国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年11月26日(月) 13:00~16:53
放送局 NHK総合大阪

番組概要

参議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

自由民主党の二之湯武史氏による質疑。二之湯武史氏は自然災害について、国民の命と暮らしを守るために国土強靭化は待ったなしの課題であり、安倍晋三内閣総理大臣にビジョンの説明を求めた。安倍晋三内閣総理大臣は、第二次補正予算においては緊急の課題に対応していくこととしており、国土強靭化は後悔のないように国民の幸せな暮らしを守っていきたいと思っていると語った。

自由民主党の二之湯武史氏による質疑。二之湯武史氏は入管法改正について、現状について説明を求めた。法務省入国管理局長は先日、各業種の数値を取りまとめた上、公表したところで、人材不足総数は約59万人となっていると説明した。二之湯武史氏は山下貴司法務大臣の考えを求め、山下貴司法務大臣は法務省としても各業界の声を熟知している関係省庁と連携して必要な検討をおこなっていきたいと考えていると語った。

自由民主党の二之湯武史氏による質疑。二之湯武史氏は滋賀県の演習場において訓練中に迫撃砲弾の破片が一般車両に直撃した事故について、事実関係の説明を求めた。防衛省官房審議官は原因究明を行うと共に事故が再び起こらないよう再発防止に務めると回答した。岩屋毅防衛大臣はご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げたいと思うと語った。

自由民主党の二之湯武史氏による質疑。二之湯武史氏は日産自動車のCEOが逮捕された報道について麻生太郎副総理・財務大臣の考えを質問した。麻生太郎副総理・財務大臣は一般論として経営陣の機能を発揮させることが大事なところで、対応が形式的なものになっていて、実働的なものになっていないということになると、ガバナンスが機能していないということになると思うと語った。

立憲民主党の福山哲郎氏による質疑。福山哲郎氏は衆議院が強行で定例日以外でたてられたことについて、ここ10年の間に同様の事例があるのか参議院事務総長に質問した。参議院事務総長は、10年の間にはなかったと回答した。また福山哲郎氏は外遊の日程について安倍晋三内閣総理大臣に質問し安倍晋三内閣総理大臣は調整中であると回答した。

安倍晋三内閣総理大臣の外交日程について協議が行われている様子が中継された。金子原二郎氏は休憩の宣言を行った。

父島の海の映像が流れた。

キーワード
松山千春
TPP
法務省
日産自動車
父島

ニュース (ニュース)
14:00~

参議院予算委員会は集中審議が行われていたが、立憲民主党の福山幹事長が安倍総理大臣の外交日程について質問したが、安倍総理大臣の答弁に納得せず、理事会で協議することになり、いったん休憩となった。

地面師グループ8人が逮捕された事件で警視庁は積水ハウスから土地代金63億円をだまし取ったとしてグループ8人を詐欺などの疑いで再逮捕した。事件の本質の詐欺容疑で逮捕することで全容解明を進める方針。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で度重なる紛争をくぐり抜けてきたピアノが20年前に日本が寄贈したものであったことが判明し、25日に記念のコンサートが行われた。外務省が外交文書を調べた結果、ピアノは1998年に日本政府が寄贈したものであったという。

気象情報が伝えられた。

経済情報が伝えられた。

キーワード
立憲民主党
福山幹事長
安倍総理大臣
警視庁
ガザ(パレスチナ)

参議院予算委員会質疑 (ニュース)
14:05~

北マリアナの海などの映像が流れた。

立憲民主党の福山哲郎氏による質疑。安倍晋三内閣総理大臣の外交日程について河野外務大臣は、確定していないものを外務省の早とちりで説明したようで、申し訳なく思っていると回答した。福山哲郎氏は明日はこんな状況で採決しないということで良いのかと質問し、安倍晋三内閣総理大臣は国会の運営については委員会で決めることだと考えていると回答した。

立憲民主党の福山哲郎氏による質疑。福山哲郎氏は失踪技能実習生が刑事訴追された例があるのか質問した。法務省入国管理局長は、個別の案件については答弁を差し控えて差し控えさせて頂きますと回答した。また福山哲郎氏は国内にいる一部が刑事訴追される可能性はあるのかと質問し、法務省入国管理局長は論理的にはあろうかと思いますと回答した。

立憲民主党の福山哲郎氏による質疑。福山哲郎氏は外国人労働者における、それぞれの受入状況について建設省は調査をしており、なぜ法務省は出せないのか質問した。山下貴司法務大臣は、情報の取扱いについては慎重に判断しているとこであると回答した。

公明党・平木大作の質疑。平木大作氏は自然災害について政府としてどのような教訓を得たのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は本年の一連の災害において、万全の備えを行うことが重要であると考えていると語った。また保守点検・電力供給連携について世耕弘成経済産業大臣は、設備の増強、ソフト面の対策もしっかりやっていきたいと語った。

平木大作の質疑。続いて治水事業に関して、荒川下流河川事務所では「ドキュメンタリー・荒川氾濫」という動画を公開していると述べ、担当者に制作の目的を聞いた。国土交通省の担当者が答弁し、荒川の氾濫時の水害の危険性を周知するために作成したもので、防災教育などに活用されていると答えた。平木大作が、動画では雨量500ミリで水害が起こるとされているが、九州北部豪雨などではこれを上回ったと紹介した上で、国交相に治水対策の進捗について聞いた。石井国交相が答弁し、調整池の整備、防災担当者の行動指針などハード・ソフト共に対策を進めている、ハザードマップの見方などの対策が現地住民にわかりにくいとの指摘もあり年内に対策をとりまとめる方針であると答えた。

平木大作の質疑。続いて風疹の流行について、妊婦が罹患すると「先天性風疹症候群」により胎児に障害が起こる危険がある、感染者では男性が多く背景には予防接種が女児に限られていたことがあるなどと述べ、政府に風疹撲滅に向けた対策と予算への計上を求めた。根本厚労相が答弁し、患者の多い地域でワクチンの供給を増やす・妊娠を希望する女性に優先的に供給するなどの取り組みを進めている、WHOは国民の抗体保有率85%を目指すべきとしていることなどを踏まえてワクチンの接種率を高める対策を行っていくと答えた。

平木大作の質疑。続いて世界経済について、APEC首脳会議では初めて首脳宣言が採択されなかった、背景にはアメリカの保護主義・アメリカと中国の経済摩擦などがあると述べ、首相に日本外交の今後の方針を聞いた。安倍首相が答弁し、TPP11の主導や日・EUのEPAの締結などを通じて自由で公正な貿易を推進していくと答えた。平木大作が質疑を終えた。

櫻井充議員の質疑、総理はインフルエンザの予防について何をしているか質問し、安倍首相は予防接種をしていると述べた。櫻井議員は病気の予防における口腔ケアの重要性を説き、研究費や予算の増額を訴えた。根本厚労大臣は、口腔ケアと全身の健康については認識しており、歯科保健サービスの効果実証事業を厚労省でやっている。歯科医師だけでなく、医師を含めた専門家で検証を行っていると答えた。櫻井議員は、残っている歯の本数で医療費が違うというデータを示し、医科と歯科で共同で研究を進めてほしい、予算をつけてほしいと訴えた。根本厚労大臣は、政府を挙げて歯科保健体制の充実に取り組むと述べた。

妊婦加算について、根本厚労大臣は「不適切な事例についてはきちんと対応していきたい」などと話した。櫻井議員は、妊婦に負担をかけないことが大事であるとして、不妊治療にも相当なお金がかかるため健康保険の中に入れるなどの形で、もっと生みやすくなる社会を作るべきなどと述べた。安倍総理は、「保険適用となる治療によってもなお不妊に悩む方の負担軽減を図るため、体外受精や顕微授精について初回治療の助成額の引き上げ、男性の不妊治療を対象に加えるといった助成の拡充などの取り組みを通じて、一人でも多くの方の出産希望を叶えていきたい」などと語った。

下請けいじめについて世耕経産大臣は、「下請けいじめを絶対にやめさせることは共通の認識。どこまでやって終わりではなく、しつこく取り組んでいきたい」などと述べた。安倍総理は、「利益が上がっていく中において、下請けにも還元するよう大企業の経営者等にしっかりお願いしている」などと話した。続けて櫻井議員は、労働分配率を上げて労働者の賃金が上がらないと内需が増えないのは当たり前と述べ、内需をきちんとした形で確立するには労働分配率を上げるしかないと主張。内部留保課税も含めて厳しくやるべきと述べた。麻生財務大臣は、「労働分配率の問題は組合もしっかりすべき。我々は何回も労働組合に言ってきている。現実問題として櫻井議員の指摘は正しい」と述べた。安倍総理は、「所得拡大促進税制など税制面での環境整備や、賃上げに努力する中小企業への支援促進などに取り組んできた。今後とも続けていきたい」と話した。

安倍首相は、被災事業者の実情も踏まえた負担軽減を行っている。グループ補助金の運用については引き続き見直しを行うと述べた。櫻井議員は、政府からきちんと説明がないと事業の継続が困難になってきている。など述べた。また、グループ化補助金で土地の嵩上げをしたため工場が作れない事業者について、改めて補助金を交付してほしいと訴えた。世耕経産相は、現在検討を進めており、関係自治体などと調整をしていると答えた。

櫻井議員は少子化対策について、妊婦加算制度を導入した理由を質問した。安倍首相は、妊婦の外来には通常よりも丁寧な診療を行ってもらうために新設した。一方で、産前・産後期間の厚生年金保険料の免除や妊婦健診助成に加え、産婦検診費用の助成を行うなど負担の軽減にも努めると答えた。櫻井議員は、数百円上げたからちゃんと看なさいというのは失礼。実際は萎縮医療の一つで、訴訟に対するリスクをきちんとしてほしい。一方で、リスクを承知で産んでくれる妊婦さんを大事にするべきで、個人負担を増やすのは間違いだと思うと述べた。

辰巳孝太郎議員の質疑。外国人留学生の実情について、留学生が劣悪な環境で働かざるを得ない現状を政府は把握しているのかと質問した。和田入国管理局長は、学業に支障が出ない範囲での就労を認めているが、制限を超えて就労している留学生がいる実態も認識している。今後も適切に把握していきたいと述べた。辰巳議員は、問題の根底には留学生をやすい労働力として使いたい企業と、留学生を労働力として供給する一部の日本語学校の実態があるとして、日本語教育機関で職業紹介や派遣業登録を受けているところはどれだけあるのか質問した。

辰巳議員は、自民党の一億総活躍推進本部の提言を引用し、留学生を労働力として使いたいという与党の本音が露呈していると述べた。山下法務大臣は「資格外活動の許可の緩和については慎重な検討が必要。留学生の資格外活動の状況については、厚生労働省から提供される情報の精度をもっと上げるなどして、雇用主・雇用開始時期等を把握していきたい」などと話した。続けて辰巳議員は、今の留学生の実態すらまともに把握せずに、新制度に留学生を送り込むことは絶対にしてはならないと述べ、入管法改正案は廃案にすべきと主張した。

辰巳議員は森友事件について、核心の一つは学園にただ同然で国有地が売却されたことにあると主張。3mより深い地中にゴミがあるという根拠として政府が提出した試掘穴の写真を独自に解析した結果、写真は使い回しされていることが分かったと述べた。石井国土交通大臣は、「先の通常国会でも同様の指摘を受けている。当時の工事関係者に確認をしているが未だ回答はない。同じ写真である可能性はあるが、私どもが資料を作成したわけではないため、断言はできない。そのため資料を作成した業者に説明を求めている」などと話した。

藤巻健史議員の質疑。外国人労働者の受け入れは労働分配率の押し下げ要因であり、受入人数の上限を設けるべき。また、為替レートが就業モチベーションに影響する外国人労働者よりも、ロボットやAIを導入するべきだと述べた。安倍首相は、AI化などの努力を行っても尚人材が必要な分野に限って受け入れを行う。加えて、人手不足状況を継続的に把握し、臨機に受け入れ停止措置をとる。労働力の需給バランスを大きく乱すことはないと強調した。

藤巻議員は、ブロックチェーンは将来の日本の飯のタネだとして、総理がリーダーシップをとって仮想通貨の税制を含めて変えていく決意があるか質問した。安倍首相は、ブロックチェーン技術については金融に限らず、様々な活用が期待されると考えていると答えた。

藤巻氏は11月20日の財政制度等審議会で麻生大臣に出した建議書について、財政が危機的な状態だと厳しく書いてあることや、8月14日の日経新聞の記事では、プリンストン大学の清滝教授が日本の財政はかなり危なく、財政破綻に備えた緊急時の対応計画を作り国民の合意を取り付けるべき、としていることなどを挙げた。そこまで危機的であるにも関わらず安倍首相が所信表明演説で全く財政再建に触れていないと指摘。安倍首相は安倍内閣において財政再建なくして財政健全化なしとの基本方針の元に道筋を付けてきたこと、税収は24兆円増、新規国債発行額は約11兆円減であると述べた。引き続き経済再生を図りながら改革を続け2025年度にはプライマリー・バランスの黒字化と同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す、と回答した。

藤巻氏はイタリアの財政問題が借金対GDP比が130%で大変な問題になっていることを挙げ、日本は240%なのに危機感がないと指摘。その原因を日銀の国債爆買い、異次元の量的緩和のせいではないかと黒田総裁に質疑。黒田氏はあくまでも2%の物価安定の実現という金融政策上の目的のために行なっているとし、政府による財政資金の調達を助ける目的ではないと回答。藤巻氏は日銀は危機を先延ばしにし、日本特有の飛ばしをしていると指摘。日銀のせいで警戒警報が鳴らない、財政規律を壊しているのは日銀じゃないかと質疑。黒田氏は政府が中長期的な財政健全化について市場の新入を確保することは大事だと思っているとし、日銀としては物価の安定という使命を果たすために今現在の金融緩和を粘り強く続けていくことが必要だとした。

櫻井議員は、復興庁がどれくらい続くのが明示してほしいと質問した。渡辺復興大臣は、今年度内に一定の方向性を示したいと答えた。

希望の会・福島議員の質問。水道法改正法案について、麻生財務大臣が2013年4月、アメリカのシンクタンクの公演で日本の水道はすべて民営化すると発言した理由について質問。麻生財務大臣は当時政府内で水道事業等の民営化が議論されており、米国の有識者に礼儀として紹介したもので見解を述べたものではない。厚生労働省が所管する水道法において原則として市町村が経営することとしており、改めることを考えている訳ではないなどと話した。福島議員は諸外国で再公営化が問題になっているのに何故日本で民営化を行うのかと質問。安倍総理は地方自治体が水道事業のを維持する等公の関与を強化した仕組みであり民営化ではない。また官民連携の一つでありメリットが大きいと判断した自治体のみが導入し水道事業の基盤強化を図っていきたい。海外の先行事例の教訓も踏まえ事業の安定性等に留意した制度などと話した。福島議員は今回のコンセッションは自治体が所有権を持つが管理・運営を民間会社に委ねるものであり、莫大なコストがかかり民営化の一種。水道が投資の対象であり売り飛ばすものだと思っている。この法案が成立しないように論戦し廃案にしていきたいなどと話した。

企業の内部留保について櫻井議員は、内部留保が増えているのは下請け企業に対するコストカットが原因で、そのため地域経済は良くならないと主張。安倍総理は、「近年の下請けいじめの実態を踏まえ、関係法令の改正や厳格な運用に努めている。今後も下請取引の適正化や取引条件の改善に取り組んでいく。こうした取り組みを通じて景気回復の風を全国の中小企業や小規模事業者に届けたい」などと話した。続けて櫻井議員は、公取の体制を強化して指導をしなければ実態はなかなか変わらないと述べ、場合によっては内部留保の課税もすべきと主張した。

櫻井議員は、片山大臣がなぜ御前崎での講演をキャンセルしたのか質問した。片山大臣は、静岡県中西部でいくつか講演をしたが、御前崎の予定は当初から入っていない。また、御前崎リサイクルエネルギープラザの誘致にも関わっていないと述べた。

辺野古の新基地建設について、何故行政不服審査法で防衛省が国土交通省を訴えることができのるかと質問。安倍総理は法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたものと認識しているため制度の乱用ではないなどと話した。福島議員は国民の権利保護のための行政不服審査法の法の趣旨を踏みにじって制度を乱用するもの。沖縄だけの問題ではない。法律を捻じ曲げて使ったら法治国家・主義が壊れるため許せないなどと話した。

入管法改正法案について、安易な労働力の輸入で入管法を改悪すれば将来禍根を残すことになる。日本人の労働条件も5年後に技能実習制度を免除する特定技能1号が増えれば壊れてしまう。こんな拙速で成立させるべきではないと話した。山下法務大臣は技能実習の在留資格自体は平成22年から始め今に至るまで70万人を超える技能実習生が受けている。人権などの指摘もあったが野党の支持もあり28年に技能実習法を作り29年11月から施工している。22年4月は当時民主党政権だった。与野党党派を超えて根付かせたいという思いでしっかり運用していきたいなどと話した。福島議員は現代の奴隷制であり問題ははっきりしている。やめるべきと話した。

無所属クラブ 薬師寺みちよ氏による質疑。障害者雇用について、生活をするだけではなく生きがいというものを掴んでいけるのではないか。安倍首相の答弁、障害のある方を含め誰もがその能力を発揮でいる社会が一億総活躍社会である。障害者雇用を促進するための方策については障害者の範囲や雇用率のカウントを含め、研究会において様々な意見を頂いて報告書を作成。労働政策審議会において議論を踏まえ、政府としての対応を検討したいとした。薬師寺みちよ氏は来年度末ということにこだわらずしっかりと準備することが必要かと思うとした。安倍首相の答弁、法定雇用率を達成していないことが明らかになった。できるだけ速やかに法定雇用率に対応するべきとしている。働きがいのある環境づくりのため厚労省が支援、障害者本人の相談を受け付けるなど活躍の場の拡大に向けてできる限り寄り添いながら取り組んでいきたいとした。

内部留保課税について麻生財務大臣は、「明らかな二重課税になってしまうため難しい。内部留保に回らずその金が給与や設備投資に回らないといけない」などと話した。これに櫻井議員は、ガソリン税や消費税は二重課税であるのにそのまま放っておきながら、こういう問題で二重課税を持ち出すのはおかしいと述べ、二重課税の見直しを求めた。続けて櫻井議員は、今回の入管法で人手不足は本当に解消するのかと質問。山下法務大臣は、「今回の制度で外国人材が入ってくるが、都市部だけでなく地方においても人材の受け入れが進むものと考えられる。他方で特定の地方に限定した活動を法律で定め、外国人を地方に強制的に留めることは困難。地方での人手不足が深刻な業種にも配慮しつつ、必要な外国人材を適切に確保していく方策を検討していく」などと話した。櫻井議員は地域ごとに人手不足の実情が違うため、全国一律ではない分野別の運用方針も施工前に考えていただきたいと語った。

辰巳議員は、幾つの日本語教育機関が派遣登録をしているかは政府も掴んでいないとした上で、労働力確保のために日本語学校を運営している名ばかり学校が少なくないと述べた。また、週28時間を超えて就労している留学生の実態を把握しているか質問した。和田入国管理局長は、全ての留学生から情報を得ていないので、正確な数字は把握していないと答えた。辰巳議員は、留学生は技能実習生と異なり職種に制限がない。ここに目をつけた現地ブローカーらが人材ビジネスを繰り広げ、借金を返せない外国人留学生から搾取しているとして、しっかり調査すべきだと訴えた。和田局長は、在籍管理、在留管理のあり方について検討を進めていきたいと述べた。

辰巳議員は、同じ穴の写真なのだから穴の深さは同じでなければならないが、報告書では穴ごとに深さが異なっているため、報告書は改ざんか捏造ではなどと話した。続けて辰巳議員は、3.8mからゴミが出てきたという3枚の写真の撮影時期が異なっていることや、3月30日の近畿財務局と工事業者とのやり取りの内容から、ゴミが出てきたことにしようという口裏合わせをして、それに符合する報告書を作成して国に提出したと主張。値引きの根拠は崩れたと言わざるを得ないと述べた。国土交通省の担当者は、「実際の試掘および記録は校舎の建設工事を行った業者が行っていることから、各試掘穴の写真の撮影日までは把握していないが、当時の大阪航空局の現地職員も現場の確認をし、試掘の報告書なども含めて見積もりを行った」と話した。

無所属クラブ 薬師寺みちよ氏による質疑。数ありきで進んでいくことが一番怖いこと。障害者という言葉をネガティブにとらえてしまうと機能が衰えた方となってしまう。障害という部分をポジティブに活かしていけば戦力になる。職場で的確な仕事の内容を配分していくことが大事だと思う。じっくりと向き合っていただきたい、そのために時間をかけるべきだと思う。安倍首相は自らの足元で問題が起きた、なるべく早く、法定雇用率に努力をしないといけないということ。確かに受け入れ体制が十分でなければ必ずしも職場環境等に適切に対応出来ない可能性が出てくると考えるところ。そういう観点から達成できる環境づくりを整えていくことが大切だとするとした。

藤巻氏はデフレ脱却という目的はいいが結果が危ないとし、日銀の異次元の量的緩和について、20年前と比べたバランスシートを提示。アメリカのFRBがバランス規模縮小で大変な苦労をしていることを挙げ、その数倍にあたるバランスシートを縮小できるのかが質疑の1つ。もう1つは426兆円の国債の平均利回りがたったの0.279であることに触れ、それでも日銀の信用が保持できると考えているのか聞きたい、とした。黒田総裁は時々の状況に応じて保有国債の召喚や再投資などをうまく組み合わせ適切なペースでバランスシートを縮小していくことは十分可能であると認識していると回答。中央銀行の信任については、金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて得られるという考えを示した。藤巻氏は「いかにも苦しい回答」とコメントしつつ質疑を終えた。

参議院予算委員会質疑が終了。きょうは安倍首相と関係閣僚が出席し、内外の衆生制をテーマに審議が行われた。今日午後は外国人材の受け入れ拡大では技能実習生が失踪 している問題や労働環境について、また防災、減災対策、経済対策などをめぐって質疑が行われた。きょう質疑を行ったのは自由民主党、国民の声、立憲民主党民有会、公明党、国民民主党新緑風会、日本共産党、日本維新の会、希望の会、自由社民、無所属クラブだった。

キーワード
建設省
法務省
台風21号
荒川
荒川氾濫
ハザードマップ
風疹
APEC首脳会議
保護主義
国民民主党
口腔ケア
インフルエンザ
妊婦加算
不妊治療
復興庁
内部留保
公取
下請けいじめ
労働分配率
二重課税
ガソリン税
消費税
入管法
日本共産党
留学生
東日本国際アカデミー
厚生労働省
入管法改正案
森友事件
技能実習生
福島みずほ
藤巻健史
社民
日本維新の会
参院予算委
水道法改正法案
麻生財務大臣
麻生大臣
プリンストン大学
清滝教授
日経新聞
水道法
ノーベル賞
安倍首相
Ai
安倍晋三
ブロックチェーン
仮想通貨
国税庁
参議院予算委員会
障害者雇用
黒田総裁
一億総活躍社会
行政不服審査法
法定雇用率
厚労省
公有水面埋立法
入管法改正法案
特定技能1号
FRB
山下貴司
辺野古(沖縄)

スポット

スクール/教育

JAPAN国際教育学院

レジャー/交通

関西国際空港

不動産

積水ハウス

政治/経済/地方自治体

自民党
近畿財務局
外務省
国土交通省
経産省
防衛省
国交省
自民
普天間飛行場
荒川下流河川事務所
公明

金融/保険

日銀
  1. 前回の放送
  2. 11月26日 放送
  3. 次回の放送