国会中継 「代表質問」 〜衆議院本会議場から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年1月30日(水) 13:00~16:07
放送局 NHK総合大阪

番組概要

国会中継 代表質問 ~衆議院本会議~ (ニュース)
13:00~

衆議院本会議場から、代表質問が行われる前の国会のもようを紹介した。現在の各会派の議席数、きょう質問予定の議員を紹介した。議長の大島理森が議事を行った。

枝野幸男の質問。普天間基地移設について、埋め立ての強行は賛否の分かれている沖縄県民を分断するものである、首相のNHKでの発言と玉城デニー知事の発表した事実に矛盾点があるなどと指摘し、対応に対する考え、明確な計画があるのかどうかなどを聞いた。再生可能エネルギー政策について、新電力に関する技術開発が進んでいる、政府の原発輸出計画は頓挫しているなどと指摘し、原発再稼働を含む政策を見直すべきとただした。また経済産業大臣に対し、原発の利用を望む国は世界の「マジョリティ」であると発言したことを指摘し、その根拠を述べるよう求めた。

安倍総理大臣の枝野幸男議員に対する答弁。勤労統計の事案の影響について、国民に対し陳謝した。統計分野において長年に渡り誤った処理が続けられ、見抜けなかった責任を重く受け止めているとのこと。GDP等については影響がないことが確認されているが、それ以外の影響については現在調査中でまとまり次第公表する。統計不正問題における根本大臣の責任については、大臣は12月20日に事実を把握した後、全力で対応にあたってきたと認識。引き続き今回の事案の徹底した検証・再発防止の先頭に立って取り組んでもらいたいとのこと。本件については昨年12月28日に厚労省から秘書官を通じ報告を受けた。その際は事案を精査するよう指示、徹底して検証を行ない信頼を取り戻すことが重要、再発防止に全力を尽くす。公文書管理について、昨年の通常国会では決裁文書改ざんなどさまざまな問題が明らかになり、行政府の長として責任を痛感している。政府としては昨年7月全閣僚からなる閣僚会議において、文書管理の実務を根底から立て直すべく公文書管理の適正化に向けた総合的施策を決定。実行に移しているところであり、麻生財務大臣始め各大臣に職責を果たしてもらいつつ引続き適正な公文書管理の徹底に万全を期す。普天間飛行場の辺野古移設にかかる埋め立て予定区域の地盤について、防衛省において法令に従い進めていると承知している。今般沖縄防衛局において地盤の検討に必要なボーりング調査の結果を踏まえ、米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の安定性について検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの安定性を確保して行なうことが可能と確認されたと聞いている。今後沖縄防衛局において地盤改良にかかる具体的な設計等の検討を十分に行なう。

根本匠厚生労働大臣の答弁。毎月勤労統計調査、予算案閣議決定に対する根本大臣の対応について。毎月勤労統計調査については、12月20日に長年500人以上規模の事業所について全数調査すべきところ、東京都で抽出調査を行っていたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えずに集計していたことについて報告を受け、速やかに調査を行うよう指示した。21日に、10月分の確報値をそのまま公表したことについて事務方に確認したところ、今回の事案について経緯が明らかでない中、毎月定例の業務として事務的に公表したもので、確報まで思いが至らなかったと聞いていると答弁した。また一報を受けた時点では、事案の具体的な内容が明らかでなく、予算案との関係性を判断できなかったと述べた。根本大臣はその上で、今回の問題を統計部門だけのものと捉えるのではなく、省全体で統計への姿勢を正し再発防止の徹底に努める、同時に追加給付について万全を期して対策を講じると述べた。また特別監察委員会の調査について極めて遺憾だと述べ謝罪し、特別監察委員会の成り立ち、業務内容を説明した。特別監察委員会はヒアリング、資料精査を通じて第三者の目線から事実関係と関係職員の動機、認識、責任の所在を明らかにした。その上で先日の国会での議論も踏まえ、事案に関係した職員に特別監察委員会の委員のみが質問する形式でのさらなるヒアリング、東京都など自治体へのヒアリングなどでのさらなる調査を行っている所だと述べた。

菅官房長官の答弁。統計の事案への報告と指示の内容について。今回の事案について最初に報告を受けたのは昨年12月28日で、しっかりと事案を精査するよう指示したと答えた。

世耕弘成経済産業大臣の答弁。原発の利用を望む国は世界の「マジョリティ」であると発言したことの根拠について。IAEAや各国政府の公式情報で将来の原発利用へのスタンスを示している国のうち、脱原発の方針の国よりも将来原発を利用する方針の国の方が多いという事実に基づくと答えた。

自由民主党二階俊博氏からの質問。安倍総理の施政方針演説について、米中貿易摩擦の不透明化などに伴いアベノミクスを中心とする今後の経済政策について安倍総理の考えが求められた。また消費税率上昇は避けては通れないとした上で、対策についての説明が安倍総理に求められ、幼児教育無償化と高等教育の無償化の実現に向けた総理の決意も述べるよう求められた。

安倍総理大臣の答弁。枝野議員への答弁の中で出雲の改修について、法令と憲法に関する基本政策に従いとしたが、正しくは法令と防衛に関する基本政策に従いと訂正。二階議員の質問に答える。経済政策の進め方は失われた20年最大の敵はデフレマインド、アベノミクス3本の矢で取り組みGDPは1割以上成長しデフレではない状況を作り出した、景気回復機は今月で74ヶ月となり戦後最長となった可能性が高い。こうしたなかで国民で大切な雇用は解決していて、生産年齢人口が減少する中でも就業者数は増加し、正規雇用者も増加し、景気回復により仕事が増加し有効求人倍率は1倍を超えた。賃上げも5年連続で最高水準と経済の好循環が生まれていて、分配に回すことで次なる成長に繋がり、アベノミクスのさらなる強化に向けて取り組む。具体的には持続的成長にとっての最大の課題の少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換を成し遂げ、未来へのイノベーションを後押しし国の未来を開く。安倍内閣は本年も経済最優先、海外経済の不確実性には従事しつつ経済運営に万全を期す。

立憲民主党・枝野幸男が安倍首相に、施政方針演説についての代表質問を行った。まず今年5月に新しい元号と時代が始まると述べ、立憲民主党の唱える社会の理想像を述べたうえで、自民党と政府の掲げる自己責任の原則は誤っていると批判した。また厚生労働省の毎月勤労統計の不正は国の福祉政策の根底を揺るがすものであると批判したうえで、厚生労働大臣に対して自らの責任について、また不正を認識しながら予算案などの閣議決定に加わったことについてただした。また不正のあった統計について再調査を行うよう求めた。安倍首相に対し、厚生労働大臣の罷免を求めるとともに、公文書管理に関する問題のひとつであると指摘し、財務省の問題に対し財務大臣の罷免を求めるとともに、公文書管理問題の改善を求めた。

消費税率10%への引き上げについて10月に実施すると閣議決定した件について枝野幸男氏から2016年の延期と比べて世界経済のリスクは高くなっており多くの国民は景気拡大局面の実感を持っておらず、毎月勤労統計調査の不正問題からも総理の経済状況の説明が信頼に値しないなどと語られ、景気回復局面が続いているという政府の見解と現状の矛盾、また還元制度を受けられない人達もおり不公正を拡大させること、また複数税率で利権の温床になる、高額所得者ばかりが恩恵を得るという問題について安倍総理の見解が求められるとともに複数税率への反対、消費増税反対の意向が述べられた。また幼児教育無償化についても高所得者層ほど恩恵を受け幼稚園に通えない児童も居る件についてなども総理の意見が求められた。

国民民主党・玉木雄一郎の質問。憲法改正など順調に進んでいるようには見えない。安倍総理が任期中に一番やりたい事は何かと質問。昨年6月に名目賃金が21年5ヶ月ぶりの高い伸び率だったという主張を撤回するか。昨年1月~11月までの物価上昇を差し引いた実質賃金の伸び率はプラスなのかマイナスなのかと質問。根本大臣は間違った答弁を認め統計不正を知りながら予算案の閣議決定にサインをしたことになる。罷免すべきではないか。麻生大臣は賃金について「上がっていないと感じる人の感性」と言ったことについて謝罪すべきではないか。統計不正により発生した追加給付について、平成16年から23年についてはデータが無いため額が不明で給付額に根拠がない。データを探し出してから予算の修正案を提出すべきではと質問。

安倍総理大臣の答弁。総理大臣としてやりたいことについて、内政外交に真正面から取り組むことが職責だと考え全力に取り組む決意だと語った。毎月勤労統計について不適切な調査が行なわれたことについては謝罪し、昨年6月の数値について21年5ヶ月ぶりの高い伸び率と主張したことは一切なく、平成30年の参考値については再集計でそれほど大きな影響はない、現時点で所得環境は改善しているなどと答弁した。毎月勤労統計の根本大臣の事案に関する責任については、根本大臣は全力で対応してきたものと認識しており、不足した給付の速やかな支払い、再発防止に全力で取り組んでもらいたいなどと答弁。毎月勤労統計の追加給付を行う予算案については、必要なデータの一部が確認できていない機関でも給付を行う必要があり、推計値から不足分を給付するなどと答弁した。

枝野幸男の質問。続いて防衛費について、防衛省の装備購入費の債務である「兵器ローン」の残高が初めて超えたと指摘し、首相に考えを聞いた。また防衛大綱の改定が必要性に欠ける、防衛艦「いずも」の装備増強や「イージス・アショア」の導入が疑問であると述べた。米国との外交について、トランプ政権下での閣僚の辞任が相次いでいると指摘し、日本経済への影響についての認識を聞いた。北方領土について、外交上の後退とみられる報道が相次いでいると述べ、首相は我が国固有の領土であるとの認識を変えていないか、ロシアにこれを常に主張しているかと確認した。最後に国民に向け、主権者として現政権への疑問を持つこととわが党の政策への団結を求めると述べ、質問を終えた。

麻生太郎副総裁の答弁がはじまる。連合の調査によれば、賃金アップは5年連続で実現している。地域差はあるという。現在でも妥当する。 雇用保険の給付などを万全にする。政府としてしかるべき予算を立法府に提出した。そう麻生太郎氏は述べた。

玉木雄一郎さんがふたたび、質問する。複数ある。21年5ヵ月ぶりの高い伸びと総理が主張した。これは、21年ぶりではない。実質賃金の伸びが、マイナスなのか、プラスなのか。今、計算しているといったが、おどろいいた。方向もわからずに予算編成したのか。ちなみに前年の伸び率は-0.2だ。単純計算で、実質賃金の上昇は-0.5だ。プラスかマイナスかだけでもこたえてほしい。これは簡単に計算できる。厚労省と総務省に計算させていることが、今回の不正を招いているのではないか。国家の信用に関わる問題だ。自民党の席から野次を飛ばさないで下さい。追加の給付額の予算をやり直すのは前代未聞だ。平成16から23年はデータがない。あくまで推計だから、バーチャルな架空のものだ。財政に適応されているのか。もう一度答弁を求めたい。日米貿易交渉について、自動車の数量規制をやるかやらないか、明確にこたえてほしい。数量規制だけはやらないと明確にこたえてほしい。次に領土の問題だ。色丹島、歯舞群島、択捉島、国後島に主権がないのか。我が国の立場をこたえてほしい。総理がおっしゃった読売新聞に出した、あの中身は、同じなのか違うのか。自衛権は拡大するのか。総理がどう考えているのかこたえてほしい。

NHK番組の発言について。普天間飛行場の辺野古への移設作業にあたっては保護対象の珊瑚については移植し、天然記念物や絶滅危惧種に指定されている貝類や甲殻類なども移動させる方針。現在米軍キャンプ・シュワブの南側海域について、周囲の海域に影響を与えないよう埋め立てを進めている。サンゴに関しては護岸で閉め切ると生息に影響が生じるため、海域を閉め切る前に移植したと聞いている。サンゴ類の保護基準は那覇第2滑走路の工事に伴う埋め立て基準よりも厳しいもの。天然記念物指定のオカヤドカリ類などについても専門家の指導を受けながら移動を適切に実施していると聞いている。これらは防衛省幹部から説明を受けたもの。原発輸出、原子力政策について。原発依存度を可能な限り低減することは政府の一貫した方針。原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない。原子力技術や人材を維持・強化しながら原子力の平和利用・気候変動問題への対応に責任を果たす観点から、今後も原子力に関する国際協力を推進していく考え。消費税率引き上げに際し消費税対策の必要性について。所得の低い方々などに支援が行き届くことが重要で、飲食料品等を対象に軽減税率制度を実施。介護保険料軽減の拡充、年金受給者への給付金の支給などの措置も講じる。10月から幼児教育無償化、来年4月から高等教育の無償化も実施、プレミアム商品券の発行・販売も行なう。これらは所得の低い世帯に手厚い、逆進性に対し十分な緩和策になるものと考える。

また自然災害との戦いの時代でもあったと述べられ、震災や西日本豪雨で今でも多くの人が避難生活を強いられている件や世界でも多くの災害が起きているなどについて、政府の対策を支持する一方で、更に防災、減災、国土強靭化を進める必要があり安倍総理の決意を聞かせて欲しいと求められた。また昨年12月の新しい防衛大綱の策定などについて防衛力強化の必要性と防衛力のあるべき姿について安倍総理に質問された。また自衛隊を憲法違反とする政治団体があると指摘し、憲法改正についての安倍総理の思いがどうかと質問された。

安倍総理大臣の答弁。参考値をベースとした実質賃金の算出が可能かどうか検討を行なっていることは承知。連合調査においては5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続している。現時点において確実に改善しているものとの判断に変わりはない。不適切な調査が行われた期間の追加の算定にあたっては再集計されたデータを基礎として行なうことを原則としている。日米通商交渉の自動車の数量規制について質問があった。日本としてはいかなる協定もWTOルールに基づくべきと考えるとした。

星野剛士による動議によりきょうの代表質問が終了した。厚生労働省の統計不正問題、消費税率の引き上げなど経済政策、外交・安全保証政策などについて質疑が行われた。

安倍総理が多くの首脳会談を行い信頼関係を結んできたなどと語られた上で、平和条約締結交渉についてや習近平国家主席の来日予定などについて安倍総理の熱意が感じられる、新たなステージに来た、などと触れられた。一方で韓国については残念と述べられ、日韓請求権協定で解決済みの問題に対しての大法院の決定が受け入れられないと述べられた。またレーダー照射問題について、更に北朝鮮の核ミサイル保有や拉致問題について安倍総理の認識が質問された。続けて観光が主要産業に成長したことについて東京五輪などによる飛躍のチャンスがあり、他国との関係性が重要と考えるなどと述べられ、安倍総理の考えが求められた。

消費税については全世代型社会保障制度の構築に向け安定財源を確保するために必要で8%への引き上げ時の反省の上に経済運営に万全を期す。具体的には軽減税率を実施する他、プレミアム付き商品券の発行を通じて所得の低い方の負担を軽減、思い切ったポイント還元や自動車・住宅への大幅減税と言った駆け込み需要反動減対策でしっかり消費を刺させる。来年度予算では消費税をすべて還元する規模の対策を高じ、景気の回復軌道を確かなものとし戦後最大のGDPに向けて歩みを進める。本年10月からの幼児教育の無償化などは全世代型社会保障への一歩。実践に向け国会に関連法案を提出し、自治体などと連携しながら円滑に実施ができるよう全力を尽くす。

消費税対策の必要性について。前回、駆け込み需要と反動減といった需要変動が起きたことを踏まえ、あらゆる施策を総動員する。消費税率引き上げ凍結について。給付付き税額控除は低所得者に絞った支援ができる利点はあるが、消費税そのものの負担が軽減されるものではなく、所得や資産の把握が難しいなどの問題もある。法律で定められた通り、10月から現行の8%から10%に引き上げると繰り返し申し上げており、この方針に変更はない。幼児教育無償化について。子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策と、幼児教育や保育の重要性に鑑み行なうもの。同時に子育て安心プランに基づき待機児童の改正を進め、昨年は10年ぶりに2万人を下回った。今年度も17万人分の保育の受け皿を整備。他方、やむを得ず認可外保育を利用せざるを得ない人がいることから、負担軽減のため無償化の対象とする。幼児教育無償化の財政源については消費税引き上げに伴う増収分を活用。高所得者層ほど大きな恩恵を受けるという指摘については、元々世帯所得に応じて保育料が決まる制度であり、低所得層にはすでに公費を投じ負担軽減を図っていることから高所得層より少なくなっており、平成26年度以降低所得層を中心に先んじて無償化を拡大していることなどから、高所得層ほど大きな恩恵を受けるという指摘は当たらないと考え、今般の教育の無償化は低所得者層に配慮したものと考える。

デフレの認識については、様々な原因があるもののデフレ脱却が金融政策において大きな手段であるとし、名目GDPは1割以上成長しデフレではない状態を作り上げたことからこれからもデフレ脱却に向けて力強い成長を目指すとしている。地域銀行の悪化の影響については、経営環境は低金利環境の継続や人口減少の影響によって厳しさを増していて、政府としては地域銀行の発達を促す姿勢を主張した。企業に対する法人課税については、継続的な賃上げなどの転換を促すため税率を引き下げるなどの考え方のもと法人税改革を行ってきたなどとし、経済の好循環に寄与することを期待するとしている。巨大IT企業への課税や独占禁止法の適用については、OECDを中心として議論を進めているなどとしている、独占禁止法の運用については具体策の検討を進めているところだ答弁した。

安倍政権が発足してから6年で、デフレの原因が貨幣減少だと信じているのか他にもあると考えているのかと質問。地方銀行の収益悪化の認識について質問。企業の付加価値を労働者に還元する労働分配率が下がっていることについて、労働分配率を上げた企業の法人税率を下げ、多額の内部留保を持ち労働分配率の低い企業の法人税率を上げる労働分配促進税制を導入すべきだと思うがどうかと見解を求めた。巨大IT企業への課税などを厳格化すべきではと見解を求めた。裁判所の令状なく捜査当局が個人情報の提供を受けている企業はTカード運営会社を含め何社あるのかと質問。東京オリンピック・パラリンピックの招致に関する贈賄疑惑について、JOCの調査を鵜呑みにせず全容を解明すべきではないか。IOC委員等への贈賄行為を禁止する法改正を行うべきではと見解を求めた。

国土強靭化について安倍総理が答弁。二階議員は災害地へ向かい、国土強靭化基本法の成立に尽力するなど取り組みを指導してきたことに敬意を評す。平成は地震など自然災害が相次ぎ、対応は経験や備えだけでは通用せず命に関わる事態を想定外と片付けるわけには行かないため、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靭化計画の見直しや緊急対策を取りまとめ集中で対策を実施する。緊急対策を高じた後も国土強靭化基本計画に基づき国家100年の体系として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土を作る。防衛力強化の必要性とあるべき姿について、政府の責務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くこと。その責任を果たすことが安全保障の根幹。国際社会のパワーバランスは変化していて、安全保障環境は厳しさと不確実性を増していて、宇宙・サイバーといった領域が重要になっていて陸海空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のありかたを変えようとしている。必要なことは自らが果たしうる役割の拡大を測ることでこれこそが日米同盟の抑止力と対処力を強化していく道で韓国との安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤。防衛力の強化にあたっては従来の延長線ではなく実効的な防衛力構築のため、質・量を確保する。新たな領域を含む全ての能力を含む防衛力を構築する。従来とは異なる速度で変革を測る。

平成の時代を通じた自衛隊に対する国民評価と憲法改正の考え方について答弁。憲法改正の内容について総理として答えることは差し控えるべきものだが、気持ちを答える。現行の憲法第9条の第1・2項を残した上で自衛隊の存在を憲法に明記すること。自然災害が相次いだ時代に困難な災害の現場には常に自衛隊員の姿があり、黙々と任務に当たり被災者の心に寄り添い力になった。自衛隊員が世界で汗を流し、現地目線の支援、丁寧な仕事ぶりで国際社会から高い評価を得た。国民の約9割は敬意を持って自衛隊を認めている。近年の調査でも自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまる。自得体に対する反対運動や自治体の非協力な対応もあるのも事実で、自衛官の募集は市町村の事務だが実施を拒否しているところもある。防衛大臣からの要請のもかかわらず全体の6割以上の自治体から隊員募集に必要となる協力が得られていない。優秀な人材確保のためには地域に密着した採用活動が重要だが、採用説明会等の取りやめを求める要請が様々な団体により行われていて、取りやめとなった事例もあり、残念。このような現状をなくすために自衛隊の存在を憲法上明確に位置づけることが必要。隊員の任務を遂行することを明文化することは国防の根幹に関わる。自衛隊に対する国民の信頼は政治の力で得たものではなく、自ら信頼を勝ち得た。憲法改正は国会が発議し国民投票により決められるもの、各党の議論が深められることを期待している。近隣諸国との関係についてはロシアとは領土問題を先送りせず解決して平和条約を締結。中国については昨年秋の訪中で正常軌道へ戻り、国民交流などを深めながら新たな段階へ押し上げる。輸入規制緩和については科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃・緩和が進むよう働きかけを行う。韓国とは労働者の問題を始め日韓関係を否定するような動きが続いていることは遺憾、政府としては国際法に基づき毅然として対応し、韓国側に適切な対応を求める。北朝鮮の核ミサイル・拉致問題解決に向けて次は金委員長と向き合いチャンスを逃すこと無く行動する。北朝鮮との不幸な過去を精算し国交正常化を国際社会と連携して目指す。外国人観光客の地方への誘客の国の役割について。観光は国の成長戦略の柱であり地方創生の切り札。できることに取りくんだけっか訪日外国人は増え、消費額は4兆5000億円となるなど一大産業となった。来年のオリンピックや万博などのイベントを活用しながら魅力を発信する。観光税も活用しながらまちぐるみでの観光客受入の取り組みを支援するなどして誘客を進める。異文化交流をすることも重要で若い世代が海外に赴き双方向での交流が大事。がん対策については、治療を受け生活するためには相談する人などの確保が必要なため、がん対策基本計画に基づきがん相談支援センターの機能強化などのサポート充実に取り組み、患者・家族目線に立ちながらがん対策を推進する。児童虐待防止対策については、昨年7月の会議において緊急総合対策を決定し警察のバックアップなどすべての子どもを守るためのルールの徹底を図り、昨年12月には児童相談所強化プランを前倒しして見直し、児童福祉司を増員するなどして総力を上げる。

医療について患者が身近に相談できる環境と医療関係者への支援体制が必要と述べられ、安倍総理の考えが求められた。続けて児童虐待について虐待で幼い命が奪われることはあってはならないと述べられ、自治体の体制強化などを迅速に行う必要があると語られ、総理の決意が問われた。また農林水産物や米生産について輸出目標まであと一歩まで来ており、輸出拡大に向けた総理の決意が質問された。

東京オリンピック、パラリンピックの招致を巡る問題について、理事長であったJOC会長からは昨年末、フランスの担当からヒアリングを受けたが不正は何もしていないとのコメントが示されているとし、フランス当局による主要手続きなどの動向を注視し適切に対処すると答弁。原発の経済合理性については建設に伴うコストは一概に申し上げることはできないとして、原発については安全性が最優先、世界基準で適合を認められた場合のみ地元の理解を得ながら再稼働を目指す方針だとした。農業者戸別所得補償制度については、米への助成を基本とするのであれば、加算措置などを導入したとしても需要のある作物への転換は進まない、そのためこの制度は廃止し、麦などの需要のある作物への政策を強化してきた、引き続き強い農林水産業を目指し施策を展開していくとしている。

原発について、再生可能エネルギーのコストが低下する中で民営原発は難しいのではないかと質問。地方と中央の格差が広がっている事について現状が見えているのかと質問。国民民主党は農業者戸別所得補償制度を改良し、環境などに配慮した農法を採用する農家に加算措置を講じ、地域別の支払い単価を導入する新たな個別補償制度を提案。高速道路料金について、永久有料制度への移行による料金値下げを検討すべきではと見解を求めた。地方の人手不足について、特定技能外国人が給与が高い地域に集中し人手不足が解消しないとの懸念についての具体策を質問。

林業の低迷などにより放置された林などについて林業の再生には公共建築物に国産材を利用するなどが必要であるとし、安倍総理に方針について質問された。毎月勤労統計について遺憾と語られ、原因究明と再発防止策を進めるべきとされた。更に不足分の支給開始などの問題の解決について安倍総理の決意が問われた。また度々起こった政権交代について信頼には政治の安定と政治家自身の自覚が重要と述べられ、長期政権で生じやすい驕りなどはあってはならないと語られた。自民党は国民に納得してもらえるよう和の政治を進める事を誓って二階氏からの質問が終わりとされた。

高速道路の永久有料制度について、建設や維持の費用を利用者から賄い、将来は無料開放することを原則としている、債務の償還に関して国土交通省では償還期間の短縮を検討していると主張。新たな外国人材の大都市への集中防止策については人材が不足している地方への配慮が重要で、優良事例の受け入れ期間や地方自治体への紹介などの取り組みを行うとしていると答弁。待機児童0の目標の期限について、最優先で取り組み、子育て安心プランによって女性の就業率が上昇することを想定し、保育ニーズの増大があったとしても対応可能で2020年度までに待機児童を解消するために全力で取り組むと答弁。少子化対策については、消費税率引き上げ分から8000億円を投じ、10月より3~5歳の幼児教育の無償化をすることで負担を軽減し子どもを産みやすい社会に転換すると答弁した。軽減税率制度については、具体的な税率適用の事例も含め、周知広報に全力を尽くし円滑に実施できるようにすると答弁した。

待機児童問題について、待機児童ゼロの目標が2020年度末で変わらないのかと質問。少子化について、第三子に1000万のような異次元の子育て政策を講じるべきではないかと質問。国民民主党は安定財源を前提に年金の最低保証機能を高め、人間としての生活を全高齢者に保証するベーシックサービスを提供する政策を導入していく方針。軽減税率は撤回すべきではと質問。

防衛費の後年度負担について。防衛装備品は国に納入される際には代金を全額払っている。防衛装備品は契約から納入まで、長いもので4年から5年を要することから契約段階で全額支払いはしないが、これを持って生じる後年度負担をローンと表現するのは間違い。防衛費については予算制度に従い、中期防衛力整備計画に基づき計画的に編成しており、予算編成の基本的な考え方を大きく逸脱するとの指摘は当たらない。防衛大綱の基に定められた防衛力整備計画においては初めて5年間に新規に契約する事業費の額を明示し、これを上限として経費の歯止めをかけ後年度負担を含む防衛費管理の適正化を図った。防衛大綱の見直し、イージス・アショア、いずもの回収について。新たな防衛大綱は現状を踏まえ策定、安全保障環境の変化に対応した。イージス・アショアは弾道ミサイルの脅威から我が国全土を24時間365日切れ目なく防護する能力を向上させるもので、我が国の安全に大きく寄与する。我が国の海と空の守りについて備えを確保するためにはいずも型護衛艦における航空機の運用が必要不可欠。いずもの回収は自衛のための必要最低限度であり、憲法上保有が許されないものではない。今般追加取得を決定したF35については老朽化したF15を代替するもの。

外交安全保障政策について、日米通商交渉で自動車の数量規制を容認しないことを明言してもらいたいとした。日露関係について、総理の言う日ソ共同宣言を基礎とする二島先行返還などについて総理の考えを明確にしてほしいとした。アメリカが中国製品を米国の経済圏から排除する政策を同盟国に求めているが、日本は何を根拠に中国製品の排除を決めたのかと質問。日韓関係について日本の主張を伝え対話すべきではとし、火器管制レーダーの問題解決の責任は韓国側にあると考えるが日本政府の対応について質問。国連制裁違反貨物船舶が日本の港に入港している事について、制裁逃れを許さない法整備を急ぐべきではないか質問。在日米軍に対する国内法の適用の原則について、1月に外務省ホームページで地位協定関する説明を修正した理由、日米地位協定改定に向けた総理の思いを質問。

米制作と農林水産物の輸出拡大については、米制作を見直し行政による米の生産数量の配分を辞め農家自らの経営判断で作物を作れるようにし、需要のある作物の生産振興を進めてきて、米の価格は回復し、所得も増加するなど成果が現れている。この米制作を定着させることが大切で、支援をしっかり行う。輸出拡大に向けて海外での需要拡大、輸入規制の撤廃緩和の働きかけなどを進めてきて、輸出額は過去最高を更新し1兆円も届くところまで来た。TPPなどを契機にはずみをつけ目標達成に向け取り組む。森林は戦後植林されたものが利用期を迎えているが利用されず森林管理も行われていないため、森林バンクを設立し意欲と能力のある経営者に森林を集約し、経済林に乗らない森林は市町村が法的に管理することなどを通じ森林整備を加速。山崩れを防ぐ事業についても3年間で集中して進める。公共建築物の木造化など国産材の利用拡大に向けて政府一体となって取り組む。森林環境税も活用し林業改革を進め次世代へ豊かな森林を引き渡す。毎月勤労統計について。不適切な調査があったことについて謝罪し、基幹統計についても問題があったことは遺憾、是正措置を講じ信頼回復に向け統計委員会に新たな専門部会設置を要請し検証を行い再発防止に全力を尽くす。給付不足分については速やかに払えるよう万全を期す。現に給付を受給してるかたは3月から今後の支給を開始する。

日米通商交渉と自動車の数量規制については、いかなる協定も整合的であると考え、自由で公正な貿易を歪曲する措置については反対で、国益に反する合意を行うつもりはないと答弁した。北方領土問題については、日ソ共同宣言は両国が承認し現在も効力を有している、平和条約交渉では歯舞群島と色丹島が日本に引き渡されることを想定している、領土問題を解決する方針のもと引き続き交渉していくと答弁。情報通信機器の政府調達については、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないことが重要と答弁。米国による特定の政策が日本経済や日中貿易にいかなる影響を与えるかについて、答弁を控えたものの、米中間での事態の推移などに注視していくとした。日韓関係については国際法に基づき毅然として対応していく考えだと答弁した。レーダー照射問題については防衛当局間で協議が行なわれたところで、今後の対応などについてはこれまで岩屋防衛大臣などが明らかにしている通りだと答弁した。対北朝鮮措置について4隻の船舶が港に入港した際には関係省庁が立入検査を実施したものの違反は確認されていない、今後とも安保理決議の完全な履行および実効性のある観点から、対北朝鮮に対するあり方を検討すると答弁した。

米国の情勢及び米中貿易摩擦について。米国とはあらゆるレベルで緊密に意思疎通をしており、日米同盟はかつてなく強固。指摘のような米国の情勢が日米同盟に影響をおよぼすことはない。米中貿易摩擦について、日本企業や日本経済への影響について一概に申し上げるのは困難。米中間の協議の動向や日本を含めた他国への影響について引き続き注視していく。我が国はWTO協定と整合的であるべきと考えている。北方領土問題について。北方領土は我が国が主権を有する島々だという立場に変わりはない。日露間ではこれまで1993年の東京宣言、2003年の日露行動計画を始め多くの文書や合意が作成されており、これらを踏まえた交渉を行なっている。中でも1956年の日ソ共同宣言は両国の立法府が承認した文書であり、現在も効力を有している。第9項には平和条約交渉が継続されること、平和条約締結後に歯舞群島・色丹島が日本に引き渡されることを規定している。我が国の交渉方針や考え方については交渉に悪影響を与えないためにも答えることは差し控える。政府として領土問題を解決し平和条約を締結するという基本方針の元、引き続き粘り強く交渉していく。

新防衛大綱について、いずもを空母化しF35Bと積んだ場合、本来の任務である対潜水艦の哨戒活動に支障は生じないのかと質問。中国などが開発していると言われている音速ミサイルはイージス・アショアで迎撃できるのか、運営費を含めたコストはどの程度なのかと質問。憲法改正について、自民党の9畳改憲案と安倍総理が主張している自衛隊明記案は同じなのかどうかと質問。

日米地位協定については、大きな法的枠組みであり、具体的な問題に対応している、目に見える取り組みを積み上げていくことであるべき姿を不断に追及すると答弁した。いずも型護衛艦の回収とイージス・アショアについては、航空機の運用は有事の対処など必要な場合について行い、様々な事態において保有する機能を十全に発揮できるよう対応していくと答弁。超音速ミサイルに対するイージス・アショアの対処能力に関しては装備品の具体的な性能に関する内容であり、答弁を控えた。イージス・アショアの運用開始時期については、来年度から5年間でシステム本体を製造しその後試験などを速やかに行うとし、経費については約4000億円、今後その他の経費も含め今後公表する考えだと防衛省から報告を受けていると答弁。憲法9条改正に関する自衛隊明記と自民党の条文イメージについては答弁を控えたが、自衛隊の存在を憲法に明記しこれによって自衛隊の任務や権限に変更が生じるものはないと答弁。憲法改正の方向性についても答弁を控えたものの、議論を深めたいのであれば憲法審査会の議員と議論を深めて欲しいと答弁し、自民党として公約に掲げたのは自衛隊の明記であり、自衛権の範囲の拡大を公約としていないことを改めて強調した。

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