国会中継 「代表質問」 〜参議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月1日(金) 10:00~11:53
放送局 NHK総合大阪

番組概要

代表質問 ~参議院本会議~ (ニュース)
10:00~

参議院の代表質問、福山哲郎の質疑。天皇陛下が譲位、皇太子殿下が即位し新しい時代が始まる、森友学園問題、加計学園問題など総辞職に値するものだと指摘した。政策決定行政監視機能の実効性を高めるためには公文書の適切な管理と公開が欠かせないとして、公文書記録管理院設置法案を提出しているが法案の審議と早期の成立を求めるために総理の認識を求めた。

安倍総理大臣は福山議員の質問について回答した。公文書管理問題について「昨年7月、文書管理の実務を根底から立て直すべく、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定した。施策は全て実行に移している。引き続き、適切な公文書管理の徹底に万全を期す」などと述べた。昨年度の実質賃金については「昨年1~11月の実質賃金算出が可能かどうかは担当省庁において検討を行っているものと承知している」などと述べた。毎月勤労統計の平成16年の抽出調査については「不適切な調査が行なわれ、セーフティネットへの信頼を損なう事態となったことについて、国民の皆さんにお詫びする」と述べた。

公明党・山口那津男代表の質問。山口代表は「経済の好循環に向けて、確かな経済財政運営を」とし、「消費税の意義と税率の引き上げ」「日本の成長力底上げ」などへの答弁を安倍総理大臣に求めた。また、「東日本大震災の創造的復興」「資源を最大限に活用する循環型社会への国際協力」などへの決意を問いかけた。

安倍総理大臣による答弁。今後の経済財政運営について、政権交代後アベノミクスでデフレではない状況を作った。雇用は大きく改善し就業者数は250万人増加し賃上げも5年連続で実現した。具体的には少子高齢化を克服し社会保障制度を成し遂げる。消費税の意義と税率引き上げについて、世代を超えた支え合える社会保障の財源にふさわしいと考えている、国民のご理解ご協力をお願いしますと答えた。引き上げにあたっては駆け込み需要と反動減があった経験を踏まえ経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する。軽減税率制度について、円滑な実施に向けて理解や準備を促すため説明会の開催や相談対応など支援する補助金の拡充などの取り組みを進めてきた。引き上げ前後で混乱が生じないよう対応を行っていく。

平成16年からの東京都の500人以上規模の受領書について安倍総理は、「抽出調査とされた理由は規模500人以上の受領証は都に集中しており、全数調査にしなくても制度が確保できるためだったと当時の担当者が説明している。厚労省の特別監査委においては、それまでに明らかになった事実等について報告を取りまとめたが、さらに独立性を強める形でヒアリングなどを行い、厳正に検証作業を進めていくものと承知している」と述べた。雇用保険・労災保険等の給付の不足分の支払いについては「出来る限り速やかに支払えるよう万全を期す。具体的には雇用保険等の受給者には、3月中には本来支給すべき金額での支給を順次開始できるよう準備を進めている」と述べた。

福山哲郎の安倍総理への質疑。毎月勤労統計の不正が発覚したことを受け、昨年1月から12月までの実質賃金の実態はマイナスになるかどうかを質問。特別監察委員会が抽出調査を行うとした理由、意思決定したのは誰なのか、現在の受給者以外の人にはどのように支給するのか、データの復元処理を行うのはいつ誰の指示だったのか、それをなぜ公表しなかったのか、給与水準が大きく伸びたことについて官邸に報告があったのかを合わせて質問した。また、経済全体でアベノミクスの成果について実態より大きく見せようとしたことについて総理の認識を求めた。特別監察委員会では厚生労働省の職員の身内によるヒアリングが行われ、真相解明よりも事態の沈静化を図る意図があったと言わざるを得ないと指摘、第三者委員会のメンバーを総入れ替えし徹底分析することなどについて総理の見解を求めた。また根本大臣を罷免しないのであれば、その理由についても質問した。

過去の給付の不足分について安倍総理は「システム改修時の準備を進めており、速やかに国民の皆さんにスケジュールを示していきたい」など述べた。毎月勤労統計事案については「平成30年以降の調査における復元処理について質問があったが、平成30年から実施されたサンプリング等の見直しは毎月勤労統計の改善に向けて統計委員会を始めとする専門家の検討を受け、統計的な観点から行なわれたもの。同時期において厚労省の担当者が復元処理をするようシステム改修をしたのはこうしたサンプリング等の見直しがうまくいくように機能したためなどと説明している。勤労統計の公表内容については、公表の都度厚労省の事務方から官邸に対し、事務的にその内容の連絡がなされているものと承知している」などと述べている。

政府の経済情勢の認識については安倍総理は「今回の再集計により、下方修正になった平成30年の各月の伸び率の数値のみを示し、アベノミクスの成果であると強調したことはない。この数値のみを使って雇用所得動向を判断しているわけではない」「指摘されている1.4%は参考資料として公表されている共通受領書の前年比であり、3. 3%から修正された値ではない」などと述べている。特別監査委の調査については「事務局機能を含め、より特別性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていくものと承知している」など述べた。

SDGsについて、政府は国連に対して進捗把握に必要とする資料の40%しか提出できないとしてることについて事実かどうかを質問。合わせて、誰1人取り残さないというSDGsの精神に則ってLGBT、障害者らの声をどのように反映するのかを質問した。金融緩和と出口戦略について、目標としてきた2%の物価安定の達成には至らない状況で達成時期を明示していないことなどを指摘し、立ち往生している出口戦略と金融緩和について時機と戦略についての見解を求めた。消費税の引き上げについて、実質賃金の実態がマイナスなら消費税を引き上げなければならない実態環境になっているのか疑問を呈し、軽減制度やポイント還元については生活が苦しくなる人々に手が届く施策とは思えないと指摘し、プレミアム付き商品券の効果はいかほどのものかを質問し、中小企業に負担をかけ軽減税率、消費増税を導入することに対しての総理の見解を求めた。幼児教育無償化について、低所得者と高所得者に格差が生じることについて、高所得者の可処分所得は増え格差が拡大、保育園に入れなかった人は無償化の対象から外れることになることなどについて総理の見解を求めた。

毎月勤労統計事案に関する根本大臣の対応・責任については、安倍総理は「根本大臣は12月20日に事案を把握し、全力で対応していた」などと説明。SDGsについては「SDGs実施指針改訂にあたり、LGBTや限界集落に住んでいる方など、様々な方々の声を反映する。国連が掲げるSDGsの進捗を測定するための指標のうち、我が国から報告が可能である見込みのものは約40%。残りの指標には作成について検討が必要なものなどが含まれており、引き続き政府内で協議を進める」などと説明した。

安倍総理大臣の答弁。中小企業・事業者の支援については、 ものづくり予算などを採択したことで、その生産力を後押しする。安倍政権では下請法の状況改善に取り組むなど、中小規模の事業者を応援すると共に、次世代への引き渡せるようにするという決意を述べた。また、安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題と位置づけ、「福島イノベーション・コースト構想」や風評の払拭なども含めて福島の問題に1つづつ対応していくと示した。プーチン大統領と話し合った安倍総理大臣は、戦後50年以上取り残された問題解決は簡単ではないとし、「友人としての関係を増進し、相互に受け入れられる解決策を探す共同作業を前進させてまいります」とも発言した。。

公明党・山口那津男代表の質問。山口代表は、自律型致死兵器システム(LAWS)に対し深刻な懸念が上がっていることなどについて、安倍総理大臣の見解を求めた。また、石井国土交通大臣にバリアフリー社会についての答弁を求めた。最後に、マタニティマークが次第に周知されていったことを挙げつつ、現場の小さな声から国や地方が国政へと反映していくことの重要性を説いた。

気象庁によると昨年の世界の年間平均気温は1891年以来4番目に高くなる見込み、現在の削減目標の引き上げは各国の課題だが我が国は石炭火力発電がベースとして引き続き可動、今年のサミットでは削減目標の引き上げを提起すべきだとして、総理の見解を求めた。トランプ大統領のパリ協定離脱は理解できないとして、離脱をしないよう説得をしたことがあるか、国連人権理事会などからも離脱する米国の姿勢をどのように認識しているのかを合わせて質問した。安倍政権は原発ビジネスの国際化を積極的に進めてきたが、原発輸出は完全に行き詰まっている、それでも原発輸出を続けることへの見解をもとめた。また、原発のない新しい社会、まちづくりをスタートさせ原発輸出をなくすなどのことについて総理の見解とそれについての賛同を求めた。

金融政について安倍総理は「日銀が昨年4月に公表した展望レポートにおいて、2%程度に達する時期の見通しに関する記述が削除された。黒田総裁は達成時期の見通しを2%の達成期限と捉えた上で、その変化を製作変更に結びつける見方も根強く残っている所、金融政策スタンスを誤解されるおそれがあるため、削除した旨を説明している」など述べた。経済の好循環については「政権交代後、金融政策含めたアベノミクスの3本の矢で取り組み、名目GDPは1割以上成長し、もはやデフレではないという状況を作り出した。国民生活にとって最も大切な雇用は改善しており、5年間で生産年齢人口が450万人減少する中にあっても就業者数は250万人増加し、賃上げも連合の調査によれば5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現。経済の好循環が引き続き生まれている」などと伝えた。

就労外国人問題について、大都市に集中するとみられるが偏在を防ぐことはできるのか、中小企業の人材は確保できるのか、これらの懸念の対応策は昨年末の基本方針については記載されておらず、総理に具体的な見解を求めた。北方領土問題について、領土交渉について我が国が主権を有すると主張しているがロシア側は言いたい放題、総理に対して自国のポジションを表明できない理由を質問した。沖縄における在日米軍基地問題について沖縄県民によりそうという表現をしなかった理由、沖縄県民の民意をどう受け止めているかを質問した。また沖縄防衛局において地盤改良に関わる具体的な設計などの検討を行うと答弁をしているが設計変更が必要という認識なのかどうか質問した。またロナルド・レーガンでは戦闘機などは通常岩国基地に置かれているがそれでもロナルド・レーガンは戦闘機ではないというのか、総理の見解を求めた。

消費税率引き上げについては「全世代方の社会保障構築に向け、少子化・社会保障に対する安定財源を確保するため必要。引き上げにあたり、低所得者層へ支援の手が行き渡ることが重要。消費税引き上げに伴い、所得の低い方々への配慮として食料品等を対象に軽減税率を実施する。消費税引き上げによる増収分を活用し、低所得者層に対して『年金受給者への給付金の支給』などの措置を講じる」など、幼児教育無償化については「安倍政権では低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化範囲を拡大しており、高所得層ほど大きな恩恵を受けるとするご指摘は当たらないと考えている」などと話す。

立憲民主党は男女半々の議会を推進しているが自民党はどのように取り組むのか、議員の出産育児の改善などについても見解を求めた。福山哲郎のトランスジェンダーである自身の知人の体験談を話し、多様な家族がたくさんいることに対して生産性がないと切り捨ててしまうのかと疑問を呈し、偏見や差別があること、LGBTの存在の多さを強調し、差別解消の法案の制定を目標としている立憲民主党として総理の見解を求めた。

新たな防衛大綱を作成したが、他国の脅威を与えない軍事国を目指すことを理念とすることは変わらない。LAWS(自律型致死兵器システム)については未だ各国の共通認識がないのだが、日本は優位な人間の関与が必須で、完全なLAWSを製造する意図は有しないと考えている。また、安倍総理大臣はオリンピック・パラリンピック東京大会などのイベントについては文化の祭典でもあると位置づけていて、 日本博などを展開することで文化芸術による地域活性化も進めていく。スポーツや文化の人と人を結びつける力を最大限に発揮されるスポーツ立国・文化立国を目指す。また、障害者手帳のカード化は進めていく方針。

格差拡大につながるとの指摘について安倍総理は「住民税非課税世帯を対象をとして進める。平成32年度から支援を必要とする低所得者・低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を実施することにしている」など述べた。温室効果ガス削減目標については「削減目標について、実効性に裏打ちされない数値の引き上げを論ずるより、目標達成の具体的な道筋を論ずることが重要。人工光合成や水素イオンの技術など革新的なイノベーションを起こすことが目標達成への最短の近道であると考える」など述べた。

米国のパリ協定脱退等について安倍総理は「G7タオルミーナ・サミットで他首脳らとともにトランプ大統領へ脱退しないよう働きかけたが、結局米国がパリ協定から脱退したことは残念です」などと述べた。原発については「資源に乏しい我が国にとって経済的コストに加え、エネルギーの海外依存度などを考えると、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない。いずれにせよ徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減することが政府の一貫した方針」などと述べた。

新たな外国人材受け入れについて安倍総理は「悪質ブローカーの排除については現在9カ国との間で情報共有の枠組みの構築を内容とする2国間取り決めの締結をめざしている。外国人材の保障金が徴収されている場合には特定技能の在留資格などができないこととする方針。新設される出入国在留管理庁はこのような観点から受け入れ期間や外国人材について厳格な審査を実施する。都市部に外国人材が過度に集中することを防止するため、政府としては地方で就労する人のメリットの外国人への周知、外国人の地方定着を促進する優良事例受け入れ期間などの取り組みを行う」など述べた。

北方領土問題について安倍総理は「交渉方針について交渉以外の場で言うことは交渉に悪影響を与える」とし、答えることは控えた。施政方針演説の証言および沖縄県知事選挙については「今後とも沖縄の方々に寄り添い、基地負担軽減に全力を尽くす」「沖縄県知事選の結果は真摯に受け止めている。その上で市長選挙の結果について、政府の立場で見解を述べることは差し控えたい」など述べた。埋め立て予定海域の地盤については「公有水面埋立法の所管大臣である国交相により、関係法令にのっとり、執行停止の決定が行なわれたものと承知している」「埋め立て承知撤回については審査請求の手続き中で、関係法令適用の見地から判断されるものと承知している」など述べた。

石井啓一国土交通大臣の、バリアフリー社会に関する答弁。ユニバーサルデザインタクシーについては、昨年で車両改善などを要請済みで、順次措置が講じられている。国土交通省は、地方公共団体などと連携し、バリアフリー化は東京オリンピック・パラリンピックを契機に一層推進すると答えた。

いずも型護衛艦について安倍総理は「我が国の海と空の守りについて、隊員の安全を確保しつつしっかりとした備えを行うもの。今後の我が国の防衛上必要不可欠。自衛のための必要最小限度の実力であり、憲法上保有が許されない攻撃型空母にあたるものではない」などと述べた。

政府におけるジェンダー平等について、安倍総理は自民党の取り組みを内閣総理大臣としてこの場で伝えることは控えた。その上で「一般論として女性の参画、女性目線での政策立案は不可欠と考える。我が国では国会議員に占める女性の割合が国際的に見ても低い。昨年、自民議員も加わった超党派議連による尽力により、政治分野における男女共同参画推進法が成立した。女性候補者の積極的な擁立など、政治における女性活躍の推進に向けて今後もリーダーシップを発揮していく」など述べた。

多様な人材が立候補しやすくするための取り組みについて、安倍総理は議員立法について内閣総理大臣としてコメントすることは差し控えたが、一般論として「価値観が多様化する時代となり、多様な人材が政治に参画できる環境を整える事は重要である。国会議員やその立候補者の身分は民主主義の土俵に関わる課題であることから、各党各会派の間で議論が行われると期待している」と述べた。LGBT差別解消法については「多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としては取り組んで参りたい」など述べた。

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番組宣伝 (その他)
11:50~

どーもくん20周年スペシャル動画「どーもありがとう」が流れた。どーもくん20周年サイトで公開中。

「よるドラ ゾンビが来たから人生見つめ直した件」「ドラマ10 トクサツガガガ」「土曜ドラマ みかづき」の番組宣伝。

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槇原敬之
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