双方向解説 どうなるニッポン〜消費増税の行方

放送日 2012年7月16日(月) 10:05~11:54
放送局 NHK総合大阪

番組概要

どうなるニッポン~消費増税の行方 (ニュース)
10:07~

これまで政治は“決められない政治”だと批判されてきたが、最終的には決定していないが形として「消費増税」がつくられ、決められない政治から脱却したと評価していいのか、反対に公約違反なのかという点について、解説委員たちが自分達の考えを語った。

この増税法案は今後参議院で可決され、成立する見通し。現在の政治の状態は、国民の視点からだと分かりにくい状態となっている。現在の状況について、安達解説委員は「法案は、民主・自民・公明で議席数は8割を超えているため、可決・成立することは間違いない。8月の中旬くらいには成立するとみられる。仮にこのタイミングで不信任案が出された場合、増税法案に反対しながら民主党に残っている議員たちの動きが注目され、仮に15人が党の方針に反対して可決されると、決議案が成立して首相は衆議院の解散か総辞職を選ばなければならなくなる」と解説。

視聴者から寄せられた意見を紹介。FAX(03-3465-1292)または携帯サイト、PCサイトから意見や質問を募集中。

消費税率引き上げを柱とする一体改革法案について、政府は膨れ上がる社会保障の財政支出に対応するためと説明。5%の税率を2段階で引き上げ、2015年10月には10%になる。しかし社会保障費は毎年1兆円を超える規模で膨れ上がっており、消費税全額でも不足している状態。税制全体をいかに見直すのか、財政・税制のあり方についてさらに踏み込んだ検討が必要だという指摘もでている。

消費税増税について視聴者からの意見には賛成という人もいたが、下境委員も「やらざるを得ない」と賛成の考えを示し、現在の日本の財政は厳しい状態で、短期借金がGDPの2倍規模となっており、こういった財政構造を改めなければならないと語った。しかし今回の消費税は“社会保障を良くするため”という名目であり、後藤委員は「(この視点から見ると)一体改革を棚上げにした増税には反対」と述べた。

板垣委員は「上げることに対してはやむを得ない。ただ、こういうことをいつまでもやっていたら同じことの繰り返し。税について何年も前から言っていることを何で出来ないんだ」と指摘。政治の側の視点からなぜできないのかという質問に、城本委員は「ひとつは、税の話というのは政治家にとっては辛い話。選挙で負けてもいいからやり遂げるからやりたいという覚悟が感じられない」と語った。

一体改革の取りまとめにあたり民主党内で議論された低所得者への対策について、税率8%の段階で簡素な給付措置を決めた以外は結論が先送りされている。10%の段階で、政府としては給付付き税額控除あるいは複数税率を採用するとしている。これについて飯野委員は「非常に負担が増えていることを考えると、中間層にもやさしいという意味で考えると、軽減税率で日用品などを安く抑えたほうがいいのではないかと思う」とコメント。

社会保障分野の改革を確認。子育てサービスの拡充や非正規労働者の厚生年金加入、無年金者の救済策、低所得者に給付金などがある。ただし厚生年金の加入を25万人に絞り込むなど、いずれの改革も各党が折り合える範囲に留まっている。一方、民主党の看板政策であった最低保証年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は、有識者や国会議員でつくる国民会議で結論を出すとしている。

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ギリシャに端を発したユーロ危機は、2年半経った今でも出口が見えないまま。膨大な借金を抱え、EUやIMFの支援がないと国の運営ができないという国が5か国にふえている。ユーロ圏では、早ければ再来年から毎年の予算を均衡させるか黒字にさせることで財政の健全化を目指している。しかし、一斉に緊縮財政に走ったことで、今年の経済はマイナス成長になるのが確実となっている。その影響は世界に広がり始め、財政再建と経済成長をどう両立させるかが課題となっている。

欧州経済危機について、百瀬委員が日本と比較するときにどのように見ればいいのか解説。ヨーロッパ諸国は膨れ上がる借金が原因。日本と外国の債務残高の国際比率(対GDP比)を見ると、日本は214%でユーロ危機に見舞われている国よりも飛びぬけて多い。このような状態になった背景には、バブル時代に何度も景気対策(借金)をおこなったこと、少子高齢化保障費といったものがある。板垣委員は「日本の国際が崩落しないのかという点は、きわめて恐怖の均衡のなかで保たれているため」と述べた。

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今の状況の中で、今回の消費増税は増え続ける社会保障をなんとかするための手段だといっているが、根本な部分の社会保障のあり方や税の一体改革は、本来はどういうものにしていけば一体改革というものに本当に入っていけるのかという点について、飯野委員は「本来ならあるべき姿を示し、納得してもらい必要な財源を得るべき。それが逆になっているのは不幸なことだが、増税はせざるを得ない状況が迫っていることを考えると、社会保障の改革がどうあるべきか、若い人が元気になって支えてもらわなければならない。重点的に若い人たちの対策をやっていくということを考えてほしい」と語った。

視聴者から寄せられた「消費増税を行った場合、日本の若者にどういう影響があるのか?」という質問に対し、飯野委員は「(メリットは)今の状態だと不十分。もっと若い人たちに向けていかなければならない」と述べた。

最低賃金と生活保護の問題で、最低賃金を貰うよりも生活保護を受ける方が収入が多いという現象が起こっている。こんな状況でセーフティネットは機能していくのかという点について、安達議員は「所得税の再分配機能を強化するという意味でも、給付つき税額控除を導入すればいいのかと思う」と述べた。

視聴者から寄せられた意見を紹介。

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オープニング (その他)
10:05~

ドラマ「はつ恋」(再)の放送時間告知。

今回のテーマは「消費増税」。社会保障と税の一体改革法案が参議院で可決され、成立する見通しとなっているが、増税が先行し社会保障をどうするのかについては先送りとなっている。この法案が生活にどのように関わっていくのか、今後どのような影響を及ぼすのかを徹底的に討論する。

視聴者からの意見や質問を募集。FAX(03-3465-1292)または携帯サイト、PCサイトから受付中。

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