参院選特集 選挙戦終盤へ 9党に問う

放送日 2016年7月3日(日) 9:00~10:15
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

参議院選挙が7月10日に投開票。選挙戦は終盤に突入した。経済や安全保障、憲法改正などの論点について9党の代表者に聞く。

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参院選特集 (ニュース)
09:00~

参議院選挙が7月10日に投開票。論点について、経済では消費税率引き上げ先送りによる社会保障の規模縮小の問題、安全保障では自衛隊をめぐる問題、そして憲法改正などがあると紹介した。

参院選の議論の前に、バングラデシュで起きた邦人殺害について自民党・谷垣禎一に聞く。事件では邦人7人を含む20人が殺害されたと指摘し、哀悼の意を示すとともに、事件は残虐非道な無差別テロであり許すことはできないと答えた。安倍首相の対応については、人命救助を第一に活動していた、現地とも連携をとりあっていたと説明した。民進党・枝野幸男は、哀悼の意を示すとともに、テロとは戦うべき、テロの温床となる貧困などを根絶する必要があると答えた。

参院選に向けた訴え、これまでの選挙戦の手応えについて9党の代表に聞く。自民党・谷垣禎一は、アベノミクスの成果、今後も続けるべきかを争点に掲げて訴えていると答えた。1人区の戦いについては、激しい戦いであり運動の多さが勝敗を分けると考えていると答えた。民進党・枝野幸男は、アベノミクスの行き詰まりを指摘し経済運営の転換を訴えている、自民党の立憲主義と憲法の破壊を問題視していると答えた。公明党・井上義久は、バングラデシュの事件に哀悼の意を示したあと、選挙については7選挙区での完勝を目指しているが厳しい状況であると答えた。

9党の代表に参院選のここまでの選挙戦を振り返ってもらう。共産党・小池晃は、野党が32の一人区で共闘して与党の打倒を目指している、アベノミクス・TPP・憲法「改悪」への反対を訴えていくなどと答えた。おおさか維新の会・馬場伸幸は、バングラデシュの事件に哀悼の意を示したあと、選挙戦では「身を切る改革」と社会保障の安定を訴えているなどと答えた。社民党・又市征治は、野党共闘で安倍政権の打倒を目指している、市民連合の活動も広がっていると答えた。

9党の代表に参院選のここまでの選挙戦を振り返ってもらう。生活の党・玉城デニーは、国民の声・地方の声と向き合う政治を目指す、沖縄では辺野古移設に反対する候補を明確に支援していると答えた。日本のこころ・中野正志は、先の国会で新党改革とともに安全保障法制に「国会の例外なき承認」を盛り込むことができたなどと実績を強調した。安全保障法制の廃案を求める主張については無責任であると批判、消費税については経済回復まで再増税を延期すべきと述べた。新党改革・荒井広幸は、脱原発と各家庭での水素燃料導入の推進などを訴えていくと答えた。

参院選の選挙戦について聞く。自民党・谷垣禎一は一人区での野党共闘との向き合い方を聞かれ、平和安全法制の廃案でまとまっているがその後の対応方針は不透明であり批判されるべきなどと答えた。

参院選の争点、1つ目は消費税率引き上げの再延期について。当初の予定は2014年4月に8%、2015年10月に10%だったが、10%への増税が2017年4月に延期、さらに2019年10月に再延期された。安倍首相は「国民に信を問う」と述べ、参院選の争点とするとの考えを示している。

消費税率引き上げの再延期について聞く。民進党・枝野幸男は、消費税については全政党が延期で一致しており参院選の争点とは考えていない、むしろ年金資金での株運用と巨額の損失などを追及すべきと答えた。自民党・谷垣禎一は野党がアベノミクスを批判していると聞かれ、道半ばであるが実績は出ているなどと説明した。民進党・枝野幸男は経済政策のあるべき姿を聞かれ、公共事業へのばらまきから社会保障重視への転換が必要と答えた。公明党・井上義久は、安倍首相が伊勢志摩サミットで掲げた世界経済下振れリスクへの対応として消費増税の再延期には賛同する、財源についてはアベノミクスの果実が活用できるなどと答えた。

消費税率引き上げの再延期について聞く。共産党・小池晃は、消費増税の再延期には賛同するが社会保障の切り捨ては納得がいかない、財源については法人税減税などを撤回すればすぐに用意できるなどと答えた。年金資金での株運用についても批判した。自民党・谷垣禎一は反論を聞かれ、これまでの運用で多額の利益を出していると答えた。おおさか維新の会・馬場伸幸は、再延期には賛同するが、3年3か月先の経済は予測できず凍結のほうが望ましいと答えた。財源については、たばこ税などの安易な増税が行われるのではと懸念を示した。

消費税率引き上げの再延期について聞く。日本のこころ・中野正志は、国会で常に再延期を求めてきており判断を賢明であると評価する、財源については消費の拡大を促進する「消費税マイレージ制度」などを提唱する、特別会計の活用で「アベノミクスの果実」を分配すべきと答えた。生活の党・玉城デニーは、消費税率引き上げ再延期は国民のもとに再分配が届いてない証拠であると批判し、消費税をさらに引き下げた上で国の特別会計などを見直すべきと答えた。社民党・又市征治は、消費税率引き上げ再延期は安倍首相の公約違反であり謝罪すべきと指摘した上で、社会保障の切り捨てはもってのほかであるなどと批判した。

消費税率引き上げの再延期について聞く。自民党・谷垣禎一は社会保障政策の見送りについて聞かれ、消費税収が見込めなくなり財源がなくなった結果である、民進党の主張する赤字国債発行などこそ批判されるべきなどと答えた。

国の借金と言われる長期債務残高は年々増え続けており、政府は財政健全化を提唱して基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指している。自民党・谷垣禎一は、消費増税再延期でもこれが達成できるかと聞かれ、国際公約であり堅持する必要がある、消費増税の延期幅もこれをもとに決定したと答えた。

財政健全化の方法について各党に聞く。新党改革・荒井広幸は、アベノミクスの果実を活用すべき、家庭での発電や寄付活動の促進なども訴えていくと答えた。民進党・枝野幸男は、自民党の説明した税収増について消費増税なども含まれていると指摘して批判した。自民党・谷垣禎一は認識の違いについて聞かれ、過去にはデフレの進行などの問題があったと答えた。

財政健全化の方法について各党に聞く。公明党・井上義久は、消費増税再延期との兼ね合いもあり市場の信任を得るために達成する必要がある、歳出抑制と歳入増加の対策を並行して行っていくと答えた。共産党・小池晃は、財政健全化を消費増税に頼ってはいけない、大企業・富裕層・タックスヘイブンへの課税を通じて税収を確保すべきと答えた。おおさか維新の会・馬場伸幸は、消費増税の再延期を続けるなら自公民の3党合意を破棄すべきと批判し、小泉政権のような行財政改革を通じて財政健全化を達成すべきと答えた。公明党・井上義久が3党合意について聞かれ、社会保障と税の一体改革は政権によらず続けていくべきと答えた。

財政健全化の方法について各党に聞く。社民党・又市征治は、名目3%・実質2%の経済成長などの目標は非現実的であり達成は不可能であると批判し、公共事業へのばらまきなどを改めるべきと答えた。自民党・谷垣禎一は税制改革について聞かれ、法人税やタックスヘイブンへの課税は慎重に進めていくと答えた。生活の党・玉城デニーは、過去に行われていた累進課税への回帰を行うなどして税収を確保すべきと答えた。日本のこころ・中野正志は、日本政府の資産と地方政府の資産が積まれており単純に長期債務残高を批判すべきではない、税収増は確実に続いており賃金増を促進するなどの政策を動員すべきと答えた。

続けて安全保障関連法に関する議論。まず共産党・小池晃が考え方を聞かれ、与党は日米同盟をたてに必要性を主張している、日米同盟を理由に憲法が壊される懸念もあるなどと答えた。安倍首相が次の選挙で国民に信を問うと発言したことを取り上げ、参院選でこそ争うべきと述べた。自民党・谷垣禎一は、現実問題として中国や北朝鮮の脅威に対応する必要がある、国際環境の変化に対応する必要があると答えた。共産党・小池晃は、中国や北朝鮮の問題は個別的自衛権で対応できると反論した。

安全保障関連法に対する考えを各党に聞く。民進党・枝野幸男は、自民党側の発言には認識の誤りがある、安全保障関連法には防衛を目的とするとの条文はなくむしろ周辺国を挑発する結果になっていると主張した。公明党・井上義久は、国際環境には変化があり法制の整備が急務であったと必要性を認めた上で、共産党の自衛隊は違憲であるとの主張は野党共闘と矛盾するなどと批判した。共産党・小池晃が反論を聞かれ、野党共闘では個別の政策主張はせず与党の安全保障に対する方針を追及していくと答えた。自民党・谷垣禎一は、自衛隊の活動範囲が拡大すると書かれていることは事実であると指摘され、PKO活動などに対応していく必要があると答えた。

安全保障関連法に対する考えを各党に聞く。社民党・又市征治は、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが確実に高まる、国民がテロに遭う可能性も高まっていると述べた。おおさか維新の会・馬場伸幸は、中国や北朝鮮の脅威は国民が納得している、自衛隊の際限ない派遣を国民が懸念していると述べ、わが党は対案を出して議論していくと答えた。生活の党・玉城デニーは、安保法制は専守防衛の方針を転換するものであると指摘し、野党共闘では自衛隊の現状維持を目指すと答えた。日本のこころ・中野正志は、与党の考えに賛同するとともに野党4党の主張には矛盾があると感じると答えた。共産党の議員が過去の番組で「自衛隊は人を殺す予算」と発言して役職を外されたことも指摘した。

安全保障関連法に対する考えを各党に聞く。新党改革・荒井広幸は、自衛隊の活動は新しい安保法制でも堅持される、原発事故などで自衛隊のこれまでの活動が不可欠であることは民進党側もわかっているはずなどと答えた。野党4党の主張については机上の空論であると批判した。共産党・小池晃は、自衛隊に関する前回の党員の発言は党の方針とは異なると説明した上で、自衛隊の活動は熊本地震などで重要性が確認されており海外に派遣すべきでないと述べた。

安全保障関連法に対する考えを各党に聞く。民進党・枝野幸男は、与党の強行した安保法制では領土の防衛が明記されていない、集団的自衛権は他国の防衛のためのものと認識していると答えた。公明党・井上義久が反論を聞かれ、憲法の専守防衛は堅持されると答えるとともに、共産党の自衛隊と憲法をめぐる認識には矛盾があると批判した。自民党・谷垣禎一は、安保法制は国会で議論を重ね野党との協議を取り入れて修正した、他国からの評価も得ていると答えた。

憲法改正について、最新のNHK世論調査では「必要ない」が36%と、「必要ある」26%・「どちらともいえない」32%を上回った。民進党・枝野幸男は感想を聞かれ、与党は選挙の論点としていないが自民党が憲法改正草案を出している、草案では人権の制限などが行われていると批判した。自民党・谷垣禎一は草案への反発があると聞かれ、草案は野党時代にたたき台としてまとめたものである、議論は国会と国民投票で行っていくと答えた。その他、現行憲法には時代に合わなくなっている条文もあるなどと述べた。

憲法改正について各党に聞く。おおさか維新の会・馬場伸幸は、国民の「どちらともいえない」との声にも耳を傾けるべき、国会で議論を重ねた上で現代にふさわしい憲法を決めていくべきと答えた。議論については憲法審査会の設置などを求めていくと述べた。公明党・井上義久は、わが党は現行憲法を認めて「加憲」を提唱している、参院選では改憲勢力の確保が議論されているが憲法改正が必要というコンセンサスはあると考えており議論を始めることが必要と答えた。

憲法改正について各党に聞く。ここから各党1回ずつの発言と断ってから、新党改革・荒井広幸が立場を聞かれ、国民の合意形成が必要であり数の力で改正すべきではないと答えた。日本のこころ・中野正志は、自主憲法の制定を公約としており草案と概要を発表した、各党が案を持ち寄り議論することが重要であると答えた。草案について、天皇を国の元首とするなどの内容を紹介した。生活の党・玉城デニーは、憲法改正の発議は国民の要請に基づくものであるべきと指摘し、国民との対話が必要であり安倍首相の「前のめり」にきき感を感じていると答えた。社民党・又市征治は、わが党は護憲の立場にありさらに進んで憲法を活かすことを訴えていくと答えた。

憲法改正について各党に聞く。おおさか維新の会・馬場伸幸は、大阪都構想で住民投票を行った際には数百回にわたるタウンミーティングを行い議論を重ねたと答えた。共産党・小池晃は、自民党の草案はたたき台でなく党を代表する提案であることは明らかであると答えた。公明党・井上義久は、人口減少・高齢化などを背景に安定した政権運営が求められる、参院選でねじれ国会が復活すれば政治がまた不安定になると呼びかけた。民進党・枝野幸男は、憲法の微修正には賛同するが自民党草案には反対すると答えた。

憲法改正について各党に聞く。最後に自民党・谷垣禎一が野党は自民党草案を批判していると聞かれ、野党の批判は草案でなく自民党の政策全体に及んでいる、現実問題として憲法の解釈によっては私立学校の助成は違憲であるなどの問題があり憲法改正は必要であると答えた。

参議院選挙には9党のほか、「国民怒りの声」「幸福実現党」「支持政党なし」の3つの党・団体が比例代表選挙に名簿を届け出ている。全12の党・団体を届け出順に紹介した。

キーワード
参議院選挙
消費税
安全保障
憲法改正
安倍首相
バングラデシュ
参院選
アベノミクス
社会保障
辺野古移設
安全保障法制
伊勢志摩サミット
基礎的財政収支
財政健全化
消費増税
タックスヘイブン
3党合意
安全保障関連法
憲法改正草案
大阪都構想
国民怒りの声
幸福実現党
支持政党なし
社会民主党
おおさか維新の会
公明党
日本共産党
自由民主党
新党改革
日本のこころを大切にする党
生活の党と山本太郎となかまたち
民進党

エンディング (その他)
10:14~

エンディングの挨拶。参議院選挙の投票日は7月10日と案内した。

「日曜討論」の番組HP、NHKオンデマンドの案内。

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