国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月20日(水) 9:00~11:54
放送局 NHK総合大阪

番組概要

衆議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

衆議院第1委員室から、衆議院予算委員会の午前の質疑を中継した。質疑を前に委員長・野田聖子が、参考人の承認などの議事を行った。

自民党・西銘恒三郎の質疑。安全保障について、米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催される、日本には非核化と拉致問題の進展が確実に行われるかが焦点となる、日本も北朝鮮との首脳会談に向けた努力が必要であると述べ、安倍首相に所感を聞いた。安倍首相が答弁し、トランプ大統領と本日電話首脳会談を行いすり合わせを行う、拉致問題については家族会から金正恩委員長へのメッセージを受け取っており伝えると答えた。西銘恒三郎が、あらゆる手段を用いて働きかけを行うべきと述べた。

西銘恒三郎の質疑。続いてエネルギーの問題について、経団連会長が静岡・浜岡原発の津波対策を視察したと紹介した。世耕経産相に対し、原発の津波対策、再生可能エネルギー賦課金の制度について聞いた。世耕経産相が答弁し、原発停止と火力発電の増加によりCO2排出量が増加しているなどの問題がある、ルールに基づく原発再稼働と再エネの促進を行っていくと答えた。西銘恒三郎が、安全を最優先に安定的な電力供給を行うべきと述べた。

西銘恒三郎の質疑。続いてTPPなどの対外貿易の問題について、タイ、インドネシア、台湾などが「TPP11」への参加を求めていると指摘し、参加の手順について茂木大臣に確認した。経済再生担当大臣・茂木敏充が答弁し、他にも参加を希望する国や地域が多く歓迎したい、加入の手順はルールづくりを行っているところでありわが国が主導的な役割を果たすよう努めると答えた。西銘恒三郎が、アメリカとの貿易協議について意気込みを聞いた。茂木大臣が答弁し、アメリカとは「新たな日米物品貿易協定」についての協議が進行中である、交渉中は信頼関係に反する行動をとらないなどの約束を取りつけたところであると答えた。

西銘恒三郎の質疑。続いて電子政府の実現について、エストニアでは電子政府を推進したがサイバー攻撃の標的となった、アメリカではクリントン元大統領が「大統領失踪」という小説を書いたなどと紹介した。政府参考人に日本での対策を聞いた。内閣官房・山内智生が答弁し、エストニアの受けたサイバー攻撃は政府機関や銀行システムが標的となった、日本では2014年にサイバーセキュリティ基本法が制定されたと答えた。

西銘恒三郎の質疑。続いて沖縄における基地問題について、基地移設の賛成・反対派の対立は沖縄返還前後までさかのぼるなどと紹介し、安倍首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、当時の政府は県民の要望をもとに基地返還よりも沖縄の日本復帰を優先したなどと説明した上で、今後も政府として基地負担軽減に取り組んでいくと答えた。西銘恒三郎は、基地移設反対の運動は問題の固定化につながる、政府には移設推進に期待すると述べた。

西銘恒三郎の質疑。続いて自衛隊について、以前は自衛隊が地域に受け入れられず市役所から住民情報の提出を拒否されるなどの問題があった、現在は理解が進んでいると述べた上で、隊員募集にかかる現在の問題について防衛大臣に聞いた。岩屋防衛相が答弁し、自衛隊法に基づき自治体に住民情報の照会を行っている、一部の自治体がこれを拒否しており住民基本台帳ネットワークをもとに情報を収集していると答えた。

西銘恒三郎の質疑。続いて沖縄で行われた県民投票について、自民党は投票の見送りを求めたが知事側が却下し投票が行われたと述べ、投票に基づく県の訴訟から最高裁判決までにかかる年数について、前回の実績を聞いた。岩屋防衛相が、通告になく手元に情報がないと答えた。西銘恒三郎が、沖縄県は今回も同じ手続きをとることが考えられるので調べて準備をすべきと述べた。

西銘恒三郎の質疑。続いて平和外交の推進について、安倍首相に首脳会談の具体的な事例の紹介と今後の抱負を述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、首脳会談は準備の段階から相手国とわが国の交流と互いの発展を目指すものである、直近にはウルグアイ・パラグアイを初訪問して日本との絆を確認したと答えた。西銘恒三郎が質問を終えた。

竹本直一が関西万博について、担当閣僚として世耕弘成に今回の成功の原因はどこにあったか質問した。世耕弘成は、政府がしっかり行ない、地元自治体や経済界がバックアップをしてくれ、それに加えて万博推進本部や国会議員などが一致団結して誘致活動を最後まで続けた事が大きな要因、その上でプレゼンテーションがお国自慢型でなくて、みんなで一緒に課題の解決に向けて取り組んでいこうと訴えた事が大きい、そして過去の万博を成功させてきた実績が高く評価された面がある、さらに万博中すごす関西のアピールが出来た事も大きかったと感じていると述べた。

大阪・関西の万博は国が実行する。東京オリンピックは、東京都が行うという。万博は、半年間。オリンピックよりずっと長い。外国人訪問客が多く来る。2800万人以上来る可能性はある。インフラ整備が心配だ。インフラ整備の進捗情報を聞きたいと竹本直一さんが質問する。国土交通大臣・石井啓一さんが答弁する。夢島へのアクセスを考えているという。鉄道トンネルの整備は済んでいる。道路輸送インフラについては、臨港道路の拡幅がすすんでいく。国土交通省は着実にすすめていくという。

公明党・佐藤茂樹氏による質疑。第2回目の米朝首脳会談がベトナム・ハノイで行われる。安倍首相がトランプ大統領と電話会談をするということで3つお願いしたい。1点・北朝鮮による拉致問題。2回めもこのチャンスを逃さずに強い決意をトランプ大統領に伝えていただきたい。2点・朝鮮半島の非核化に向けて完全かつ検証可能であと戻りのできない形での非核化を行うことが大事だということを日本の首長として伝えてほしい。3点・ミサイルの問題。電話会談ではあらゆる射程の弾道ミサイルが廃棄されることの合意をしっかりと取り付けていただきたいことを訴えいただきたい。総理の見解をとした。安倍首相による答弁。北朝鮮に対してはどう対応していくかは何度も話をしてきた。長年対応してきたため北朝鮮の行動をトランプ大統領に話をしてきた。日本としてはミサイルの全般の廃棄を求めている。具体的な交渉はトランプ大統領を信頼し、バックアップしていきたい。拉致問題については取り戻さなければならないというメッセージを胸に自分の考え方をトランプ大統領に話をしたいとした。

佐藤議員は、防衛大綱や中期防などの安全保障対策について、今回の防衛大綱が5年という短期間で見直された背景と経緯について質問した。岩屋防衛大臣は、我が国を取り巻く安全保障環境は、前大綱の策定時よりも格段に速いスピードで厳しさ・不確実性を増しており、宇宙・サイバー・電磁波など新たな領域の利用が拡大していると述べた。佐藤議員は、「従来の延長線上にない」というキーワードはどういう点を指しているのかと質問した。安倍総理大臣は、これまでの安全保障のあり方が根本的に変わろうとしている現状に対し、今までの陸海空中心の延長線上では国民を守れないと述べた。また、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていかなければならないとした。佐藤議員は、前大綱と今大綱で、構築すべき防衛力のあり方についてどういう違いがあるのか質問した。岩屋防衛大臣は、前大綱では陸海空の統合に重きをおいていた。今大綱では宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の能力を強化し、全てを融合させた多次元統合防衛力を構築すると述べた。

佐藤氏は型護衛艦は現在も多くの機能を有している。ヘリ9機を運用可能。医療機能は約35床、充実している。指揮中枢機能は首相官邸危機管理センターとほぼ同規模。大規模災害時等、政府等の現地対策本部等として活用が期待できるなど。機能を活用した実績はどのようなものがあるのか。岩屋防衛大臣による答弁。これまでは陸上部隊の被災地への輸送、米軍機の捜索救助などに活用された実績がある。佐藤氏は改修後も引き続き多様な任務に充実されることになるのか。岩屋防衛大臣はこれまで通り、多機能な護衛艦として活用。緊急事態の発生にはパイロットの安全を確保しつつ、新たな安全保障環境のもと安全な航路となるため、万全を期すことになるとした。

佐藤茂樹の質疑。続いて防衛大綱では防衛費の効率化・合理化および透明性の向上についても明記されていると述べ、5年間で3兆円規模の予算削減を達成する方策について聞いた。岩屋防衛相が答弁し、装備品やプロジェクトの重要度を評価し見直すなどして、当初予算と同程度の防衛力を保ちつつ効率化・合理化に努めると答えた。佐藤茂樹が、防衛予算に設けられた新たな枠の役割について聞いた。岩屋防衛相が答弁し、人件費などの必要経費と装備品などの戦略的経費を明確に分けた、装備品の一部は契約後将来にわたって支払い続けることから将来にわたる予算枠を設けたと答えた。

立憲民主党・無所属フォーラム 本多平直さんが、質問する。航空自衛隊の航空機がレーダーから消えたという情報があり詳細を教えて欲しいと質問。防衛大臣の岩屋毅さんがこたえる。山口県沖合の日本海で、航空自衛隊の戦闘機がF2Bが、不明となり、搭乗員2名の捜索を行なっている。部外への影響はいまのところない。原因を究明し、再発防止につとめるという。 本多平直さんが、辺野古の新基地建設について質問する。日米安全保障条約は必要であるという立憲民主党の立場だという。普天間基地の移設については賛成だという。しかし、代替施設としての辺野古移設は、反対であるという。辺野古が唯一の選択肢なのか。強引な工事には反対の立場だ。普通の建設工事でもありえないトラブルが続出している。安全保障の観点は重要だが、土木工事として成り立っていないのではないか。杭をうちこめない軟弱地盤がある。

本多平直氏から安倍総理に対し、辺野古の埋め立て問題についてサンゴを全て映したかのように取られる言い方をしたのではないか、もうちょっと丁寧に説明すればよかったということだけは言っていただけないかと述べられた。岩屋防衛大臣から先に事実関係として、現在埋め立てを進めている南側のサンゴについては護岸で囲まれると生息に影響があるため一軍隊移植した、総理は辺野古側のサンゴを移植したと言ったので認識は間違えていない。北側には7万4000群体あり全部移植する予定でまず3万9000群体の許可申請を沖縄県知事にしているが不許可となっていて進んでいないと述べられた。安倍総理は北側はまだ締め切ってはいないのでその段階では影響は出ていないとし、説明がいつも充分とは言わないがNHKとの短いやり取りの中では間違った事を言っていない、北側について触れられておらず聞かれればこれから移植すると答えたなどと答弁した。また話題が次々移り変わっており他意はないと述べられた。本多氏は言い方をもっと丁寧にしていただきたいと指摘した上で工事として成り立っておらず10倍かかるという試算も出ている、期間もどれだけ伸びるか分からない中で一度止めることくらいはしっかりすべきと語られた。

本多氏は自衛隊の募集についての問題。立憲民主党は自衛隊が憲法違反だということはまったく考えていない、合憲の存在で日本の防衛のためにしっかりと頑張っていただきたい。憲法上問題がない中であえて憲法を変えるといっている安倍首相がいっていることに対して必要ないと議論をしていることを前提にしてほしい。自衛官の募集も自治体の理解を得ながら進めていくべき。住民基本台帳の中で市町村が抽出して見て下さいというのが協力ではないのか。岩屋防衛大臣の答弁。閲覧そのものは一自身でも認められるもの。情報を紙媒体、電子媒体の形でいただきたいとしているとした。本多氏は住民基本台帳は簡単に見れなくなっている。自衛隊だけが見れることを感謝してほしいとした。安倍首相は大臣から答弁させていただいた通り。政令の規定に基づいて必要な資料に提出を求めているが、提出していないのが実態。それが残念であるとしている。本多氏は今後は6割以上が拒否などの言い方がしないほうがいい。

本多平直氏から安倍総理に対し要請の仕方が間違っていると指摘された。要請文を見ると色々な事とごちゃごちゃに入っており、憲法まで変えると騒ぐのなら分けてお願いするべきと述べられた。頼まれていないという自治体のコメントも出ており、法的な位置づけも曖昧なまま、これまでお願いベースでやっていたことを突然拒否してけしからんと空気を変えるために憲法を改正させて地方自治を蹂躙するのはやめてもらいたいと語られた。安倍総理は役所は前例を踏襲していることが多く、その中でそういう対応が続いてきているのではないか、自分としてはそういう空気を変えていくためにもそうした事が必要で上から目線でやっているわけではないなどと語られた。岩屋防衛大臣が答弁し法令上の根拠が曖昧という発言に対し自衛隊法ならびに政令において根拠は明確であると述べられた。ただ自治体側の解釈と自分たちの認識がずれているケースもあったのだろうと語られ、丁寧な説明とお願いが必要で見直すところは見直し自治体との良好な関係を気づいていきたいと述べられた。また過去の石破氏らの答弁が紹介された件について、当時は個人情報保護法などの関係で議論になったことがありかつては様々なデータを見られたが防衛省、自衛隊が取得する情報を限定する旨を文書を持って徹底することにしたという。過去の例は人柄もあって丁寧な答弁をしたのではないかと述べられた。

立憲民主党・山尾志桜里氏による関連質問。1・自衛官募集のためといい自治会から情報を吸い上げていること、2・捜査のためといい民間業者から情報を吸い上げていること。まずは後者から質問。TSUTAYAは国民の2人に1人が会員になっている。Tカードにはレンタル履歴だけではなく、連携しているお店、ネット上の購買履歴、個人の行動などの情報がつまっているもの。捜査機関からの礼状なりの情報提供をしていたが、TSUTAYAは捜査令状に基づくのみ対応することにするとしている。1つの民間企業として英断だと思う。Tカード以外の大手ポイントカード、交通電子などはおおよそ令状なしで情報を提供することができる。CCCに礼状なしで情報提供に応じてくださいと要請をかけて事実はあるか。山本氏による答弁、個別案件について答えることはできないとしたが、CCCについては要請をかけて事実はあるとした。山尾氏はTSUTAYA以外にも同様の要請をかけてことがあるか、あるとしたら何社あるかと質疑。山本氏は警察庁に通信の秘密に該当する事項などの一部の例外を除いて捜査関係事項について必要な解答が得られるように民間事業者2社に対して協力を要請した事実がある。2社については要請に応じていただいていないとした。

山尾議員は、捜査機関が令状なしにスマホゲーム会社から位置情報を取得しているのではないかという記事を紹介し、位置情報は通信の秘密に含まれるのか質問した。石田総務大臣は、個々の通信に関係する位置情報が通信の秘密に含まれる。関係しないものであっても、プライバシー性を鑑みてそれに準ずる取扱いを求めていると述べた。山尾議員は、ゲームユーザーの位置情報が令状なしに警察に提供されているとしたら、問題があるのではないかと述べ、スマホゲームの運営会社が電気通信事業者に当たるのか質問した。石田総務大臣は、通信事業者には当たらないと答えた。山尾議員は、提供される情報が通信の秘密に当たる場合、これが容易に提供されないよう働きかけるべきだと訴えた。また、実際に令状なしで位置情報の提供を受けたことがあるか質問した。山本国家公安委員長は、具体的な捜査手法は公表すべきではないと回答を拒否した。

竹本直一さんが、準備の進捗について、事前に広く伝えてほしいという。以前の万博では、博覧会をひとつのきっかけとして、時代が変わったという。関西は医療技術がすすんでいる。少子高齢化がすすんでいる。実験国家としての体制も示してほしいという。どのように人類の幸せが進むのか。それを示すのが関西万博だという。1964年の東京オリンピックは、岸信介首相のときにきまっている。大阪万博は佐藤栄作総理のときに決まっている。今回のオリンピックと万博は、安倍総理のときに決まり嬉しい。総理の決意を聞きたいと竹本氏が質問した。安倍総理が答弁する。1964年の東京オリンピックは、敗戦から19年後だったという。招致が決まったのは十数年後だった。次のオリンピック、関西万博も未来を開くきっかけにしたいとのこと。Iotを生かして成功させたいとのこと。夢や驚きをあたえるイベントにしたい。そう安倍総理はこたえた。竹本直一氏は、いずれにしても大阪万博は、大阪・関西万博だという。日本のイベントだ。日本の経済発展をさせるべきだ。日本がどう生き残るかを示すイベントになる。日本らしい足跡をのこすべきだとのこと。

佐藤氏は憲法との関係について。攻撃型空母にあたるのではないかという指摘などがあるがこれに対しての政府の見解。安倍首相は憲法上保有が許されない相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いれられると討論しているところ。性能上相手国の国土の壊滅的破壊に用いられる兵器ではないことは明らかであるとした。佐藤氏はいずも型護衛艦の改修は新たな護衛艦をする必要があるのか質疑。岩屋防衛大臣は現存の2隻、これ以外の艦艇を導入する計画はないとした。

佐藤議員は、与党のワーキングチームではいずも型護衛艦の改修について重点的に話し合い、与党間で確認書を交わしたと述べた。いずも型護衛艦の改修について安倍総理は、太平洋側に進出する軍用機が増えている一方、太平洋側で使用可能な飛行場が硫黄島にしか無いとして、いずも型護衛艦を改修して洋上で戦闘機の離発着を可能とすることが必要不可欠だと述べた。また、ワーキングチームの確認書については政府とシても同じ考えであり、引き続き多機能な護衛艦として活用していくとした。佐藤議員は、いずも型護衛艦の改修の必要性について説明を求めた。岩屋防衛大臣は、太平洋側の防空体制を充実させること、戦闘機運用の柔軟性の向上が理由だと答えた。

さらに竹本直一が質問。1851年から始まった万博、今までの万博は産業の展示会だったがこれからは人類の叡智を絞って未来社会がどうなるか世界の人に示すのが万博の役割で、愛知万博は環境思考型の万博でウケが良かった、関西万博はどういう万博にしたいか世耕弘成に質問した。世耕弘成は、21世紀以降は人類が抱える課題解決をテーマとするものに変わってきており、一番の変わり目が愛知万博だった、今世界はSDGsという言葉に象徴される様に色んな問題に直面していて、これをテクノロジーによってどう解決して豊な世界を作っていくか、日本が提唱しているソサエティー5.0が実現する社会の姿をショーケースとして示し、世界の人と共に問題解決の議論をし、実験をする場にしていきたい、そのために途上国を含めた多くの世界中の人に万博を体験してもらう事が重要で、課題がある中で夢や驚きを与える万博にし、会場の中閉じる万博ではなく広がりのある万博にしていくことが重要だと述べた。

岩屋防衛大臣が、F2Bの搭乗員2名は、生存していると述べた。キャンプシュワブの海域については、軟弱地盤への地盤改良が必要であることが確認されたという。本多平直氏は軟弱地盤があることは認めてもらったという。2400億円の費用だという。この費用は増大するのか。具体的な設計をつみあげないと申し上げられないと岩屋防衛大臣がいう。軟弱地盤については施工可能であると岩屋防衛大臣いい、コストが増えるという。沖縄県が試算したら2兆以上になると本多氏がいう。岩屋防衛大臣は、見込額を10倍にした資産額だという。それでも大きな予算はかかると本多氏がいう。それでもここに基地を作るのか。技術にも疑問が出ている。本当に可能なのかと本多氏が質問する。岩屋防衛大臣が、今後の設計が定まらないと明らかにならないと答える。地盤については、日本企業が海外において、70m深度でも可能な実績があるという。ボーリング調査を行なった結果、可能であることは確認されていると岩屋防衛大臣がこたえた。

佐藤茂樹の質疑。続いて外務大臣に対し、ロシアのラブロフ外相が平和条約交渉に対する期限を設けたことを否定した、日本のイージス・アショアがINF条約違反にあたると述べていると指摘し、所感を聞いた。河野外相が答弁し、交渉は数回先まで日程を固めており粛々と進めていく、INF条約は日本は加盟していないためロシアからの批判はこれにあたらないと答えた。佐藤茂樹が質問を終えた。

本多氏が、ほんとうに確認されているのかとたずねた。岩屋防衛大臣は、90mは過程の話となる。現在の技術をつかって工事するのは可能だという。本多氏は70mは可能で90mではないと思うという。活断層の疑いもあるとのこと。岩屋防衛大臣は、防災対策上考慮すべきではあるが、辺野古には活断層の存在は見つかっていないという。本多氏は調べるべきだという。賛否両論がある工事だ。手続きくらいはちゃんとしてほしい。土砂の質が、沖縄との約束と違うという。赤土を海に入れてはいけない。立入検査をさせてくれと沖縄は言っている。なぞ拒否するのか?と本多氏が質問。

佐藤議員はSTOVL機の運用方法について質問した。岩屋防衛大臣は、いずも型護衛艦には常に搭載されず、他の戦闘機と同様に活用する。陸上の航空自衛隊基地に配備されると答えた。佐藤議員は、STOVL機が艦載されるのは、中期防に例示された「有事における航空攻撃の対処」「警戒監視」「訓練」「災害対処」の4つに限られるのか、最大でどれだけ搭載できるのか質問した。岩屋防衛大臣は、運用に関してはその通り。最大10機程度運用可能だと答えた。

岩屋防衛大臣が、いま、事業をすすめ、土砂が拡散しないようにしている。赤土の対策も実施している。水の濁りの影響は確認されていないという。沖縄県の職員による現状確認はしている。立ち入り検査については、沖縄県に、どのような検査をするのかを確認しているとのこと。本多氏が、沖縄県を拒否しているはずだ。政府は沖縄県の調査を断っている。岩屋防衛大臣は、以前の調査したときに指摘はなかったという。そのうえでの立入検査の照会をしているとのこと。土の性質を監査することの調査を防衛局は、拒否していると本多氏がいう。沖縄県には、調査をさせるべきだ。当たり前の調査を認めるべきだ。

山本氏は迅速適正に運用することにより捜査や安全に、具体的な対応に関しては捜査関係事項により捜査に必要な事項を入手して被疑者を迅速に見つけることになるなどとした。山尾氏はこれからはルールをきちっと作られないといけない。明快に自分のポリシーをはっきりしている企業に関して、執拗な要請するような行為は控えて欲しいとし、照会を一般的に控えてほしいなどとは一言もいっていないとした。山本氏は基本的には捜査関係事項照会を現在も行っている。それに対応していただけない場合は礼状という形をとっているとした。

また竹本直一は、来年の5月までに出す必要がある登録申請書の準備がどのようになっており、その中身について世耕弘成に質問した。世耕弘成はオリンピックは自治体が立候補し、万博は政府が立候補し、政府が開催の責任を負い、そのため政府が前面に出て取り組みを一元的に把握をして省庁をまたがるときも出てきて総合調整も非常に重要、そうした政府内の体制を整備するために万博措置法案を国会に提出している、法案が成立したら内閣に国際博覧会推進本部を設けて政府内の体制を強化して準備に万全を期していく、また先月30日には万博の実施主体となる2025年国際博覧会協会が設立され、政府はこの協会を支援して実施体制の強化を図っていきたいと思う、今後の予定は2020年5月までに登録申請を博覧会国際事務局に提出する、この申請書には命輝く未来社会のデザインを具体化した姿を反映させるため今年1月から各分野の専門家や有識者などによる大阪・関西万博具体化検討会を開催して検討を進めている、登録申請書が承認されれば世界各国に参加を要請する事が出来るようになると述べた。

本多忠直氏から「お父さんは違憲なの」と言って涙を流した自衛官の子どもがいるという話が実話かという話を前回質問した際総理が激高して総理を嘘つきと言ったかのような場面が流れたが単にどこで聞いたのかと質問したら答えがもらえなかった、そもそもこのような事が憲法改正の理由になるのがおかしく、その子に説明したりその学校であったことを解決するのが先であるが一応実話なのかを答えて欲しいと述べられた。安倍総理から前回は嘘をついている前提で質問が取り立てられていたためそれはおかしいだろうと考えた上でそう申し上げたと答えられ、指摘されたエピソードについては防衛省の担当秘書官を通じて航空自衛隊の幹部自衛官から聞いた話だと説明した。また教科書に違憲論であるという記述があるのは確かなのでそういう記述をなくすということは違憲論争に終止符を打つという考え方で述べており防衛の根本に関わることと考えていると述べられた。本多氏は秘書官を呼んでいる述べ、安倍総理は秘書官は来ているが自分に聞けば良いことで自分が語ったことが全てでこれが違うと言うのであれば証拠を出してもらわなければと答弁した。本多氏は加計学園問題の例もあって総理秘書官が重要な役目を果たしてしまっているため呼ぶ必要があるとした上で、この件は憲法改正に繋がる理由ではないと指摘した。

山尾氏は情報公開することによってユーザーに対する説明や社会に対する説明をしている会社もある。ラインは半年ごとに公開している。礼状なしでラインが開示したのは照会だけで情報を開示したのはゼロ、要請は1347要請があったが、礼状ありが1021だったという。山本氏は企業で対応していることについてコメントする立場にないとした。山尾氏はこれだけは礼状なしで出すのはよくないというような内容の着目したルールはどうなっているのか。石田氏による答弁。総務省では通信の秘密にかかる情報などは基本事項を定めた個人情報保護に関するガイドラインをしている。原則として通信の秘密にかかる事項となっている。通信の秘密にかかえる事項については裁判官が発する礼状のみに開示させるなどとした。

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