国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月20日(水) 13:00~17:05
放送局 NHK総合大阪

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

立憲民主党・無所属フォーラム長妻昭の質問。厚生労働省が座長に送ったメールが変だとしてどんなメールか根本匠厚生労働大臣に質問した。根本匠厚生労働大臣は「中身のメールは確認していない」と話した。長妻昭が質問の答えが容認できないとして質疑を止めた。再開し根本匠厚生労働大臣は「厚生労働省に確認しているところ」と話した。再度質疑を止め再開し根本匠厚生労働大臣は「厚生労働省から座長に連絡をした」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラム長妻昭の質問。メールの内容は厚生労働省から座長に委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討すべきではないかと意見が出たということで、委員以外の関係者は誰かと根本匠厚生労働大臣に質問した。根本匠厚生労働大臣は「担当部長によると、総理秘書官だと思われる」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラム長妻昭の質問。毎月勤労統計調査の改善に関する検討会で第5回と第6回の結論が違うにあたりどういう話をしたのか中江元哉前首相秘書官に質問した。中江元哉前首相秘書官は「2015年9月14日に厚生労働省から説明を受けた記憶はない」と話した。また、毎月勤労統計調査関連でどのような連絡をしたのかという質問に「おとといもきょうもありのままを申し上げているのでこれ以上他から説明を受けた記憶はない」と話した。また、中間的取りまとめ毎月勤労統計調査改善検討会の話は出たかという質問に「毎月勤労統計調査の検討会の状況についても触れたとおっしゃっている旨の連絡を受けた」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラム長妻昭の質問。厚生労働省が入れ替えの影響があった旨の説明を安倍首相にして誰が何人くらい同席していたのか安倍首相に質問した。安倍首相は「いくつかの質問の中の一つだったんだろう」と話した。また、 説明を受けて感想はあるかという質問に「当時は安全保障で頭がいっぱいだった」と話した。また、どんな具体的な説明を受けたかという質問に「総入れ替えよりもローテーションでやったほうがいい」と話した。

立憲民主党・ 無所属フォーラム長妻昭の質問。平成30年1月からベンチマークの過去に遡る賃金指数のギャップ補正がなくなったのは事前にどこで意思決定されたのか根本匠厚生労働大臣に質問した。根本匠厚生労働大臣は「ベンチマークは利用者にとってわかりにくいという問題があったので統計的に精度を高めるかということで補正をなくした」と話した。また、いつ議論したのか日付を教えてほしいという質問に「答申で出ていることが前提」と話した。また、平成28年厚生労働省は毎月勤労統計調査の変更についての質問に「変更申請している」と話した。毎月勤労統計調査の変更の諮問はどこにあるのかという質問に「標本交換とベンチマークのギャップは一体のものとして示しているという部分に書いてある」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラムの江田憲司による質疑。安倍総理の悪夢のような民主党政権発言は経済の事を言ったんだとしているが、小泉政権は完全失業率、倒産件数、負債総額をみても全部民主党政権時より悪い。小泉政権時も悪夢では?と質問。安倍総理は、この期間を入れた話もしている。地方は有効求人倍率などの回復は伸びなかったが、それが私の反省点だったということは党大会でも述べているなどと答えた。

立憲民主党・無所属フォーラムの江田憲司による質疑。24日には辺野古移設の是非を問う県民帳票も予定されている。安倍総理は沖縄県知事と何回会談してどの程度の時間をかけているのか。サシで会談したのはたった1回、しかも所要時間はたったの15分。なんで安倍総理は沖縄にこんな冷たいのか?などと質問。安倍総理は主に官邸において必要な協議や意見交換を行ってきている。総理就任以来、沖縄の基地負担の軽減、普天間基地の1日でも早い全面返還を再優先課題として取り組みつつ目に見える形で実現してきたところ。結果を出していくことが政治家の使命だと思っているなどと述べた。江田憲司は知事が変わったなら、総理が会談を求めて沖縄までいかれるくらいの姿勢が本当だと思う。トップリーダー同士がやらないといけない話だ。当選して4ヶ月以上会わないというのが不信感を持つなどと述べた。安倍総理は大切なことは成果をだすこと、移転することはとても大変なことで、そういう努力もしている。今後とも努力を重ねていきたいなどと述べた。江田憲司は、安倍総理と沖縄に信頼関係はあるのか?と質問。安倍総理は、信頼関係については、我々が進めている方針に指示をいただけてない状況は承知している。努力をしていることはご理解を頂きたいなどと述べた。江田憲司は安全保障環境は5年10年で変わる、色んな事を勘案して判断するのが総理の役目だと思う。その考えはないのかと質問。安倍総理は検討を重ねた結果が現在の方針。散々考えた結果、辺野古ということになったなどと述べた。

立憲民主党・ 無所属フォーラム長妻昭の質問。三角修正のさかのぼりをしないという変更も諮問が出ているということでいいか石田真敏総務大臣に質問した。石田真敏総務大臣は「毎月勤労統計調査の諮問審議では統計調査は遡及改定しないことが望ましい」と話した。また、三角修正のさかのぼりをしないという変更がどこに書いてあるのかという質問に「平成30年8月の統計委員会で遡及改定しないことは標準的な対応」と話した。また、毎月勤労統計調査の変更の諮問の中に遡及改定は今後はしないということは入っているかという質問に「諮問には含まれていないが統計委員長の発言を勘案してもらえれば」と話した。

立憲民主党・無所属フォーラムの江田憲司による質疑。安倍総理はプーチン大統領と25回も会談している。日本でプーチン大統領と会談しているのはたった1回。ロシアまで行って首脳会談を行なったは10回。常識的に考えて首脳外交は相互訪問が原則。こんな事をやってたら交渉のテーブルに付く前に負け。これについてどう思っているのか?などと質問。安倍総理は、向こうが1回来てないからこっちは行かないのかとなれば話が進まない。そういう考えだと70年以上残されてきた課題について最終的に結果を出すことはできないと思っているなどと答えた。江田憲司は結果も出てないし悪化もしている。プーチン大統領は2014年にクリミアを併合した。これは国際法違反。こんな方に法と正義を唱えて領土は帰ってくるのか?などと質問。安倍総理は元島民の方々の航空機によるお墓参りは長年の懸案だった。これは小さな成果ではないと思っている。4島における共同経済活動の取組を進めている。パスポートを持たずに向こうに行って一緒に汗を流して地域をよくする。これは初めての出来事。こういいう新しいアプローチを進めて行きたいと思っているなどと述べた。

国民民主党・無所属クラブの前原誠司氏による質疑。前原誠司氏は安倍政権の経済運営について、物品貿易協定交渉では為替条項は交渉の対象となるのか質問した。茂木敏充経済財政制作担当大臣は、日米共同声明に沿って交渉を進めることで日米で一致していると語った。

国民民主党・無所属クラブの前原誠司氏による質疑。前原誠司氏は、日本が円安誘導をしているというツイッターあるいはムニューシンの問題意識については同感で、異次元の金融緩和は円安誘導であると主張し、円安を招いていることを認めるのか質問した。日本銀行総裁は、1つの要素で決めるということはできないと思うと語り、今の為替レートについて我が国の金融緩和が為替の下落を引き起こしているとは一概には言えないと思っていると語った。

立憲民主党・ 無所属フォーラム長妻昭の質問。総務大臣と厚生労働大臣の発言が違うので撤回するかと根本匠厚生労働大臣に質問した。根本匠厚生労働大臣は「標本交換とベンチマークのギャップは一体のものとして出している」と話した。

国民民主党・無所属クラブの前原誠司氏による質疑。前原誠司氏は北方領土問題について、北方領土問題がロシアのもので、日ソ共同宣言に基づいて2島を返してくださいと、こんな無様なことはないのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、交渉を前に進めていくことを最優先で考えなかればならないと考えていると語った。

国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎氏による質疑。奥野総一郎氏は、9月14日に審議官、部長から話を聞いたのか質問した。前内閣総理大臣秘書官は、9月14日については記憶がないので、先週もそのような答弁をし、今日も記憶はないので、そのように答弁していると語った。

国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎氏による質疑。奥野総一郎氏は、どうやって意思決定が行われたのか調査してはどうかと質問した。根本匠厚生労働大臣は第5回と第6回の検討会については、検討会改善の意見を踏まえて修正されることを前提にしており、第5回で完結するようなものではなく、第6回に第5回の議論を踏まえて、特にローテーションのサンプリングの必要性という指摘を踏まえて、第6回の検討の整理案として出されたという経緯があると語った。

国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎氏による質疑。12月19日、復元処理が行われなかったことで統計に影響してしまわないかという問題意識を伝えなかったのかと質問した。厚生労働省の大西統括官は、把握したのが13日だとし、統計的処理を行わずに集計したことなど報告したのが20日であると答えた。奥野氏は、8日の記者会見でこれらのことを説明しなかったことを指摘。ニュースになったが、メディアに抜かれなければ、伏せて通そうとしたのではないかと根本厚生労働大臣に質問。根本大臣は20日地点で「全数調査をする所、抽出調査を行っていた」「抽出調査の結果に統計的処理を行わずに復元処理を行わなかった」と聞いており、調査をするよう指示したと答えた。奥野氏が「初動が遅すぎませんか。いつ公にするつもりだったんですか?」と指摘。20日に指示したという根本大臣だが、「1月8日では、事実関係がまとまらず、公表できる状態ではなかった」と答えた。この対応について奥野氏は安倍首相に答弁を求めた。最後に奥野氏は、統計問題について、統計委員長らを承認とした集中審議を求めて質問を終えた。

国民民主党・後藤祐一氏による質疑。ポイント還元予算について。クレジットカードで100万円の買い物をした際に5万円分のポイントがつくということなのか。世耕大臣による答弁。中小企業の対策のためにやっているためポイントはつくということになるとした。後藤氏はこのポイント還元制度はやめるべき。上限を決めるべきだと思うとした。世耕氏はご理解を頂きたいのはあくまでの中小企業が対象だということ。上限をつけるべきということについて決裁事業者により、いよいよ多様であることから新たなシステムをつくるのではなく、現存のシステムに乗っかってポイントをつけるため、上限が違っているというところはやむを得ない面なのでは。一律の方法で上限を設定するのは少し難しいとした。

国民民主党・後藤祐一氏から経産省の審議官に質問。前回、公共料金をコンビニで払った場合対象になるのかという議論をしたが、例えば大企業である東京電力の電気代を中小企業のコンビニで支払うのは収納代行にあたり対象にならないと説明を受けている。その確認と、旅行の場合JALなど大手航空会社のチケットを中小企業の旅行会社で購入した場合は対象となるのか。あるいはJALの航空券と中小企業である宿のパック旅行を中小企業の旅行会社でキャッシュレス販売した場合はポイント還元となるのか。経産省審議官の答弁。収納代行について、公共料金でも中小企業で物品やサービスに関するキャッシュレス決済の場合は対象となるが、コンビニで収納代行として支払った場合は代金の収納であるため対象とならない。旅行については、収納代行とは違い旅行会社と旅行者の間で契約が成立するためいずれの場合も補助の対象となる。後藤氏は「5%のポイント還元が付くならJALより中小企業で購入したほうが良い。これはかなり大きな話」と述べた。後藤氏は消費税率が引き上げられる10月1日以降に旅行する場合、今年の4月1日以降早くも消費税率10%で取引されることについて、安倍総理が先送りにした場合は返金ができるのかと質問。

後藤議員は毎月勤労統計の改善に関する検討会で、第6回検討会の2日前に阿部座長が「厚労省の事務局から委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討すべきではないかと連絡を受けた」と明らかにしたことについて、言ったのは中江総理元秘書官ではないかと質問。藤澤氏は「安部座長ついては関係者が誰であるかについて具体的な名前は聞いていないとのこと。姉崎統計情報部長については詳細は不明だが中江総理元秘書官のことだと思われるとのこと。」などと回答。後藤議員は部分入れ替え方式を検討すべきかと意見したかと質問。中江総理元秘書官は「そのような記憶はない。」などと回答。

後藤祐一議員から中江元総理秘書官への質疑。厚労省の検討会について総理秘書官が話を聴く事はよくある事か。中江氏は「実施の報告は受けたが結果など内容については記憶にない。頻度はその時々によるので一概に答える事は出来ない」と述べた。後藤議員は他の事例について調査報告を求めた。また9月14日に中江氏が検討会へ意見を述べた事と、阿部座長に対して厚労省が連絡したのはどちらが先か。前後関係は承知していないと答えると、調べて結論を提出するよう求めた。一方で「検討会への秘書官の意見を踏まえて、検討会は座長に連絡をした」と考えるのが妥当とも述べた。後藤議員からサンプル入れ替えについて結論が変わったのは9月14日の総理秘書官の意見があっての事かと厚労省事務方へ質問。

日本共産党・笠井亮議員の質疑。笠井議員は国民健康保険について、協会けんぽに比べて保険料が高すぎると訴えた。安倍総理大臣は、国民健康保険は高齢の加入者が多く、医療費水準が高くなる一方で低所得の加入者が多くなるという構造的な問題を抱えている。そのため、低所得層向けに保険料軽減などの措置を講じてきたと述べた。笠井議員は、保険料に事業主負担がない国保は相当額国庫が負担する必要があり、健保と国保のアンバランスは極力是正すべきではないかと述べた。安倍総理大臣は、毎年約3400億円の財政支援を行うなど、国保制度の安定的な運営に務めるとした。笠井議員は1984年に国庫負担を5割に引き下げてきた下で現在の自体が起こっていると述べた。

日本共産党・笠井亮議員の質疑。状況が変わってきて、国保には改革が必要だという地方の声になぜ応えないのかと訴え、保険料が払えず困窮している人について、処分の執行を停止するなどの規定があると確認。差し押さえ出来ないはずの児童手当が差し押さえられた鳥取での事件を挙げた。石田総務大臣はこれが違法であったことを認識していた。笠井議員は、厚生労働省が徴税を徹底したことで、差し押さえ件数と金額が約3倍に急増したことを指摘し、その上、問答無用で取り立てる事例があったと示した。これに根本大臣は「差し押さえをするかどうかは、市町村で、滞納者の実情を把握した上で、適切に対応する必要がある」など答えた。笠井議員は、2014年の「温情をもって臨まなくてはならない」という答弁があったにもかかわらず、今も杓子定規的なことが行われるのは、通達・通知がなっていないからではないかと迫る。その一方で、足立区では滞納者の相談を受けるなどして、滞納分の重みから解放された人もいる。こういった取り組みについて根本大臣は「参考になる取り組み」とした。

後藤氏は中小企業のスーパーは世の中にいっぱいある。大企業のスーパーはなにか手を打つとしている。対象となる中小企業、年間の売上高で上限を切りどういっても大企業なのではというところには対象から外すべきとした。世耕氏は基本は中小企業資本法での利用をしたいと思っているが、資本政策の結果、中小企業になってしまっているところもある。過小中小企業に対しては対応を行ってきているが、適切な基準を設けていきたいと思っているとした。

井上氏が安倍総理に拉致問題解決に向けた決意を問う。安倍総理は日米で核ミサイル、拉致問題について擦り合わせたいと考えており、今夜日米電話会談を行う予定である。その際には核ミサイル問題について従来通りの考えを伝えたいと思っている。拉致問題については被害者家族の一日も早く取り返したいという思いを胸に刻みながら、電話会談で金正恩委員長に自身の考えを伝えてもらいたいという事をトランプ大統領に伝えていきたいと述べた。

日本維新の会・井上英孝氏の質問。韓国の徴用工問題についてこれまでの経緯を踏まえ、現状韓国は差し押さえた日本企業の資産を現金化すべく資産売却の手続きを進めているなかで、外務大臣はどのように考えているのか。河野大臣の答弁。現状、韓国政府は日韓請求権協定違反の状況を是正する具体的な措置をとっていない。差し押さえが進んでいる極めて深刻な状況。日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、引き続き適切に対応していきたい。1月9日の時点で協定に基づく協議を要請し、2月12日に回答の督促をした。外相会談のなかでも協議に応じるよう求めた。万一の場合には対抗策を取らなければとの考えを示した。井上氏は今のままでは寛容過ぎるとの思いを示し、国際司法裁判所への提訴などの方法を改めて確認させていただきたいとした。河野大臣の答弁。万一の場合は国際法に基づき国際裁判を含めたあらゆる選択肢をすでに検討しており、対抗策を発動する用意がある、と述べた。

井上議員は大阪で行われるG20に向けて、どのように考えているか質問した。安倍総理大臣は、世界の様々な課題の解決に向けて、日本もリーダーシップを発揮していきたい。貿易については様々な不安や不満に向き合い、構成なルールを打ち立てて自由貿易を進化させいくことが必要だと述べた。また、データガバナンス、電子商取引に焦点を当てて議論をする。各国のリーダーと議論し、新しい時代のルール作りを大阪から始めたいと述べた。

井上議員は消費税の増税について、新たな負担をお願いして新たなサービスが始まるのは違うのではないか。その前に、支出を見直す議論をすべきと述べた。また、低所得者層向けの軽減税率を8%に据え置きにするなら、医療費に関しても8%に据え置いても良いのではないかと質問した。根本厚生労働大臣は、仕入れにかかる消費税相当額を診療報酬に上乗せしている。患者の自己負担としては一般的な課税取引と加えて抑えられている。低所得者に対しては高額療養費制度の自己負担額が過剰にならないような配慮を行っていると述べた。井上議員は、電気、水道、ガスの軽減税率について質問した。麻生財務大臣は、公共料金であり、これを引き下げると増税目的の実現に支障が出るため軽減税率の対象品目に含まれていないと説明した。

安倍総理の答弁。リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り消費税は引き上げていきたいとの考えを示し、現時点でそうした状況は起こっていないとした。後藤氏は4月1日以降に取り止めの判断をすると大混乱になると指摘。2月中に決定しなければ世の中が混乱するとし、衆院予算委で来年度予算を審議している間に結論を出して欲しいと要求。国民民主党は今回のようにポイント還元が富裕層に優遇されている点、ずさんなやり方をしている点、複数税率である点などから今回の引き上げには賛成できないと述べた。

厚労省・藤澤政策統括官の応答。8月7日の検討会で委員から意見が出ており9月14日に決めたものではない。後藤議員から「サンプル入れ替え方式について引き続き検討する」という文章を固めるにあたり、これを座長に提示したのは9月14日で間違いないかと再度質問。そう承知していると藤澤氏は回答。安倍総理に質問。8月7日の議事録にある修文指示についてはどこを修文指示したと考えて答弁したのか。質問時間を過ぎたため質疑終了。

笠井議員は、全国知事会や全国市長会が国庫負担割合の引き上げを求めていると紹介。これらの要求に答え、国の責任を果たすべきだと訴えた。根本厚生労働大臣は、全国知事会も含めた地方3団体との協議の結果、3400億円の財政拡充を行うことになった。今後も拡充した公費によって、効果的・効率的な財政支援を実施すると述べた。笠井議員は、問題は3400億円が投入された後もなお公費投入が必要だと提言されていることだと訴えた。根本大臣は、今後とも地方の意見を聞きながらこれからも効果的・効率的な財政支援を行うと述べた。笠井議員は、認識しているけれども具体的な要望については検討していない、本当にけしからんと思いますよと述べた。

滋賀・野洲市では、「滞納は生活のシグナル」と考え、それをきっかけに生活支援の手を差し伸べられるようにしている。これを踏まえて笠井議員は、国保行政はやり方一つで命にかかわると発言。安倍首相に「滞納者に追い打ちをかける北風と、生活再建で払えるようにする太陽のどっちが良いと思われますか?」と投げかけた。これに安倍首相は「各市町村の判断によって、差し押さえの対象としない判断もできます。こういう制度が適切に運用できるよう、周知していきたい」と答えた。笠井議員は「はっきり太陽と答えて欲しかった」としつつ、困窮している人々などの命も支えるために、引き下げが最大の収納対策と改めて述べた。

井上氏の質問。韓国の国会議長による発言は80%の人が不快だったという世論調査も出ているが、外務大臣として国民世論についてどう考えるか。河野大臣は国会議長の発言は極めて無礼であり、外交部を通じ謝罪と撤回を求めた。深刻なのはこの人物が国会議長だけでなく韓日議連の会長を務めた経験があること。両国の良好関係を国内に訴えてきたのが韓日議連の先輩方である。先般の外相会談でも驚きと残念さを伝えたとのこと。しかし、今は強く物を言うとそれに呼応するグループがあり、そこへ向けて発言されると両国間において得策ではない。昨年は日韓で1000万人を超える往来があり、こういう状況にあっても人的交流のなかでお互いの国を理解することが大事、と述べた。

井上議員は便乗値上げについて、現在の8%の価格を維持できるような期間があっても良かったと述べた。茂木大臣は、駆け込み需要と反動減を避ける観点から様々な対策を取っている。我が国の経験や欧州の事例を参考にして、消費増税に伴う価格設定のガイドラインを公表した。合理的な理由のない便乗値上げについては、消費者庁が適切に監視し対応するとした。

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17:04~

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