国会中継 2018年6月27日放送回

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年6月27日(水) 15:00~15:57
放送局 NHK総合大阪

番組概要

党首討論~国家基本政策委 合同審査会~ (ニュース)
15:00~

党首討論は衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として行われる。今回は鉢呂吉雄が会長を務める。野党党首のそれぞれの持ち時間を伝えた。

立憲民主党・枝野幸男氏の質疑。消費税を来年10月に10%に引き上げるというのは予定通り実施するかという質問。安倍首相は予定通り行うと答えた。枝野氏は国民の理解を得るためには信頼が必要だが、その直前に国会議員の定数を増やすことは果たして信頼につながるのかと追及。今回の案については一票の格差を解消するためのもの、責任感の中で出された案であると安倍首相は回答した。枝野氏は提案の主旨ではなく国民の理解について尋ねたがそれには答えてもらっていない、今後じっくりと検討させてもらうと述べた。

自民党の二階幹事長は、子どもを産まないほうが幸せという勝手な考えの人がいる、今の日本には食べるのに困るような家はないといった発言をしている。総理自身はこのような考えを持っているかと枝野氏は質問した。安倍首相は子どもを産む産まないは個人の自由、産みたい人が産めるような社会を作っていきたいと話した。食べるのに困るような家はないといった発言は戦後あたりと比べて豊かになったという意味だろうと首相は話した。それを受けて、総理の思いは受け止めるが現代でも貧困に苦しんでいる人もいる中で二階幹事長の発言はやはり適当ではなかった、自民党総裁として十分な指導を求めると枝野氏は述べた。

枝野代表は安倍政権の問題点を列挙して述べた。森友学園問題では、約9億円の国有地が8億円値引きされて売られようとした。全容解明は広い意味での税金の無駄を止めるとした。さらに、私人である昭恵夫人が行政に影響力を与えた疑いが払拭できていない。政府は調査に消極的であるとして、多くの人が納得出来ないのは当然だと述べた。加計学園問題では、獣医学部設置プロセスに著しい問題があり、行政の中立性に対する信頼を損ねかねない疑義がある。また、こうした疑義を放置すれば権力者に取り入ろうとする人間が増加し、大部分の国民のモチベーションが低下する。公文書改ざん問題では行政に対する信頼を失わせた。加計学園の理事長は教育に対する信頼を失わせた。共産党が明らかにした文書では、法務大臣の指揮権とは別に関与したことを疑わせる。検察捜査が信頼できない状況では法治国家とは言えない。これらの問題を放置すれば社会のモラルハザードを招くとして、徹底的な真相究明を求めた。最後に、米軍機墜落事故について嘘をついたのかと質問した。安倍総理は最後の質問について、「米側に対し安全管理と再発防止の徹底について強く申し入れた」と述べ、よく議事録をご覧になって質問していただきたいと反論した。

国民民主党・大塚耕平の質疑。大塚は、今月閣議決定された外国人労働者受け入れの方針に拙速感が否めないとし、国内労働者や社会保障制度に与える影響を検討した上で踏み切るべきと発言。また、技能実習生含め外国人労働者は127万人いると統計が出ていて、技能自習生は、就労目的ではない在留資格を持っているが、それが本格的受け入れで就労目的になり、3年から5年に期間が伸びる。移民政策とも言える大転換を1年間弱でで入国管理法等の国会審議や人々の理解を受け入れることは出来るのかと訴えた。そして大塚は、外国人労働者受け入れに向けてしっかり対応してから行うか、そして、総理の言う”移民”はどういうものか、の2点を安倍総理への質疑とした。

日本共産党・志位和夫委員長の党首討論。志位委員長は加計理事長が19日の会見で、愛媛県文書に明記されている安倍首相と加計理事長の面談での会話が「ことを前に進めるための職員の作り話」だったと釈明したことなどに触れ、愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えることで国民の税金を掠め取っていたという認識があるかと質問。安倍首相は愛媛県・今治市の補助金については愛媛県・今治市が主体的に判断することで、預かり知らないことだと答えた。志位委員長は加計理事長が総理の名前を使い、総理の秘書官が総理の名でセットされた県・市との面会で関与しており、総理が関係ないことにはならないと反論した。安倍首相は、市・県の進行を進めていく中で、最先端の獣医学部門の学部ができることはプラスになるだろうと未来を見据え、資金を投入しようということになったと推測するが、判断については私には答えようがない、と答えた。

日本維新の会・片山虎之助氏の質疑応答。党首討論は前回28日前、その前は1年半前に行なわれた。このようなでたらめなペースではなくもう少し考えるべきだと述べた。議員の運営について問われた安倍首相は、先程も述べた通り一票の格差の是正と各地方1人の代表を出すという地方の声を満たすことを目的に改正を行ったのだと説明した。しかし片山氏は今までは増員をしない前提であった、一票の格差の解消は増員を行なわなくてもできると指摘。安倍首相はあくまで臨時的な措置としてご理解いただきたいと述べた。

無所属の会の岡田克也は、「北朝鮮問題は容易ならざる状況。12日の米朝首脳会談で抽象的な合意がなされた。具体的なことはポンペオ長官と北朝鮮の高官で詰めることになっているが、それが順調にいってないと思わざるを得ない。国民の前できちんと議論するべき。前回の党首討論、枝野代表との間で森友学園問題の本質について議論があった。総理の答弁は、なぜ値引きされたか、となぜ小学校として認可されたかが問題の本質と言っていた。しかし、現時点でより重大な問題は公文書の隠蔽と廃棄、国会での局長の虚偽答弁。これは民主主義の根幹に関わる問題だと思うが、その認識が総理にあるか。」とコメント。安倍総理大臣は、「決裁文書の改ざんはあってはならない。行政府の長としてその責任を痛感している。しっかりと対策をとっていきたい。」とコメント。岡田克也は、「これは、民主主義の根幹。国会で1年間議論してきたことが、まるで意味がないような問題。単に行政の問題ではない。総理は、行政府の長として国民にお詫びしたい、と言った。つまり、行政府が問題を起こしたから代表として謝罪するということ。私にはそれが責任転嫁としか思えない。総理も含めて、この問題は当事者。まるで自分が当事者じゃないような言い方はずるい。当事者であることを認めるべきでは。」とコメント。安倍総理大臣は、「私が改ざんをしたわけではないし、局長に指示もしていない。したがって、改ざんについて私自身は関わっていない。私の言い方が他人事であるわけではない。行政で起こったことについて、行政府の長として責任を痛感している。」とコメント。岡田克也は、「直接総理が関与したかどうかは、これから国会で議論するテーマ。総理の、私や妻が認可あるいは、国有地の払い下げに関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める、という発言に矛盾ないように改ざんをしたり、虚偽の答弁をしたのが現実。総理を守るために改ざんした官僚は傷ついたと思う。そういうことに関して、総理は責任を感じていないのか。」とコメント。安倍総理大臣は、「前の党首討論でも明らかにしたが、平成29年の2月17日、福島委員から、脱法的な疑いがある、と質問があった。そうしたことについて、私や妻が認可あるいは、国有地の払い下げに関与していたら総理大臣も国会議員も辞める、と答弁した。党首討論でも枝野代表から、ずいぶん定義を変えたではないか、と質問があった。3月24日については、この問題の発端は国有地が不正に安く払い下げられたことに政治の関与があったのではないか、という点。また、認可に政治の関与があったのではないかという点。そこで、政治家に金の供与があったのではないか、という議論があった。削除された中において、妻が、進めてください、と述べたと書いてあるが、これは森友学園元理事長が聞いたことを述べているだけ。削除する必要のないものだった。」とコメント。岡田克也は、「虚偽の答弁は普通しない。総理を守ろうとしたから官僚は虚偽の答弁をした。良心の呵責を感じないのか。」とコメント。

党首討論が終了した国会の様子が紹介された。

安倍総理の答弁。就労目的の在留資格を新たに設ける上で問題があったが、慎重な議論を経てきて、食糧、賃金に影響がないように出来るよう、審議してもらいたい。また、”移民政策”には当たらないという言葉については、”国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人・その家族を期限を求めず受け入れることで国家を維持する政策を求めない”という意味であると答弁した。

国民民主党・大塚耕平の質疑。国際的な定義はないが、1997年の国連事務総長は、移民とは”自国以外に移動して、12ヶ月居住する人は移民というカテゴリーになる”と言っている。そこに、新しい方針で入る人には当てはまる。大塚氏は3月、労働生産性が9%上がったにもかかわらず、賃金は2%しか上がっていないと示したが、ハーバード大学のジョージ・ボージャス教授の研究、あるいはイングランド銀行のレポートによれば、米国・英国では、外国人労働者の増加が国内労働者の賃金の低下をもたらしたという分析結果がある。賃金が追いつかないのはこういう事が影響しているかもしれない。日本人も外国人も働きに見合って賃金が上昇し、経済を活性化させ、それはやがて産み育てやすい社会になり、さらなる労働者が育つことにつながる。国民民主党ではそんな社会に向けた政策を打ち出していきたい。

国民民主党・大塚耕平氏の質疑。財政健全化について。プライマリーバランスを黒字化するのが5年先送りされた。過去の財政健全化の失敗の典型例として甘い経済見通しの元で運営したことだという。今こそ財政構造改革法のような対応が必要ではないか。財政構造改革法についてどうお考えですかと質疑した。

安倍総理の答弁。5年間において進めてきた政策については経済成長と財政の健全化の両方を達成したいとしている。国民の家計の預金と現金は88兆円増えて、キャッシュだけでも16兆円増えいる。間違いなく国民の家計は豊かになってきていると答弁した。それに対し国民民主党・大塚耕平は財政構造改革法を立案して示しをしたいと述べた。また安倍総理の国政の運営は事実を隠ぺいし役所が改ざん、熟議は尽くしてもらえない。そのような点についてはご自覚いただいて国民経済の発展と国民生活向上のために我々も全力を尽くしたいと真摯に議論に応じてもらいたいと述べ質疑を終えた。

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