国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年11月26日(月) 9:00~11:54
放送局 NHK総合大阪

番組概要

衆議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

衆議院予算委員会の質疑を前に、委員長の自由民主党・野田聖子が委員の異動などの議事を行った。きょうは内外の諸情勢をテーマに集中審議が行われると案内した。

自民党・井野俊郎の質疑。大阪万博の誘致が24日未明に決まったことについて政府などの支援に感謝を述べた上で、今後の対応について聞いた。安倍首相が答弁し、関係者らに感謝を述べた上で、引き続きオールジャパンの体制で臨むと答えた。

井野俊郎の質疑。続いて日ロ交渉について、プーチン大統領とは2年前に会談し関係の大幅な前進を方向づけるなど成果を生んだと紹介し、交渉の方向性を聞いた。安倍首相が答弁し、北方領土については新しいアプローチとして未来志向の発想に基づきあるべき姿を追求することで合意している、年明けにも首脳会談を行い関係の改善を進めると答えた。井野俊郎が、報道では領土問題が全島から2島返還に後退するとの指摘もあると述べ、政府の見解を聞いた。安倍首相が答弁し、全島返還を目指す方向性に変わりはないと答えた。井野俊郎が、方向性については外務省もホームページなどで明らかにしていると述べた上で、国民の理解も不可欠であると指摘し、北海道新聞の記事を引用して元島民らの間では理解が進んでいると紹介した上で、今後の展望を聞いた。安倍首相が答弁し、前回の会談では元島民の墓参を実現するために直筆の手紙とロシア語訳を手渡しその場で読んでもらうなど働きかけを行ったと紹介した上で、元島民の気持ちに寄り添いつつ北方領土の未来をともに築いていくことを目指すと答えた。

井野俊郎の質疑。続いて日韓関係について、いわゆる徴用工問題の一方的な最高裁判決、慰安婦問題における財団の解散宣言など、感情論に基づく反日的行動が続いていると述べ、今後の行動の方針について外相に聞いた。河野外相が答弁し、慰安婦問題については日韓合意の破棄は行わないと聞いており引き続き履行を求めていく、いわゆる徴用工問題については終戦合意を破棄するものであり国際裁判を含めた対応を検討していると答えた。大使の一時帰国については、ハイレベルの交渉を維持するため行わないと述べた。井野俊郎が、韓国での日本企業の活動が妨げられてはならないと述べ、経産相に対応を聞いた。世耕経産相が答弁し、韓国にとっては日本が大きな貿易シェアを占めるものであり経済活動の維持は双方にとって重要と考える、外務省などと連携し対応を行うと答えた。世耕経産相が許可を受け退席した。

井野俊郎の質疑。続いてTPPをめぐる動きについて、米国が脱退したが日本を最大の国として発効することが決まった、タイなど新たな国の参加表明も増えていると紹介し、今後の日本の対応を聞いた。経済再生担当大臣・茂木敏充が答弁し、「TPP11」として日本のリーダーシップと調整力をアピールしつつ調印に至った、参加国の国内承認が進み12月30日の発効が確定したなどと述べた上で、日本を議長として第1回委員会を開催するなど今後も協定を主導していくと答えた。

井野俊郎の質疑。続いて入管法改正について、外国人労働者受け入れに関連して技能実習生の失踪調査で法務省の集計に誤りが見つかったと紹介した上で、今回の改正における高度な人材の受け入れの前提として影響するものであるかと聞いた。山下法相が答弁し、集計データの誤り等は故意によるものではないと述べた上でおわびし、失踪の多くは法改正前のものであり新たな制度の設計等に影響するものではないと答えた。井野俊郎が、技能実習制度の改正は当時の野党・民進党なども賛成の上行われた、失踪者の受け入れ人数に対する割合は減っており成果が出ている、法改正については厳格な運用を自民党内で合意しているなどと紹介した上で、首相に説明を求めた。安倍首相が答弁し、法改正により新たに受け入れる人材は限定される分野の高い技術水準を持つものに限る、制度は法案成立後に設計するなどと答えた。井野俊郎が質疑を終えた。

公明党・伊藤渉の質疑。今年に入って「風疹」の患者数が過去最大となっていると指摘し、予防接種を推進する取り組みを強化すべき、現状では自治体によって対応が異なると述べ、厚労相に対応を求めた。厚生労働大臣・根本匠が答弁し、愛知県など患者の多い地域を中心にワクチンの配布数を増やしている、予防接種を受ける機会がなかった世代の患者数が多いことなどから対応を検討したいと答えた。

伊藤渉の質疑。続いて外国人労働者受け入れ拡大について、入管法改正案は法務委員会で議論が行われており限定的な人材受け入れについては同意すると述べた上で、技能実習制度においては失踪者の発生が取り沙汰されているが一定の評価を得ている、愛知・豊橋市では出稼ぎ外国人の世帯が団地の運営に参加するなど日本人との共生が実現している例もあると述べ、法相に答弁を求めた。山下法相が答弁し、入管法改正案の成立後は受け入れ環境の整備に務めると述べた。

立憲民主党・市民クラブ 山尾志桜里が外国人受け入れ制度についての質疑。外国人労働者が永住許可がされる可能性についての質問に、安倍総理は永住許可要件を緩和するものではないと答弁。これに山尾議員は新しいルートが開かれる制度は法務省において検討中だが、今の総理の答弁で安倍政権としては判断していないと明らかになった。その上でこれは法務大臣が決める運用の問題ではなく、安倍政権としての政策判断の元、立法府に問うべきなのではないかと指摘し、法務大臣に預ける総理の姿勢と理由を質問。これに山下法務大臣と安倍総理が答弁に立ち、法務省で検討させていただいていると答弁。山尾議員は結局は本質すら決めてないとし、なぜこの難しい決断から総理自身が逃げるのか?と話した。

説明を受けて山尾議員は法律上での上限規制はつけず法務大臣の裁量決める事を繰り返し説明していると指摘。また、安倍総理に議事録を振り返ってもらい受入数が説明が2種類出ておりどちらを信じればよいのかと質問。安倍総理は分野別受入方針は各業種の雇用情勢に大きな変化がない場合は5年間を上限として運用するもので、基本的にこの5年間を超える事は想定しないと話す。しかし、山尾議員は法案が通ったらなど幻の数字を元にした議論は無駄ではないのかと指摘した。

立憲民主党・市民クラブ 逢坂誠二氏による質疑。入国管理法改正案について中身はスカスカ、新たな在留資格をつくるということだけが明確。移民政策というのはなにかまったく決まらない中で議論をしている。技能実習生の聞き取りの個別の個票について現在各会派1名しか閲覧ができないということになっている。せめて予算委員会のメンバーには各会派2名、閲覧ができるようにしていただきたい。コピーを取れるようにもしてほしいと議長にお願いをした。

逢坂議員は調査を法案審査の前に行わなかった事を批判し、調査の結果を出した上で議論を行うべきだと主張し、外国人労働者を人として受け入れるためには現行の法案では心もとないと述べた。安倍総理は外国の人が学びたいと思える環境を調えるために総合的な対応策を実行していくと述べ、山下法務大臣は年内にと述べた。逢坂議員は新たに入る外国人を受け入れるのが年内であれば議論は出来ないと述べ、医療保険など社会保険の適応については現行のままなのかを質問すると、根本匠厚生労働大臣は日本人と同じものが適応されると述べた。また、逢坂議員は日本人の職が奪われる可能性について質問すると、安倍総理はそのために特定の業種に限り、待遇改善を図りながら不足分を縮小して生産を向上させ、日本人の就業に影響を与えないようにすると述べ、人手不足の基準については有効求人倍率や業種ごとの統計を利用すると述べた。山下法務大臣は政府全体が関係閣僚会議で検討し、政府全体で様子を見ながら判断し、具体的には法案成立後に基本法案を決めると述べた。また、逢坂議員は共謀罪などについても採決を行わずに中間報告として成立させていたと主張して質問を終えた。

国民民主党・無所属クラブの後藤祐一議員から質問。永住資格等、法案の問題点については立憲民主党と意識を共有している。地方における労働力の確保という観点からすれば、法改正ではより給料の高いところに集まり給料の安い地方は困るのではないか、認識を問いたい。就労の在留資格は国内での活動を定めるものであり、入管法上特定の地方にとどまらせることは困難、受け入れを行えば地方にも波及すると考えられると山下法務相。給与の高い都会に人が集中するという側面を否定はできないが、不足は日本全体で起こっているものであり、空きが無ければ移動もできない。それと同時に物価指数も異なり、食費なども地域によって異なる。地域の中で高いところに移るとも考えられるが、そういった懸念点に留意しつつ、全国的に人手不足が深刻となっている現在、喫緊の課題だと安倍総理の答弁。

後藤祐一の質疑。入管法改正案について、政府の答弁には中身が伴っていないと批判した上で、国民民主党では政府の法案に対する対案として、地方の人材確保への配慮、外国人労働者の受け入れ上限の設定、適切な待遇の確保などを掲げたと述べ、急いで法案を成立させず半年程度を掛けて議論すべきと求めた。

伊藤渉の質疑。続いて消費税について、価格表示方式の特例としてスーパーなどでの税抜き価格表示が期限付きで認められているが、期限後にこれを禁じると大幅な値上げが行われた印象を与え消費が冷え込むと述べ、財務相に見解を求めた。麻生財務相が答弁し、例えばビールなどの酒税は本体価格を大幅に超えておりこれを外税表示にすると逆に消費が冷え込むと述べ、税込価格での表示を原則とするが今後の扱いは慎重に見当したいと答えた。

続いて外国人受け入れに上限があるのか質疑。法務大臣は上限がないとしているが、安倍総理は上限として運用するという答弁についてわかりやすく説明を求めた。これに安倍総理は5年間は変化が生じしない限り、受け入れ数の上限として運用することになると答弁した。これに山尾議員は受け入れる数を超える申請がなされた場合の対応について法務大臣に質問すると、山下法務大臣は上限を超える人数は受け入れないという運用になるとした。ただ法制度としての運用ではなく、法務省としての判断になることに山尾議員は改めて安倍総理に法制度としての上限なのか質すと法務大臣が繰り返し答弁した。

伊藤渉の質疑。最後に首相に対し、アメリカの保護主義的経済政策、アメリカと中国の貿易摩擦などの経済情勢の中、日本の外交での振る舞いが問われると述べ、適切な外交への取り組みを求めた。伊藤渉が質疑を終えた。

立憲民主党・市民クラブ 逢坂誠二氏による質疑。入国管理法改正案で枠が拡大される、入ってこられる方が単なる労働者ではなく、ひとりの人間であるとしっかり認識しているのかと質疑。安倍首相による答弁、それはその通り。技能実習生などの方々が日本人よりも安い賃金で働く労働力なのではないないという認識の人もいるのではないか。日本人と同じ様な仕事をするのであれば同じ様な環境の中で同じ程度の賃金が補償されるべきではないか。安倍首相による答弁、日本人と同等以上の給料が払われなければならないというふうに申し上げているとした。山下法務大臣は今回は人手不足が深刻な分野に限り、入れる。国内人材を確保、これを前提にしている。制度の運用にあたってはしっかりと把握をして、外国人材の確保がされ、その分野において人手不足が解除されつつあるという段階で外国人の新規入国の一時的な停止に向けた対応をとるということになる。同等賃金に対しては立ち入り検査ができるようになっているとした。

4つ目の質問として拡大する労働対象について「単純労働」について、以前安倍首相は特段な技能・技術などが必要ではない従事する仕事をする外国人を受け入れる政策はとることは考えていないとしている。そこで特段な技術・技能などが必要ではない仕事とはどういったものと質問。安倍首相は政府が示してきた受け入れ外国人について専門的な技術などを持つ外国人は積極的に受け入れてきたが、単純労働のみの外国人の受け入れについては国民の生活を注視しながら慎重に吟味しているなど述べる。しかし、質問について様々な事が想定されるがこの場で具体的な例を答えるのは控えたいと答弁した。

後藤祐一の質疑。続いて北方領土問題への対応について、日本は4島の一括返還を求めているが、報道では2島返還を基本とする複数の案が報じられていると述べ、首相に見解を聞いた。安倍首相が答弁し、政府の方針は北方領土返還の上での平和条約締結であり変化はない、引き続きプーチン大統領と議論を重ねてあるべき姿を追求していくと答えた。後藤祐一が、報道を否定しないということは全ての案に可能性があるということかとただした。安倍首相が答弁し、有識者の発言について反応することは適切ではないと述べた。後藤祐一が、読売新聞と日本経済新聞で世論調査を行っているが4島一括返還を求める声が多いと述べ、報道のうち4島全ての主権を棚上げにする「2島レンタル」論だけでも否定するよう求めた。安倍首相が答弁し、政府が2島レンタル論を認めたとレッテルを貼らないようにと述べた上で、プーチン大統領との交渉は基本的な考え方にのっとって行うと答え、世論調査の結果については受け止めたいと述べた。

後藤祐一議員の質問。この法案で地方の人手不足にどのように対応するつもりなのか。地方の人手不足解消については適切な方法を政府として検討中と山下大臣。技能実習の給料が低い問題について質問。その原因として中間マージンを得ている人間がいて、彼らに払う諸経費により労働者本人に支払われる金額が最低賃金を割る現実があるが、中間マージンの必要性について総理の見解を問いたい。悪質ブローカーについては新たな技能実習法で二国間の取り決めを行い排除していく、改正後は保証金など払った人材は受け入れないと定める事を検討、ルールを周知し悪質なブローカー排除を目指すと山下大臣の答弁。

大串博志議員の質疑。北方領土問題について、北方4島はロシアに不法占拠されているとの認識で間違いないか質問した。河野外務大臣は、これから日露で交渉をしようというときに、交渉の外で対外的に表明するのは日本の国益にならないとして回答を差し控えた。安倍首相は、北方領土は我が国が主権を有するという立場に変わりはないと述べた。大串議員は、今になってこちらの立場が言えないとなると、譲歩した立場から議論をしていると言わざるを得ないと追求した。

山尾議員は具体的な職業を挙げる事はその仕事に従事している人の尊厳を傷つける可能性があり、半分は首相の言いたいことについて理解を示す。一方で法務省のヒアリングの中で「土を右から左に動かすだけの仕事」と例示していると指摘。山下法務大臣は総合的な評価を持って、抽象的な例を示すというのは適当ではなかったと答弁。山尾議員は単純労働を担うのは誰ですかと質問。安倍首相は人手不足を挙げ様々な形で支えあっているなど答弁。

日本共産党・藤野保史氏の質疑。技能実習生からの移行が非常に大きな部分をしめている。法務省が提出した資料をもとに14業種ごとに初年度の技能実習生からの移行を見込んでいるのか割合を示したものによると14業種のうち5つが100%見込んでいる。ほとんどが技能実習生から移行ではないのか。山下法務大臣はこのデータは法務省が提出したデータ自体ではない、これから私見をしっかりと作っていく。この上で議論は誤りになるとした。安倍首相はその資料については法務省は別の見解をもっている。この資料に基づいた答弁をすることはできないとした。

続いて移民について質問。安倍政権としては移民政策をとる事は考えていないとしていないとしているが、これは政権独自の定義なのか、何か別の団体などが挙げている定義があるのかと質問。安倍首相や山下法務大臣は移民政策をとる事は考えていないとしていないという事を繰り返し答弁した。

浦野靖人議員はまずさまざまな協力のもとで大阪万博の開催が決定したことについての感謝を述べ、万全の体制を組むことでこれからもバックアップをしていただきたいと述べた。安倍総理はBIE総会では世耕大臣・松井知事・吉村市長などがパリでも活動を行い、民間の誘致議員や浦野議員など万博議連などが誘致活動を行った結果だと評価し、これからが本番であると述べた。

後藤祐一の質疑。北方領土問題については、返還後に米軍の基地を北方領土に設けることを否定すると米軍との地位協定に違反するとの指摘があると述べ、ロシアが求める通り北方領土に米軍基地を置かないと確約するつもりはあるかと聞いた。外務大臣・河野太郎が先に答弁し、交渉の外で日本の考えを述べることは控えると述べた。後藤祐一が、プーチン大統領は日本は米軍の意見を聞かないと領土交渉ができないとの批判もしていると付け加えた。

大串議員は、今回の合意事項の中には北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ合意はなされていないのかと質問した。安倍首相は、私達が主張しているだけでは変わらない、お互いが受け入れ可能な解決策を探るべきだと述べ、両国の議会が承認している日ソ共同宣言を起訴として平和条約交渉を加速させることで合意したことの意義を強調した。大串議員は、日本の立場を弱めるような交渉では、最終的な結果が伴わないのではと懸念を示した。また、91年の東京宣言ではなく56年の日ソ共同宣言を基礎にするのは逆戻りだと訴えた。

後藤祐一の質疑。続いて消費税率引き上げ後の消費冷え込み対策について、中小企業でのクレジットカードなどを用いたキャッシュレス決済を5%還元とする策に批判があると述べ、首相の見解を聞いた。安倍首相が答弁し、経済に影響を及ぼさないようあらゆる政策を動員する考えである、還元率5%は検討する上でのひとつの案でありこれから議論すると答えた。後藤祐一が、読売新聞の世論調査では高齢者を中心に反対の声が大きいと紹介した上で、期間を東京五輪前までとすることは五輪後の経済冷え込みを拡大させる、期限をさらに延期させるつもりではとただした。安倍首相が答弁し、期間についてはある程度限定するものとしており目安であると答えた。後藤祐一が、期限を決めて延長しないと確約するよう求めた。安倍首相が答弁し、検討中の段階であると述べた。

後藤祐一議員からの質問。現在の制度では管理団体は許可制だが、今度の法案では登録制となり今までより緩くなり大臣の説明した措置が効果を発揮するとは思えない。去年まで大きな権限を握っていた国際研修協力機構に対し企業から支払う会費は多く、会費での収入総額は約17億円、人件費が約15億円とあるが間違いないか。平成30年3月31日現在、賛助会員数2272団体、16億8千万の賛助会費収入があり、内訳は管理団体が1851で15億9千万、企業421社で約8600万円の収入、人件費については事前通告がなく資料がないため回答できないと片山大臣の答弁。事前通告は内閣委員会の同質問時にしていると後藤祐一議員。

日本共産党・藤野保史氏の質疑、技能実習生の実態をしっかり掴まなければ新しい制度の議論にならないということ。技能実習の9割がうまくいっているとしているが、より高い賃金を求めてなど実習生側に問題があるように説明をし、制度そのものに問題がないとしてきていた。実習生側に問題はなく、受け入れる側に問題があるのではないか。失踪にいたるというのはよっぽどのこと、技能実習生の9割がうまくいっているというのは違うのではないか。安倍首相による答弁、技能実習法を施行し、受け入れの企業の実地検査など母国語相談対応を進めている他、新設する管理庁のもとで抜本的に管理をしていく所存だとした。

後藤祐一の質疑。続いて櫻田義孝五輪相について、パーティー券購入が政治資金規正法で定める額を超えていたと報じられ、その後券を返還していると指摘した上で、返還を行った理由を聞いた。櫻田義孝五輪相が答弁し、金額を超過していることを把握していなかったと述べた。後藤祐一が、返還の理由のみを述べるよう求めた。櫻田五輪相が答弁し、金額の超過分を返還したものであると答えた。後藤祐一が、それならば返還までは違法状態であったと確認した。櫻田五輪相が答弁し、パーティー券購入についての具体的なやり取りを認識していなかったと述べ、超過状態にあったことはおわびするとともに法令遵守の徹底を図りたいと答えた。後藤祐一が、首相は大臣を罷免すべきとただした。安倍首相が答弁し、本人は反省しており襟を正して職責を全うすべきと考えると述べた。予算委員長が、時間のため後藤祐一の質疑を終えると宣言した。

大串議員は消費税の引き上げについて、対策が逆進性を強めるものばかりだと追及した。麻生財務相は、低所得者への配慮は大事だと述べ、増収部を活用して社会保障を充実させるとした。加えて、引き上げ時の緩和措置などを総合的に考えれば逆進性に対して十分な緩和策になると述べた。軽減税率の財源として、たばこ税の増税などについてはまだ決定しているわけではないとした。

後藤祐一議員の質問。JITCOの人件費は2つに分かれ、事業費の人件費で12億8千万、管理費の人件費で約2億、合計14億8500万円とHPに記載がある。JITCOへの中央省庁からの再就職者は役員のうち何人が行っているか。11月20日現在役員15名のうち、中央省庁からの再就職者は7名、常勤職員233名のうち2名、役員及び中央省庁職員の中からの現役出向者はいないと片山大臣の答弁。昨年の法改正でできた外国人技能実習機構は天下りはいないが、現職出向が236名いる。外国人労働者について中間マージンを減らして会社が労働者に払える金額を増やすべきだと思うが総理の認識はどうか。JITCOなどの人員については業務に必要な人材を配していると承知していると山下大臣の答弁。

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