参議院予算委員会質疑

放送日 2013年4月25日(木) 13:00~17:05
放送局 NHK総合大阪

番組概要

自由民主党・無所属の会 北川イッセイ (ニュース)
13:00~

北川イッセイ議員が、介護分野の人材育成や、中学校の教育に介護実習を導入してほしいと提言した。

北川イッセイ議員が、医療開発に関する特区について質問した。山本一太大臣が、2024年度で医療開発特区は終了予定だが、今までの開発成果を検証して次につなげていきたいと述べた。

北川イッセイ議員が、一括交付金の手続きが複雑すぎるので、もっと簡素化すべきだと述べた。新藤義孝大臣が、簡素化に取り組んでいると述べた。

自由民主党・無所属の会 古川俊治 (ニュース)
13:13~

古川俊治議員が、財政健全化の取り組みについて質問した。安倍総理が、経済財政の道筋と合わせて、財政健全化に取り組んでいくと述べた。

古川俊治議員が、高齢化社会での収入減と、社会保障費の増大について質問した。麻生大臣が、消費税率を上げることで、社会保障費などの歳出にあてると述べた。

古川俊治議員が、家族のいない単身者の在宅介護について質問した。秋葉副大臣が、在宅介護を支援するサービスや、介護施設の充実を図っていきたいと述べた。

古川俊治議員が、経済の実質成長率をどの程度見込んでいるのか質問した。甘利大臣が、平成年度は実質2.5パーセントの経済成長を見込んでいて、それ以降は長期的プランで図っていきたいと述べた。

古川俊治議員が、西武ホールディングスのTOBに乗り出しているサーベラスが不採算路線の廃止などを検討していることについて、政府が何らかの対応を行うべきではないかと述べた。太田国交大臣が、基本的には企業の経営方針に国が関わることはないが、今後の動向を注視していきたいと述べた。

古川俊治議員が、西武ホールディングスは不採算路線の廃止に反対しているので、外資による買収を国が防ぐべきではないかと述べた。甘利明大臣が、提案できるものは行なって行きたいと述べた。

古川俊治議員が、ライフサイエンス分野の開発について質問した。安倍総理が、財政健全化も踏まえながら、予算については適切に対応して行きたいと述べた。

キーワード
消費税
サーベラス
西武ホールディングス

公明党 魚住裕一郎 (ニュース)
13:38~

魚住裕一郎議員が、G20の成果について質問した。麻生大臣が、日本の金融緩和がデフレ脱却のために行ったものだと、諸外国から理解してもらったと述べた。

魚住裕一郎議員が、金融緩和の成果について質問した。麻生大臣が、金融緩和を行なって市中にお金が回っていくような政策を次々に行なっていきたいと述べた。

魚住裕一郎議員が、円安による燃料費高騰での漁業への影響について質問した。江藤副大臣が、追加対策を早急にまとめたいと回答した。

魚住裕一郎議員が、第二東名高速道路のような経済成長に結びつく公共事業を行なっていくべきだと述べた。太田国交大臣が、第二東名高速道路は地域の発展だけでなく、複数の輸送路を確保することで災害時にも対応できるようになったと述べた。

魚住裕一郎議員が、震災後に相次いでいる炭坑跡の陥没事故について質問した。茂木大臣が、被災地で470件以上の陥没事故が発生していて、そのうち390件は復旧工事を行なっていると述べた。

魚住裕一郎議員が、被災地に建設をするという生コンクリートプラントの設置状況について質問した。太田国交大臣が、被災地で不足している資材などの状況を調査して、建設計画を練りなおしていると述べた。

魚住裕一郎議員が、被災地で空きのある仮設住宅を、被災地復興の作業者の宿泊場所として活用すべきだと提言した。桝屋副大臣が、関係自治体とも連携して取り組みたいと述べた。

魚住裕一郎議員が、被災地の復興事業などで全国的に建設従業者が不足していると述べた。太田国交大臣が、建設労働者の賃上げなどを業界団体に要求していると述べた。

キーワード
G20
デフレ
円高
第二東名高速道路
震災

みんなの党 藤巻幸夫 (ニュース)
14:12~

藤巻幸夫議員が、クールジャパン戦略について質問した。安倍総理が、日本の魅力的なコンテンツを海外に売り込むことを国がバックアップするために、クールジャパン担当大臣を設置したと述べた。

藤巻幸夫議員が、クールジャパン関連予算案の各省庁ごとの予算配分の図を示し、予算配分や委員の選定に偏りがあるのではないかと指摘した。安倍総理が、専門家によるアドバイスを受ける上で、初めてということもありまだ勝手がわからない点もあると述べた。

藤巻幸夫議員が、クールジャパンの具体的な戦略について質問した。茂木大臣が、日本の魅力をまずは知ってもらって、日本の商品を海外で購入する機会を作り、日本に訪れる外国人旅行者を増やしたいと述べた。

藤巻幸夫議員が、クールジャパン戦略のPR方法について質問した。安倍総理が、コンテンツを作るための人材育成や、テレビ番組などを海外に輸出しやすくするための法改正を行いたいと述べた。

麻生大臣が、ユニクロの安売り戦略が世界に受け入れられたように、日本の漫画やアニメを世界に販売していくクールジャパン戦略を行いたいと述べた。

藤巻幸夫議員が、日本や鹿児島県を訪れた外国人旅行者の国別の人数について、グラフで説明した。太田国交大臣が、日本の観光地のブランド化と、海外へのPRを進めて行きたいと述べた。

キーワード
クールジャパン
ユニクロ
鹿児島県

生活の党 はたともこ (ニュース)
14:47~

はたともこ議員が、円高は中小企業の経営を圧迫していると指摘した。黒田日銀総裁が、輸出企業の収益などは増加していて、全体的な景況感は好転していると述べた。

はたともこ議員が、日銀の物価安定目標について質問した。黒田日銀総裁が、賃金などが上がらずに物価だけが上昇することがないように、実体経済事態を好転させていきたいと述べた。

はたともこ議員が、子ども手当や最低年金保証への財政輸出は、有効な成長戦略となると述べた。黒田日銀総裁が、持続的な財政構造を確率するための取り組みに期待していると述べた。

はたともこ議員は、石炭火力発電所に関する資料を紹介し黒田総裁に意見求めた。黒田総裁はエネルギー政策のあり方について日銀として量的緩和の中で資金投入することで企業を支援していきたいと説明した。また、はたともこは所得収支が経済情勢知るために「GNI」の導入することを提案。総裁もこれ意見に賛同した。

はたともこ議員は高効率火力発電所の導入する国内エネルギー政策について政府に質問した。すると、茂木敏充はエネルギー政策に力を入れいくなどと賛同した。また、はたともこは自公連立政権合意文書で上げた火力発電所の高効率などの文言が施政方針演説で削除されたことについて質問を求めると、安倍首相はスペース観点から削除したと説明した。

はたともこ議員は高効率火力発電所推進することで原発減少できるのではないかと質問を求めた。安倍首相はエネルギー事業の安定することが重要であるとの見解を示した。また、太田昭宏大臣に公明党の原発ゼロとする合意文書の見解について答弁を求めた。太田昭宏は自公連立方針として原発を可能な限り少なくすることで合意しているの認識を示した。さらに、安倍首相は新たなエネルギー政策に力を入れることで将来的には原発ゼロを目指しているが、現段階では明言はできないとした。

はたともこ議員は東京オリンピック招致の資料に東京電力が提出した資料を紹介し、原発を再稼働する必要がなくても電力が足りているのではないかと指摘した。茂木敏充は電力の安定供給することが重要であるなどと反論した。

はたともこ議員は関西電力のコンバインドサイクル発電などにより、原発稼働の必要がないと指摘した。茂木敏充は発電所の新設は事業が決める問題であると答弁し、国としては安定供給するために監督する考えであると語った。

はたともこ議員は、原子力発電がミサイル攻撃を受けた時に想定対策について、原子力規制委員会に質問を求めた。これ対して原子力規制委員会会長は大規模な攻撃についてなどの想定はしていないと語り、規制委員長の考える要件ではないと説明した。また、はたともこは、防衛省原発への対応について小野寺防相に求めた。小野寺防相は攻撃に対応するが、核兵器については対応できないために、東アジアの外交と平和を守ることで回避したいなどと説明した。

はたともこ議員は、菅官房長官に対して、核兵器を受けた時の国民保護計画を策定について質問を行った。菅官房長官は国民保護計画の策定中であると説明した。

キーワード
円高
子ども手当
年金
GNI
火力発電所
原発
東京オリンピック
東京電力
関西電力
コンバインドサイクル発電
原子力規制委員会

日本共産党 大門実紀史 (ニュース)
15:24~

大門実紀史は現在の日経平均の上昇はマネーゲームであると批判を行い、資料を使い実体経済が追いついていないものであると指摘した。麻生副総理は現在の相場について日銀と協同で金融緩和政策すすめたと説明を行い、賃金など最後に金が流れるものであると解説した。また、大門実紀史は株の上昇する動き見せている中で、日銀が次なる材料を出す必要があると説明し、日銀の国債購入することは危険である指摘した。日銀の黒田総裁は日銀券ルールを超える国債を保有していることを認めたうえで、一時的な措置として停止しており財政健全化のために財政構造改革を進めることが重要とした。

大門実紀史は日銀が大量の国債購入したことで暴落する可能性を指摘。アベノミクス相場で資産を増やした個人オーナーを紹介。そして、連邦政府最低賃金制度の米大統領の発言を例に国内の最低賃金制度のあり方について質問を求めた。安倍首相は最低賃金制度に取り組んでいきたいなどと説明した。

キーワード
日経平均
アベノミクス
最低賃金

みどりの風 谷岡郁子 (ニュース)
15:44~

谷岡郁子は規範意識について安倍首相に確認。チェルノブイリ放射能汚染図などで汚染マップを紹介した。これに対して原発規制委員会の田中氏はチェルノブイリとは比較的規模が異なると反論したうえで、汚染マップの策定に生かしたなどと説明した。また、谷岡郁子は福島原発事故を受けて科学者の行動規範への認識について質問を求めると、下村博文は科学者たちは国民と科学者たちの信頼回復することが重要になっているとの認識を示した。

谷岡郁子は東京電力の汚染水漏れについて、東京電力の副社長は汚染水に漏れ謝罪を行い原発事故の対策に勤めていきたいなどと説明した。また、谷岡郁子は東京電力の原発事故前の行動について反省をしているのかとの指摘を受け、東電副社長は被災者の対応や原発の管理をしっかり行なっていきたいと答えた。

谷岡郁子が復興予算で他の事業に流用されたことで国会議員の規範意識と指摘した。麻生副総理は復興予算の私的流用問題について、国民の理解を求めるものではないとして今後復興予算については協議の必要があるとした。そして、谷岡郁子は官僚規範意識の低下について質問を求めると、安倍首相は官僚らのエリートの高い規範意識を持ってもらいたなどと語った。

キーワード
原子力規制委員会
チェルノブイリ事故
福島原発事故
放射性セシウム
東京電力
汚染水
原発事故
復興予算

社民党 福島みずほ (ニュース)
16:04~

福島みずほは、製造業の派遣法改正について質問を求めた。安倍晋三は国内の空洞化を防ぐために必要であったと説明すると、福島みずほは今更なる雇用市場の緩和が行われようとしていると指摘した。安倍首相は市場の活性化するために緩和策で必要する雇用市場に流動を狙っているものであると説明した。

福島みずほは労働法の解雇ルールの緩和する問題について質問求め、安倍首相はホワイトカラーエグゼンプションなど議論することで勤労者の労働環境を整えるために協議をするものであるなどと説明した。一方、ホワイトカラーエグゼンプションなどでは雇用の緩和することで労働者の立場が弱まってると危惧した。これに対して、安倍首相は経済成長が重要であるなど説明した。

福島みずほは人民党改正草案を紹介し、沖縄辺野古基地移転を例に自民党の公営に反するという文言について質問した。自民党案では公営という概念で基本的人権を侵害していると指摘した。安倍首相は経済に関する集中審議であると福島みずほに指摘を行い、「公営」という概念について解説した。福島みずほは安倍首相の答弁について、自民党案は基本的人権を侵害するものであると更に反発を強めた。

キーワード
ホワイトカラーエグゼンプション
憲法改正

日本維新の会 中山恭子 (ニュース)
16:24~

日本維新の会の山中恭子は、日本国力を高めるために文化政策に力を入れるべきであると提案した。下村博文は山中恭子の提案に賛同しクールジャパンの政策などに力を入れていくなどと発言した。また、山中恭子は日本の文化政策について予算が低いと指摘した。下村博文は例年よりは予算は増加したが各国と低いものであると説明し、政府として文化政策の提言をまとめることで予算の増額を狙いたいと語った。さらに、麻生太郎は文化財保存などで予算が増えているが、全体で上げたいと語った。

山中恭子は、日本の国立美術館の規模が小さなものであると指摘。下村博文は日本の国立美術館など意見に賛同したうえで、各法人で経営することで人材不足しているとして法人の改正が必要があるとの認識を示した。また、フランスを例に日本文化立国するために首相への見解を求めた。安倍首相は予算は増やすことができないが文化支援に取り組んで行きたいと語った。

山中恭子は、文化のプラットフォームとして日本という事業をスタートしたことについて下村博文に意見を求めた。下村博文は日本文化のプラットフォームを作る必要があり、日本が経済大国になるために必要であるなどと語った。

キーワード
日本維新の会
クールジャパン

新党改革 舛添要一 (ニュース)
16:44~

新党改革の舛添要一は、アベノミクスの政策を評価したうえで、会社法の改正について説明を求めた。舛添要一は会社法の議論を重要であるとして、企業の内部留保で社員の賃金が上がらないと指摘、また、株主が抵抗することで企業が設備投資に反するなどの動きが妨げないになっているのではないかと指摘した。麻生太郎は法案に落としこむことは難しい問題である語った。

舛添要一はアメリカ型の株主システムは危険性を危惧を見せ、社外取締役について質問をした。谷垣禎一は社外取締役は義務化はしなかったと説明し、重要な問題であると舛添要一の意見に賛同した。また、安倍首相に舛添要一の問題意識の共有を求めると、安倍首相は重要問題であると意見に賛同し、コーポレーションガバナンスの強化するための会社法をすると説明した。さらに、舛添要一は会社法の見通しについてに質問を求め、谷垣禎一は自民党で協議しているが党内でも協議が余り進んでいないが、全力で対応したいと説明した。

舛添要一は会社法に追加される多重代表訴訟について説明を求めた。谷垣禎一が多重代表訴訟について解説を行い、コーポレーションガバナンスの強化すると発言した。また、舛添要一は会社組織の改造が国際競争で重要であるとの問題を提言。安倍首相は問題意識に賛同し、会社組織の研究に務めたいなどと語った。

キーワード
新党改革
アベノミクス
会社法
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