国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年5月14日(月) 13:00~16:43
放送局 NHK総合大阪

番組概要

衆議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

自由民主党の塚田一郎による質疑。加計学園問題について元総理秘書官は加計学園のみなさんと 自らの判断で会い総理の指示も報告もなかったと発言している。政権が長期化していることで総理への忖度があったのではないかという声がある。また財務省の文書書き換えなど、行政の信頼を揺るがす問題が明らかなになってる。こうした状況についてどの様にお考えなのかと質問。安倍総理は、長期化により国民的な懸念が高まっているのであれば今後は、さらに慎重に対応していかなければならないと考えている。こんご膿を出し切り全容を解明したうえで二度とこうした問題がおらないように、再発防止に全力をあげることが私の責任であると考えているなどと答えた。

塚田一郎は拉致問題について質問。拉致被害者と共に訪米をしトランプ政権の政府・要人に対して拉致問題の早期解決に向けて、強い協力の要請をさせていただいた。訪米の成果について説明してくださいと質問。加藤勝信氏は、ご家族のもう時間がないという切実な思いや切迫感を共有しながら、日米韓などの関係国と緊密に連携しながら1日も早く全ての拉致被害者の帰国の実現に向けて全力で取り組まさせていただきますなどと答えた。塚田一郎氏は、拉致問題については全ての拉致被害者の一括帰国、核・ミサイル問題については、あらゆる種類の核・弾道ミサイルを完全検証化の不可逆的かつ短期間で廃棄させることが解決と考えるが総理の考えを聞かせてくださいと質問。安倍総理は、拉致問題の早期解決に向けて北朝鮮に決断を迫って参りたい、ミサイル問題について、あらゆる弾道ミサイルの完全不可逆的、検証可能かな形で廃棄を求めていかなければならないなどと答えた。

塚田一郎氏は6月12日にシンガポールで米朝首脳会談がされるが、大統領補佐官は米朝首脳会談についてトランプ政権内では、誰も一切の幻想を抱いていない、確かなことは大統領がアメリカ・ファーストを掲げていくことだと述べている。トランプ大統領に直接総理が、お会いになって最後に理念をもう一度押してもらいたいなどと述べた。安倍総理は、日本の考えをしっかりと米国に伝えたいなどと述べた。

自由民主党の森まさこによる質疑。テロ対策について、近年はソフトターゲット、大勢の人が集まり警備が比較的緩やかな施設を狙ったテロが頻発している。テロ対策は想定外を想定する、完全なこと、万全なことはありえないこれが基本。テロをどう防ぐか、テロからどう身を守るかこれをもっと国民の皆様と対話し、共有し呼びかけしていきたい。テロ対策全般について考えを聞かせてくだいと質問。安倍総理は政府としては、オリ・パラテロ対策、国際テロ情報収集ユニットの活動の拡大強化などにより、情報収集、集約、分析体制の強化、水際での入国阻止対策の強化など総合的なテロ対策の強化に取り組んでいるところなどと答えた。

森まさこ氏は、防災外交について質問。今、防災はどうしても欧米中心のリーダーシップの中で日本が被災地の復興を訴えるチャンスでもあり、風評被害を払拭することにも繋がる。今回、日中韓首脳会談の共同宣言に防災を入れた総理の思いと、今後の防災外交についてのご見解を聞かせてくだいなどと述べた。安倍総理は、過酷な経験をしたからこそこれを生かしていくことは、まさに被災者の無念さに対する我々の誠意でもないかと思う。今後とも防災先進国として引き続き我が国の治験や技術をいかしながら、貢献をしていきたいなどと答えた。

森まさこ氏は、風評被害について質問。福島県を含む東北などの県は今も、中国政府、韓国政府による食品輸入規制を受けている。観光においても昨年、韓国の航空会社が予定していた福島空港とのチャーター便について、福島空港から仙台空港に変更した。農産物・観光・鉄道について総理の決意を聞かせて下さいなどと質問。安倍総理は、国会議員の皆様も海外にでた折に、風評被害払拭のために尽力を頂いている。その結果、福島県への外国人宿泊数は全国平均を遥かに上回る30%以上の伸びを示したなどと答えた。

国民民主党・新緑風会大塚耕平議員の外交についての質疑。6月12日の米朝首脳会談の前に日朝首脳会談が開催されるとの噂だが、日米日朝をどのようなスケジュールを見通しているのかと問うと、安倍総理は米朝首脳会談の開催前に日朝首脳会談が開催されると言う事は想定し得ないとした。米朝首脳会談で核・ミサイルの問題、拉致問題の解決、北朝鮮に纏わる諸問題の解決に向けて前進することを期待してその為に日米で協力をし合う事が大切だと述べ、首脳会談を前に開催されるサミットを活かして直接会って対話をすると話した。パレスチナやイスラエルとの会談においても北朝鮮問題についてどういう文脈から言及したのかとの質問には、イラン核合意からの米国からの離脱等、その中で良好な関係を持つ日本独自の外交が展開できるだろうと考え、イランの核合意と北朝鮮の関わりについて両方とも重要であり関連があるとし、中東が制裁の抜け穴になってはならないようにと発言。米国のイラン核合意離脱に関しは、課題については理解すべき立場だと主張した。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平氏の加計問題についての質疑。安倍政権以前に存在した国際戦略総合特区は、国家戦略特区とどんな所が違うのかと質問。これに対し安倍首相は「それについて説明は受けていない」と答えた。これを受けて大塚氏は、国際戦略総合特区は国際的に様々な分野で競争力を高める為であったが、構造改革特区としては改革が進まないと民間議員から強い要請もあり新しい仕組みを作って国家戦略特区となったと話した。また大塚氏は、構造改革特区で申請がなかなか通らない現状について加計学園理事長からは何か相談はあったのかと質問。安倍首相は「まったく行われていない」と答えた。それを受けて大塚氏は、去年1月20日以前にはこの計画について本当に知らなかったのかと質問。これに安倍首相は「仕事に関わる話しは彼からしてきたことがない」と答えた。大塚氏は加計問題の議論の終わりに元首相秘書官の証人喚問を要請した。

つづいて財務省の改ざん文書を確認。原本開示に本省相談メモも出てくるのか質問。麻生財務相は時間がかかるがやらせていただくなどと回答した。また森友学園をめぐる事件の経緯、本省相談メモの重要性を説明、加計学園の件でも2015、16年が変節点、この間の加計学園、森友学園に関する関係文書の提出を求めた。

最後に経済問題について質疑。G7のうち日本だけが賃下げになっている、働き方改革法案が通ると賃金が上がるか質問。安倍首相は賃金の持続的な上昇を目指す、アジアの成長を取り込み労働生産性をあげ賃金上昇につなげると答えた。大塚耕平は土地や設備の生産性も問題だと指摘した。

立憲民主党・民友会 小川敏夫氏の加計学園問題についての質疑。平成27年4月2日に加計学園の関係者が元首相秘書官と面会したことが今焦点になっている。その中で、県の職員が面会録を残している。そこには安倍首相がその4月2日よりも少し前に、加計学園理事長と会食したとされたと書かれていて、会食の中では下村文科大臣の話も出てきているが会食はしたのかと小川氏は質問。これに対し安倍首相は「その直前には会食していない」と答えた。答弁を受けて小川氏は「こういった面会録に無かったことを載せることはありえないことだ」と話した。

つづいて森友問題について質疑。財務省の土地のゴミへの判断は間違いだったと思っているか質問。麻生財務相は土地に埋設物がありギリギリの対応だった、ただちに調査を行うのは難しいと答弁した。財務省の担当者はギリギリの判断だった、埋設物を否定する話は受けていないと答えた。小川敏夫は今でもゴミがあると考えているのか質問。担当者は国土交通省の積算を否定する材料は持ち合わせていないと回答した。麻生財務相は土地を売却できる状況にするところからスタート、埋設物がある前提で考えるなどと話した。

小川敏夫氏から深さや打たれた杭の本数が確認され、それでゴミの量を積算されているが税務省が存在しないと言っていた文書があると公開され、開示された中に杭は数十本しかないと記載されていると指摘。国土交通省からの返答は校舎の設計の概略図で杭の本数がそうなっており、設計会社に確認をしたところ設計通り打たれているということでその本数で積算したという。続けてどのようにして文書の数十本という数字が出ているのかという問いに関しては問題の文書は目的による必要性の問題で校舎の杭の数を具体的に把握して記載したものではないと答えた。続けて交渉記録がどこにあったのかという質問になり、麻生財務大臣は「我々は調査をするのではなく、調査に協力する立場であるため答えを差し控えたい」などと語った。文書の書き換えについて「どこの企業でもあることだ個人がやったことだと発言したがやったのではないか」という質問が出て、麻生財務大臣は「全てのではなく一部の話であると言った」「ここでしょっちゅうやっているという話をした覚えはない」と答えた。「更に疑惑は深まるばかりで、さらなる集中審議を行うように申し上げる」として小川氏の質疑は終わった。

公明党の秋野公造議員の質疑。10日に行われた柳瀬元首相秘書官の参考人質疑について、国家戦略特区の新設において規制緩和に携わっていた、柳瀬元秘書官が2年後に行われた公募の手続きに関わっていた印象を与えるのには無理があると指摘し、規制緩和が必要であって行うべき獣医学部が新設されたことについて、安倍総理大臣は柳瀬秘書官は加計学園の人と面会した後に秘書官が交代していて、ずっと関わってきたわけではない事を述べ、鳥インフルエンザなどの感染症の問題や創薬での競争が激化したこと、加戸知事から愛媛県で獣医師の募集を行っても人材の確保ができないことを聞き、獣医師の確保に苦労していることや、定員割れを起こしていない学部であることから行政を正したとしている。

続いて秋野議員は日中韓首脳会談について、朝鮮半島の非核化について合意できたことは全世界の核廃絶につながるとして、核について質問した。これについて安倍総理はミサイル問題に多くの時間をかけて議論を行えていて、良い時間に日中韓首脳会談を開くことが出来たと述べた。また、機運を具体的な行動につなげていかなければならないとし、ミサイル開発は核不拡散体制への脅威であり非核化の実現は国際的な核不拡散に不可欠として、日米間で協力し、中国ロシアと協力して役割を果たしたいと述べた。また、秋野議員は拉致問題が首脳会談で盛り込まれたことについて、これからの拉致問題について伺うと、安倍総理は中国の首相は8年ぶり、韓国の大統領は7年ぶりの来日となったが、中国での李克強首相との会談では課題を解決することも出来たと述べていて、拉致問題については温度差はあるものの日韓での協力で一致していて、さらに拉致問題の早期解決について理解を得て成果文書に拉致問題が言及されたことを述べ、全力を尽くしていくと決意を表明した。

続けて秋野議員は日中首脳会談についての経済面での成果について河野太郎外務大臣質疑をした。河野大臣は第一に少子化の急速な進展に対して、サービス・医療についての覚書に署名をしたこと、自由で開かれた経済秩序の構築でも日中で社会保障協定の署名に加えて金融協力・食品貿易での市場開放での協力にも進展が会ったこと、RCEPや日中FTAでも連携を強化することで一致していて、第3国における日中民間経済協力についての案件をこれから議論することになり、安倍総理の訪中・習近平主席の来日などの交流を続けながら経済協力を進めていくと答えた。これに対して秋野議員は16年の9月5日に行われた日中首脳会談で、日本側から5つの協力分野を提起して肯定的な面を拡大するとしていたが、医療についての成功は中国でも共用すると言う流れとなっていて、成果のあった胃がんの治療法の書かれた医学書を教科書中国語訳してもらうことになったことを述べ、このような成果を共有することが出来るようになったため、東アジアなどにもこのような行動を広めるべきだと述べた。これに対して河野大臣は首脳会談ではこの点でも一致していて、新たな日中の協力分野になるため、前向きに取り組んでいくと述べた。

秋野議員は日韓外交では自身が提案した釜山・対馬・博多を結ぶ国際航路は、国際航路であるために対馬の人が乗れなくなっていると、当時の財部市長から要請を受けていて、国際航路に国内の旅客を登場させるべきと述べると、石井国土大臣からも前向きな返事を以前に頂いたこということについて、石井大臣は平成27年の4月に太田前国土交通大臣が対馬を訪問した際に要望を聞いたもので、運航の実現に向けての努力は続けられているが、出入国管理の問題は調整されて、今年7月23日から運航が始まるこについて、5月9日に認可をしている。これによってこれまでフェリーで5時間50分掛かっていた博多~比田勝港間がジェット船で2時間10分で結ばれることとなり、島への来訪者の増大を望むことが出来ると答えた。

安倍総理大臣のイスラエルとパレスチナの訪問について、秋野議員は、杉原千畝は広く知られているが、ユダヤ人の日本滞在や定住地への出国支援に尽力した小辻節三さんはあまり知られておらず、この小辻さんを評価していくことが日本とイスラエルの友好関係強化に繋がるのではと、河野外務大臣に質問した。河野外務大臣は、「小辻節三さんは警察と掛け合って滞在期間の延長をしたり、あるいは出国の手配に奔走された。小辻さんの業績が日本・イスラエル両国の国民に知られることは、両国の友好関係にとって広く資するのではないか」などと話した。

秋野議員はケニア訪問で知ったというスナノミについて、スナノミが国内に入ってきているため現地での研究も必要ではないか、などと質問。河野外務大臣は、「ケニアでスナノミ症は深刻な問題。皮膚が地面に直接触れることが感染の要因で、これまで学校建設の際に土間を板張りやコンクリート敷にするなどの支援をしてきた。こうした貢献の実績は平成22年度以降で15件、約1億5000万円で、途上国への対応で具体的な提案があればしかるべく対応していきたい」などと述べた。

秋野議員は、透析患者の4%が足を切断し、足を切断した患者の半分が1年で亡くなっていると述べ、治療には食事の面での対応が必要として、腎疾患の重症化予防に資する食品制度の充実を求めたいと話した。福井照消費者・食品安全担当大臣は、「食品に関するリンの含有量については、食品表示法の基準に基づき任意で表示できる制度になっている。また病者などの健康の保持・回復に適するという目的に資するための特別用途食品制度に基づき、低たんぱく質食品という許可基準を設けている。さらにこの特別用途食品制度において事業者からの要望等を受け付けることを可能として、消費者庁で検討するという仕組みを新たに設けた。これらの取り組みを踏まえて今後とも消費者の健康の保護および増進に資する食品表示制度の充実を推進していきたい」などと話した。

秋野議員は、ピロリ菌の除菌が保険適用となったことで4年で胃がんによる死亡者が1割減少したが、検診の推奨する項目には入っていない一方、全国の自治体の25.1%はピロリ菌の検査をすでに導入していると述べ、寿命延伸効果だけで検診を推奨するかどうかでは自治体のニーズに応えられず、その意味では胃がんの予防に向けて国も考え方を示すべきときではと話した。加藤厚生労働大臣は、「平成25年にピロリ菌の除菌を保険適用にし、自治体においては中高生にも抗体検査を実施している。他方でピロリ菌の抗体陽性者に対して除菌を行うことによって、胃がん死亡率の減少効果があるかは未だ科学的に明らかになっていない。したがって国が推奨するがん検診の項目には入っていないが、まずは科学的知見の収集に努め、研究成果を踏まえてがん検診のあり方の見直しをしていきたい」などと話した。

秋野公造氏からの質疑。硫黄山の噴火、流川の環境基準の200倍を超えるヒ素検出 について農林水産省の対策が質問された。農林水産大臣は川内川以下の河川から取水しないなどという方針を決定しているとし、農業における影響が深刻化していると認識しており要望を聞き副大臣を派遣、両県、関係市町村とも連携し営農を継続するためにどのような対応が必要か早急に検討していきたいと考えると述べた。

秋野公造氏からの質疑。全身の筋肉が衰える沖縄型筋性原生筋委縮症の患者がHALの腕へのサポートを受けた後HALを外しても筋力の増強が維持されたとして厚労省の研究班設置に謝辞を述べつつ何故開発されて長くなるのに気付かなかったのかとされ、メーカーと専門家だけで話すのではなく患者や利用者の視点が重要であるとして見解を求めた。高木副大臣は「開発ニーズの提案を取りまとめる協議会を拡充し全国規模で設置するととしており、介護ロボットのさらなる活用に向けて必要な対応を行っていきたいと考えている」などと語られた。

日本共産党の田村智子議員の質疑。参考人質疑で柳瀬元秘書官は、当時総理秘書官として加計学園と面会し、獣医学部新設の要望も聴いていて、関係省庁から出向中の職員も同席させたことを認めていて、新設の進捗状況については自分の方から内閣府に質問を行い、学園の要請を内閣府に伝えた事を認めたと指摘していて、これは官邸が動いたことになると指摘した。これに対して安倍総理は民間融資者が主導して進めていて、参考人質疑では八田座長からは柳瀬元秘書官からは働きかけがなかったこと・面会の半年前にはすでに獣医学部新設について重要と明記されていることから、影響を与えたことはないと述べた。これについて田村議員は官邸が動いていることを示していて、内閣府に説明を求めたのは獣医学部の新設についてだけだった事から影響があったと再び指摘すると、安倍総理は以前にも様々な人とすでに会っていたと述べていることを話し、一方で行政の公正が保たれていないといけないことは必要と述べ、元秘書官はアポが入ったために内閣府の参事官が会っている中で、総理とともにバーベキューをした時に話し合いを行ったことで説明をしたとして、過程には曇りはないとしている。田村議員はバーベキューなどで加計理事長などが柳瀬秘書官と知り合ったと述べ、その後も藤原審議官が決断を急がせると、萩生田官房副長官が平成30年4月に開学すると文科省に述べ、公益的に獣医学部が存在しない地域に限りという指示によって、規制緩和の穴は加計学園が通れるようになったとしている。これについて安倍総理は前川前次官も含めて指示をしたことはないと明かし、バーベキューはたくさんの人が集まる場なのでたまたま名刺を得たものだとし、柳瀬秘書官が報告をしなかったことについては、分刻みのスケジュールの中で報告がなかったのは一大事では無かったからだとしている。

日本共産党の田村議員は今治市の提案ヒアリングを行なった2015年6月5日のワーキンググループには加計学園関係者の存在自体が消されているが、それでも透明性が高いと言えるのかと質問。梶山地方創生相はワーキンググループの提案ヒアリングは提案者以外の者は正式は出席者とはなっておらず、加計学園関係者は提案者である今治市が独自の判断で同席させた説明補助者にすぎないなどと話した。田村議員は正式なメンバーではない加計学園が発言できたのかと質問。梶山地方創生相は非公開であったことから公式な発言と説明補助者による発言が混在されたと考えられるなどと述べた。要望があれば非公開にすることもあるがいずれ公開することになる。田村議員は提案者が非公開にしてほしいと求めれば発言でき、議事録が公開されても出席者や発言は削除できるのはとんでもないルール。加計学園の出席者や発言をどこに記録されていて、どうやったら検証出来るのかと質問。梶山地方創生相は説明補助者なため記録がないなどと述べた。田村議員は議事録を録音したものや文字起こしを開示すれば分かるじゃないかと質問。梶山地方創生相は文字起こしをして議事録などを作った時点で廃棄されておりこれらが全てなどと述べた。田村議員はそのルールは都合の悪いことはいくらでも隠せるではないかと質問。安倍総理は八田座長が作ったルールに従っている。加計学園の事だけを特別に扱っているわけではなく国家戦略特区の案件全てに対応している。今後は指摘もあり、補助者ついては発言させないということにしたという答弁が大臣からあったなどと述べた。

立憲民主党・民友会 小川敏夫氏の加計学園問題についての質疑。平成27年4月2日に愛媛県庁職員と元首相秘書官の面会が行われたがそのときに文科省、農水省の職員が同席しているのであれば、その際のメモ等が残っているのかとの質問に、林文科相は「文科省の職員の話では、平成27年4月2日には明確は無いが同席していたと思うとの回答だった。メモ等は残っていないと聞いている」、齋藤農水相は「省の職員の話では、出席したがメモ類は作成していないと記憶しているとの回答があった」とそれぞれに答えた。

田村智子氏による質疑・獣医学部の新設を1校に限るときめた過程も不透明、1校に限るとはいつどういう経緯で決めたのか。梶山弘志氏は「平成28年、11月9日の諮問会議において特例措置を決定した後に、文科省と協議の上、11月18日から解消をした。同年12月に1校とするよう日本獣医師会から要請があったことを踏まえ、山本前大臣から農水大臣及び、文科大臣に1校に限る旨を告示、明記することについてご相談した。22日に了解を取り付けた。特区ワーキングの委員とも相談をし、最終的には1月4日の共同告示に反映をした」と答弁。田村智子氏による質疑・面談の記録を内閣府がとっていないということはあり得ない、もう一度調べてほしいとした。

立憲民主党・民友会 小川敏夫氏の加計学園問題についての質疑。安倍首相対し、加計学園理事長と親しい間柄と伺っているが獣医学部設立に対して相談されたことはないかと質問。安倍首相は「一度も相談は受けたことがない」と答えた。また、小川氏は安倍首相に対し”平成27年4月7日に加計学園理事長と安倍首相と会食をしているという事実はないか”と質問。「東京で毎年彼が行っている。花見の会というものがある。こちらは60人くらい集まる会だが、それには少しの時間参加した」と話した。さらに小川氏は安倍首相に平成27年4月2日の元首相秘書官と加計学園関係者の面会後にお礼の電話等はなかったかと質問。安倍首相は「お礼等の連絡を受けたことはない」と答えた。これを受けて小川氏は、どうしても納得が出来ないとし、加計学園理事長の国会での説明を求めた。

日本維新の会、浅田均氏の加計学園問題についての質疑。浅田氏は”文科省告示45号で獣医学部の獣医学部新設申請を、今も尚禁止している理由”の説明を林文科相に求めた。林文科相は「獣医学部等の新設申請を抑制しているところだが、これは獣医療行政を所管する農林水産省における人材需要の見解を踏まえた上で昭和59年以降、抑制方針をとっている。獣医学の分野では人材供給の規模は国家試験の合格者数によることになるが獣医学部を修了することによりこの受験資格が付与されることになっている。国家試験の質が当該分野で活躍する人材の供給に直接影響するということで受験者の質と規模についても一定程度の水準を保持することが必要。また獣医学の分野の育成にはたくさんの時間を擁し多額の公費の投入を伴う。以上のことから農林水産省の人材需要に関わる見解を踏まえ、獣医学部の新設申請について抑制を行っている。このため文科省としては獣医学部新設に関わる国家戦略特区プロセスの中で、一貫して受給の観点から内閣府に関しては農林水産省と調整する旨をお願いをしてきた。その農水省において、今回の特区における獣医学部新設は先端ライフスタイルの推進など新たな需要があるとの考えのもとで獣医師の受給に影響を与えないと文科省としても判断し、同意した」と答えた。

日本維新の会・浅田均氏による質疑、半島の非核化とともに拉致問題を解決しなければならない日本にとってCVIDは高いハードルになるのではないかと懸念している。米中韓は日本の立場を理解しているのか、少なくとも米国は完全に理解しているのか。安倍首相は「完全に一致をしている。これが達成されなければ制裁を続ける。米国は常任理事国がだめだと言ったら通らない。原則をしっかりと守り続ける限り制裁は残っていく。」と答弁。浅田均氏による質疑、北朝鮮の核ミサイル施設などの場所を完全に把握しているのか。安倍首相は「北朝鮮の核開発については日本独自もある、同盟国の共有しているものもある。把握していることについてはインテリジェンスにかかるので回答を控える」と答弁。浅田均氏による質疑、核弾頭・プルトニウム濃縮ウラン製造施設の同時に無力化、破壊することが必要だと考える、総理大臣の見解を質疑。安倍首相は「いかにして北朝鮮の核開発を後戻りさせないことについては議論していくげきこと」と答弁。

日本維新の会・浅田均氏による質疑、朝鮮半島の完全非核化は中国にとって戦略的な目標となっているはず。CVIDが日中韓共同声明に入らなかった理由について質疑。安倍首相は「共同声明を作成するにあたり、お互いの共有点を探していく。それぞれ立場が違う。国連決議が引用されることによりそれで了とした」と答弁した。

社民党の福島みずほ議員の質疑。柳瀬元秘書官が加計学園関係者と官邸で会ったことをいつ知ったかを聞くと、安倍総理は今井秘書官に話をしたときで、それはGW中のことだったと述べ、報道がなされた時に秘書官から説明があったとしている。福島議員は1年前の閉会中審査の前に参考人招致の時に、今井秘書官に対して柳瀬元秘書官が加計学園側と会った記憶を伝えたとしていて、今井秘書官はなぜその時に総理に伝えなかったのかを質問すると、今井秘書官は閉会中審査の前に元秘書官と面会したとの報道が会った際に、事実関係を確認し柳瀬元秘書官は今治市の方と話した記憶はないと述べていて、これは安倍総理に伝えないほうが良いという考えだったと見ていた。これについて福島議員は今井秘書官が伝えないことはありえないとして口止め等を疑い、今井秘書官の証人喚問を求めた。また、柳瀬秘書官は加計学園の人と会ったことを認めていて、それなのに総理への総理への報告がないとしている。これについて安倍総理は柳瀬秘書官は様々な方と面会をしていて、時間が無駄になるとして途中経過は伝えなかったとしている。

無所属クラブ・薬師寺みちよさんの質問。日中韓サミットが開催された後、トランプ大統領が北朝鮮に拘束されていたアメリカ人3人を帰国。「被害者の全員帰国は譲れない政治的課題。米国人3人の帰国で拉致被害者の帰国にどのように影響があるのか」と聞いた。安倍総理大臣は「米国人3人の帰国を北朝鮮の前向きな動きを歓迎する。この機運を拉致問題早期解決にも繋げたい。我が国としては米国と緊密に連携し、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題早期解決に向けた決断を迫っていきたい。米朝首脳会談の際もトランプ大統領も拉致問題について提議すると示している。まずは米朝首脳会談を拉致問題解決の重要な機会をしていきたい」など述べた。薬師寺さんは北朝鮮からの報道として「すでに解決した拉致問題を持ち出して騒いでいる。全世界が米朝首脳会談を歓迎しているにも関わらず、朝鮮半島の流れを阻もうとしている」と伝え「北朝鮮としては拉致問題は解決済み。しかし我々日本としてはそれを認めるわけには参りません。拉致被害者の全員帰国を求める。この距離を総理はどのようにして埋めていくのか?」と質問。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平氏の森友学園問題についての質疑。大塚氏は森友事件の経緯を図で紹介。その中に記載されている、未開示4月28日から5月23日本省相談メモという文言について安倍首相に質問。安倍首相は「説明は受けていない」と答えた。

テロップ:「大相撲夏場所」の時間ですが国会中継を続けます。

日本維新の会、浅田均氏の加計学園問題についての質疑。浅田氏は国家行政組織法の”行政機関の長の権限”内に記載されている、”省令には法律の委任がなければ罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない”という文言を紹介。これら文科省告示45号の存在のために申請出来ない、いわば門前払いの状況が続いていると指摘し、その上でこれは廃止すべきと提案した。林文科相は「受給に対しての見解。文科省としても受給を所管する省庁において、この判断が別途行われれば告示も含めて検討の必要があると考えている」と答えた。

これに対して福島議員は安倍総理が去年6月16日の予算委員会で構造改革特区の時に15年頑張ってきたのは加計学園だったとしているが、1月8日には初めて知ったと答えていて、2つの発言があることを指摘し、公募期間が8日間だったことについては、特区は長い国家戦略なので、多くの人が知っていることになり、関係者も知っていると答えたことを指摘した。これに対して安倍総理は基本的に構造改革特区時代にチャレンジしているため議論として知っているが、1月8日以前には知らず、議論の矛盾・承知のタイミングに混同がありについてはすでに修正を知らせて訂正していると述べた。また、前川前次官を含めてだれもこの指示はしておらず、大学側は新しい新入生が入っているために静穏な環境を作るべきだと述べた。福島議員は総理が去年の6月に構造改革を知っていたと述べていて、11月1日に規制緩和として公益という言葉が入ったことで京都産業大学は落選したと述べ、責任をとることを述べていたが、様々な出来事が出てきていて、参考人招致では柳瀬秘書官が3回加計学園側と会っていることを認めていると指摘し、9月26日には藤原審議官が総理のご意向という文書を作っていたことから退陣すべきと述べた。これに対して安倍首相は藤原審議官の発言については、同じ紙に国家戦略特区諮問会議決定という文言があり、これによって総理が議長に見える可能性があるという部分が描いてあり、これによって総理の意向があったと見られてしまったと安倍首相は述べている。

安倍総理大臣は「小泉総理が訪朝して5人の被害者が帰国。8名が死亡していると言われました。しかし、その際の死亡年月日や死亡証明書等を渡されたのでありますが、それらはかなりでたらめで、渡された遺骨も偽物。当然被害者が生きておられることを前提に交渉しなければいけませんし、すべての拉致被害者の即時帰国を目指していきたい。そのためにも米朝首脳会談は大きな機会。米国にしっかりと拉致問題を提議してもらう。わたくしの方からも李克強首相や習近平国家主席、文在寅大統領にも拉致問題が決定的に重要であるとの話をいたしました。同時に北朝鮮のまつわる様々な課題を解決する。ミサイル・核だけではなく、重大な事件である拉致問題の解決をしなければ国際社会から受け入れられるということにはならない。北朝鮮にとって日朝の国交正常化というのは北朝鮮の未来を切り開いていくにおいては決定的に重要だと思う。拉致・核・ミサイルの問題の包括的な解決をし、日朝間の不幸な過去を精算し、日朝の関係を正常化するという方針のもとにこの問題の解決をしていきたい」など述べた。

米朝首脳会談の前に開催されるカナダでのG7について安倍総理大臣は「この機会を生かし、トランプ大統領と会談を行いしっかりと準備を進めていきたい。同時にG7においてこの問題の解決とは何か、この重要性についてG7で意志を統一していきたい」と述べた。東京五輪組織委員長の元首相の森喜朗氏が特使として北朝鮮へ派遣するのでないかという報道も。そのことについて聞かれると安倍総理大臣は「森元首相を派遣するということは全く考えていない。五輪を成功させることに専念していただきたい。当然金正恩委員長にわたくしの考え、日本の考えを伝える必要はあるだろうとは思っているところ。まずは米朝首脳会談を成功させ、 核・ミサイル問題を前進し、同時に拉致問題についても前進させたい」「金正恩委員長に決断してもらいたい。そのため米韓中の協力もいただきたい」など述べた。

薬師寺さんは北朝鮮の弾道ミサイルの完全かつ検証可能・不可逆的な廃棄というものが確実に行われるため、外務相として今後どのような行動をとるのかと河野外務大臣に質問。河野外務大臣は「この問題は日本1か国でどうなるものではございません。これまでも国際社会が足並みをそろえ、国際社会で一致して安保理決議に基づいた経済制裁を北朝鮮に対して行って、様々な国がそれに加えた独自制裁を行うことによって北朝鮮に対する圧力を最大化する。これを国際社会の中で一致して行ってきております。この時点でも制裁逃れをしようとしている北朝鮮の様々な動きを国際社会が連携して食い止めようということをやっている。国際社会の一致した北朝鮮に対する圧力というものをしっかりとかけ続けることにより、北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイルを最終的に完全に放棄させる方向に持っていきたいと思っている」など述べた。

河野外務大臣は「日中韓サミットの共同宣言の中で安保理決議に従って北朝鮮問題を解決するために協力することを盛り込みました。安保理決議には北朝鮮による核兵器を含む大量破壊兵器、および弾道ミサイルの完全検証可能かつ不可逆的な方法での放棄が明記されている。今後も日中韓足並みを揃えてやっていきたい」と述べた。安倍総理大臣は最後の国民のみなさんへ「拉致問題については必ず安倍内閣で解決する決意で臨んでいる。そのためにも国際社会の理解が必要。昨年トランプ大統領が来日した際に拉致被害者家族に会っていただいた。会ってもらうことだ大切だと。しっかりと拉致問題について認識していただいたと思います。その結果、トランプ大統領もこの問題についてしっかり提議していただくということになったわけでございます。この問題については国際社会とともに解決していく。最後には日本がしっかりと責任を持って、政府として解決していかなければならない問題であろうと思う」など述べた。

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