日本側が最終報告を出したが韓国側は認めていないと述べ、対応を聞いた。岩屋防衛相が答弁し、日本の主張を裏付ける映像などをすでに公表している、韓国側には再発防止の申し入れを行っていると答えた。平沢勝栄が、現在は韓国側に反日ムードが高く問題解決が遠のいていると述べ、今後の対応を聞いた。河野外相が答弁し、観光では人の往来が互いに増加するなど交流は密接であり、国民の大多数が相互理解を深めることで問題は解決する、徴用工問題での韓国の主張は日韓合意の法的基盤を揺るがすもので対応を求めていくと述べた。

平沢勝栄の質疑。続いて日産自動車の元会長への捜査について、海外から弁護士同席なしでの取り調べ、勾留期間の長さなどに対し批判が生まれていると述べ、日本の司法事情について理解を深めるべきと指摘した上で、日本のこれまでの対応を聞いた。山下法相が答弁し、各国の刑事司法制度には違いがあること、日本の司法では人権が尊重されることなどを情報公開や各種国際会議などを通じて発信していくと答えた。また来年には国連の刑事司法に関する会議が京都で開かれると紹介し、準備段階から情報発信を行うと述べた。

平沢勝栄の質疑。続いて高齢ドライバーの交通事故について、最近では新宿駅そばで車が暴走し5人が負傷したなどと述べ、対応を国家公安委員長に聞いた。警察庁交通局長・北村博文が答弁し、免許証の更新時のチェック強化などを検討していると答えた。平沢勝栄が、免許更新期間が3年間というのは長すぎではと聞いた。国家公安委員長・山本順三が答弁し、現行制度では認知症に関するテストなどを更新時に行っている、今後の制度強化については検討したいと答えた。平沢勝栄が、あおり運転やながらスマホなどへの罰則強化について聞いた。山本国家公安委員長が答弁し、あおり運転に対しては取り締まり強化を指示して検挙数が増加している、悪質なものに対しては重罰を与えるよう働きかけていると答えた。ながらスマホについても事故が増加していると述べ、罰則強化を検討していると答えた。平沢勝栄が質問を終えた。

関連質疑として、自民党・国光あやのが質疑を行った。統計不正について、政府が偽装を主導していると野党が主張していることには違和感があると述べ、平成26年からの毎月勤労統計調査の統計手法見直しについて参考人に説明を求めた。厚労省の前担当者・藤澤勝博が答弁し、以前の手法では数値にずれがあると過去にわたって数値を調整するなどの問題があった、政府主導でなく省内での問題意識が動機であると述べた。続いて現担当者・姉崎猛が答弁し、統計手法見直しでは有識者による検討会や統計委員会を通じて検討を行ったと述べた。

国光あやのの質疑。統計不正に関連して厚生労働省の担当者の間でのメールが報道されたと指摘し、政府とのやり取りに関連して何らかの調整の発生はあったか、検討会が開かれなくなったのはなぜかと聞いた。前担当者・藤澤勝博が答弁し、参事官からのメールは官邸関係者からの指示の存在を示すものではない、検討会から統計委員会に議論の場が移ったものと承知していると述べた。国光あやのが、続いて現担当者に認識を確認した。現担当者・姉崎猛が答弁し、メールの「部長の意向」という文面は指示が正確に伝わっていなかったことなどが原因とみられると答えた。国光あやのが、統計不正の再発防止策などについては厚労相に対応を強く求めると述べた。

国光あやのの質疑。続いて農業対策について、日本からの農業輸出額が去年9000億円余りと過去最高額を更新したと述べ、首相に所感と今後への抱負を聞いた。安倍首相が答弁し、日本は人口減少の局面にあって農業は市場を海外に求める必要がある、引き続き海外のマーケット獲得や規制緩和、「TPP11」を始めとする自由貿易の実現などの対策を進めていくと答えた。国光あやのが、国内では農業に用いる電力の価格制限が来年撤廃されると述べ、今後の対応を聞いた。世耕経産相が答弁し、電力の小売自由化に対する保護措置として価格制限が設けられた、今後については関係者の意見を踏まえて慎重に議論したいと答えた。また関西電力、九州電力などからは制限撤廃後も農事用電力の撤廃はないとの表明を受けていると説明した。国光あやのが質問を終えた。

公明党・伊藤渉の質疑。北海道で大規模な地震の発生が続いていると述べ、お見舞いを述べた。少子化対策について、妊産婦検診や子どもの医療無償化などの取り組みが進められた、合計特殊出生率に回復がみられるようになったと述べ、児童虐待については党内の議員が助けを求める連絡を受ける例もあると紹介し実例を挙げた上で、児童相談所の夜間対応の充実などを求めた。根本厚労相が答弁し、児童福祉員の増員や地方交付税を用いた助成、相談所の増設などの対応を進めていると答えた。伊藤渉が、相談ダイヤル「189」の運用がすでに行われていると紹介、LINEや各種SNSの活用も求められると述べた。根本厚労相が答弁し、SNSの活用については予算に計上しており、窓口設置を進めていくと答えた。

伊藤渉の質疑。続いてがん対策について、池江璃花子選手の白血病告白、堀ちえみさんの舌がん公表などが話題となっていると紹介し、治療による見た目の変化を補う助成制度について聞いた。厚生労働副大臣・大口善徳が答弁し、患者本位で尊厳のある医療の実現のため基本計画を策定し、相談窓口の拡充や医師への教育などの整備を行っていくと述べた。伊藤渉が、がん患者が治療のため退職するケースも多く、すでに共済組合で導入されている傷病手当金制度の改正が健康保険制度にも求められると指摘し、厚生労働相に聞いた。根本厚労相が答弁し、財源の確保や事務負担の軽減などの課題があり引き続き取り組んでいくと答えた。

伊藤渉の質疑。がん対策ではゲノム医療が注目されている、検査でがんや難病の遺伝的リスクが判明すると差別につながる懸念があると述べ、今後の法整備などについて聞いた。大口副大臣が答弁し、遺伝情報の適切な管理などについては重要性を認識しており、関係省庁と連携をとって管理方法や民間への講習などを検討すると述べた。伊藤渉が、ほかに介護保険の対象にがんのうち「末期がん」のみを条件とする項目があり、申請を難しくしているなどの理由から撤廃されたが、自治体などへの周知が不足していると指摘した。大口副大臣が答弁し、自治体への周知を徹底していくと答えた。

伊藤渉が、ほかに下請け企業の待遇改善などの質問を予定していた、経産相に対応を求めると述べ、質問を終えた。

立憲民主党・小川淳也の質疑。ドナルド・キーン氏の訃報などを紹介した後、沖縄県民投票で辺野古移設への反対が多数を占めたと紹介、首相に感想を聞いた。安倍首相が答弁し、普天間基地の固定化を防ぐという観点から、辺野古移設を含めた基地負担の軽減に政府として全力を尽くすと述べた。小川淳也が、党としては工事の中断と玉城デニー知事との対談を望むと述べた。続いて統計不正について、毎月勤労統計調査においてはさまざまな補正が行われ賃金の上昇が演出されたと批判した上で、厚生労働省でのやり取りを示すメールの報道について知っているかと聞いた。安倍首相が答弁し、本文を直接読んではいないと述べた。小川淳也が、報道されたのは研究会座長に送られた3本のメールである、やり取りに従って統計手法が変更されたと述べた。安倍首相が一時退席し、委員が質疑の中断を求めたが認められなかった。参考人・姉崎猛に対し、メールに記載されたやり取りが事実と認めるよう求めた。

姉崎猛が答弁し、報告書の書き換えは外部からの依頼を受けたものであるなどと説明した。小川淳也が、ある新聞の社説でも批判されているなどと述べ、記憶の一部があいまいなのは矛盾するとただした。姉崎猛が答弁し、記憶の限りにしたがった答弁であると述べた。小川淳也が、部下への面会との前後関係に間違いはないかと聞いた。姉崎猛が答弁し、その通りと述べた。小川淳也が、部下に行った指示の内容を聞いた。姉崎猛が答弁し、文章の結論部分を直すよう指示したと思うと述べた。小川淳也が、当時の議事録では方向性を明確に切り替えていると指摘し、説明を求めた。姉崎猛が答弁し、議事録には前後があり検討課題を述べたものである、過去にも国会で答弁していると答えた。

小川議員は勤労統計について、9月の報告会が終わると統計委員会の審議が始まったが、勤労統計は統計委員会のトップダウンで行っていると指摘した。これに対して藤澤勝博氏は平成27年12月11日に統計委員会が開催され、担当課長は労働者数の基準数値の更新に伴う入れ替えの時も同様で、部分入れ替えについてはギャップが小さくなることが期待できるとしている。これに対して小川議員は変更の提案が資料には書いてあり、全数入れ替え・ローテーションサンプリングについての意見は出ておらず、姉崎氏がこれに伏線を引いているとして、証人喚問を行うべきと主張し、野田委員長は後刻理事会で協議すると述べた。また、小川議員はメールで官邸の横幕参事官は連絡していたとして、何を協議していたのかを質問した。姉崎猛氏は直接話した記憶はないと回答し、小川議員は担当課長についての参考人招致を求めた。また、中江元哉元秘書官は資料では問題は3月に私が意識を伝えたことで始まったと指摘されたことについてこれを否定し、関係したのは統計委員会が認めたサンプリング変更についてで、15年間続いた統計処理の問題とは違うと述べ、姉崎氏らが話をしてきたということは思い出せないと述べた。小川議員は官邸の関与について、法律に基づいて権限を行使しているが、この事から説明責任があり、手続きの透明性を確保する必要があったが、国有地の処分や統計制度の変更などを総理秘書官が行うケースが目立っているとしている。中江元秘書官は個人の意見を伝えていて、厚労省とのやり取りは総理・今井秘書官には報告しておらず、指示を受けたこともないと述べた。

小川議員は総理秘書官について、かつて秘書官を務めた小野次郎氏は言動と首相と一体とみなされ、小野次郎の耳は小泉の耳とも言われていたと話していたと紹介した。一方安倍総理はこのようなことは聞いたことはないと述べ、総理大臣秘書官は責任がないという指摘に対して総理大臣を支えていると述べ、調査とは関連がなく、これについては政策判断であり、委員長も統計の精度を改善するためのものだったと発言していて、アベノミクスを上振れさせるためではないと述べた。小川さんは行政は職務権限を行使していて、圧力をかけたと取られかねない言動は、説明責任・結果責任を負わないことから慎むべきで、結果が良ければ問題ないのではなく、手続きが間違っているのは誤っていると指摘し、秘書官の一存であっても総理の監督責任が問われると述べた。安倍総理は不適切な調査はなく、秘書官は見識を持っているので政策について意見・判断しなければ政治は回らないと述べ、2015年当時は平和安全法制で大変であったことでサンプリングについて時間を回す余裕はないと述べた。小川議員は平和安全法制によって支持率が下がるからこそ賃金などで成果をあげようとしていたのではないかと述べ、統計問題や森友問題などは同じく2015年に起きていて、自覚のない意見が起きているのは不適切だと述べ、メールが出てきているのは事実として、今井秘書官の参考人招致を求めた。

立憲民主党・枝野幸男氏による質疑。問題になっている2015年に勤労統計の調査の仕方が変更された。結果的に急に調査を仕方がどれくらい言い換えるか、入れ替えた結果として急に賃金があがったかのような数字が出てきた。積極的な説明はなされていなかったため実感とは違ったと受け止めた方がたくさんいたというのは否定もできない事実。この手法の変更にあたり、秘書官個人の意見として行ったということは認めている。内閣総理大臣の秘書官の責務はなんなのか。中江元哉氏による答弁。内閣総理大臣の命を受けて仕事をするということが書いてあったと記憶しているとした。安倍首相による答弁。受け止め側になったことがないため、受け止め側の気持ちを勝手に経験抜きに申し上げることはできないとした。枝野氏は野田委員長に対し、全貌解明に向けてしっかりとした委員長としての指揮を申し上げたいとした。沖縄の県民投票について。枝野氏は首相は基地負担の軽減に向けて努力をしていることは認めているとした。

安倍総理は質問に応える前にまず、なんでもかんでも安倍政権が自分の都合の良いようにやっているということではない。当時はまだ総裁の人気は2期まで、19年からのことを考えてそんなことをやるのは考えられないと申し上げておきたいと述べた。沖縄に米軍基地が集中することは到底是認できるものではない、沖縄の負担軽減は政府の大きな責任。今回の県民投票の結果を真摯に受け止めこれからも基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えと述べた。枝野代表は沖縄県民の多くの疑問に答えていない、普天間の危険性を誰よりも感じているのは沖縄県民。沖縄の民意に寄り添うというのであればなにかあっても良いのではと尋ねていると述べ、安倍総理はまずは普天間飛行場の全面返還で米国と合意し、その中で県内で移設をするとスタートした。辺野古に作らないとなれば普天間はそのままとなる。全体の枠組みの中で負担軽減を進めていると述べた。枝野代表は同じことを繰り返し話すだけで、県民の意思に寄り添ったものではないと批判した。またそもそも基地の建設は可能なのか、水面から海底面までの深さ、海底面から軟弱地盤がどれくらいあったのか質問した。これに対し防衛省・鈴木氏はサンドコンパクションパイル工法において施工本数1700本、65mの施工実績があるが他事業のためこれ以上お答えすることは困難と述べた。

枝野代表はどのくらいの面積、費用だったのか聞いていると質問。鈴木氏は全体の横浜港における施工本数1700本の実績がサンドコンパクションパイル工法で65mの長さのものもあると申し上げた、それ以上の詳細については他事業のため了承を得る必要があり、さらに地盤改良のみを切り出して費用を算出することは現時点ではお答えすることは困難と述べた。岩屋大臣は施工業者によっては名前を伏せてほしいというところもあるため様々な情報を精査してからお答えする必要があると述べた。枝野代表は従来の工法で工事ができると答弁していたということは精査してあるから答弁できたのでは、精査もしていないのに従来の工法で出来ると答えたのは無責任に辺野古の工事が進んでいるのではと指摘。続いて、原発事故について。原子力損害賠償支援センターにおける和解仲介手続きにおいて示された和解案を東京電力が拒否したことにより打ち切りになったのは何件あったのか柴山大臣に質問した。

柴山氏による答弁。原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解・仲介手続きにおいて、平成30年末までの累計で手続きが終了した2万3217件のうち、東京電力が和解案を受託拒否したことにより打ち切りとなった件数は121件と承知している。枝野氏は東京電力の受託拒否をされた件についてその後どうなったのかと質疑。世耕氏による答弁。経済産業省としては概要を把握をしている。和解仲介手数料は基本的に非公開を前提にしているため和解にいたらなかった事案については網羅的に把握をしているわけではないが、東京電力の和解案受諾拒否によって打ち切りとなった121件についてはその後訴訟にあたったのは11件と把握している。引き続き続いている案件については把握できていないとした。柴山氏は11件のうち、判決が出ているものもあるが、いずれにしても最終的に確定をしているという形での決着がされているものがないとしているとした。枝野氏は東京電力が拒否をした場合、損賠賠償を受けられない。誰かがどこかで責任を持っていないと紛争解決センターを作ったことの意味がないのではないか。柴山氏は和解仲介手続きが打ち切られたあとも再度の申し立てを希望する方もいるため、説明会などの広報活動などをし、被害者によりそって行っているなどとした。

鈴木敦夫氏による答弁。65mに関しては海面まで、地盤改良を要するところをあわせて65mのサンドコンパクションパイル工法による実績があると理解している。横浜港に関しては施工業者等の案件でもあるため地盤改良のところだけを取り出すことはなかなか難しい。情報を精査する必要があるという理由で現時点でこれ以上は答えることは困難だとした。辺野古の関係においての具体的な内容については沖縄県が埋め立て承認の撤回処分の理由の1つとして埋め立ての地盤に関することを抱えているため、沖縄防衛局において審査請求中のため現時点ではお答えを差し控えるとした。枝野氏はいままでの大臣の発言を撤回してもらわないと困る。既存の方法でできるとしていたが既存の方法ではできないと言っているとした。岩屋氏による答弁。沖縄県の埋め立て承認撤回についてこれを取り消されたいという申請を国交省に行っている最中のため、詳細を述べることができない。実績のある工法をもって改良工事は可能だというふうに確認をしているところ。然るべき時期にしっかりと説明をしていきたいとした。横浜の工事は何年かかったのかと枝野氏。鈴木氏は答えることはできないとした。東京国際空港、関西国際空港の杭の深さを伝えた。期間については地盤改良だけでなく、その他を含めて平成19年度から平成32年となっているとした。岩屋氏は横浜港は防衛省が主体ではないとした。その他のことは調べればわかるため、速やかに報告をしたいとした。

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