NHKニュース おはよう日本 2017年3月17日放送回

放送日 2017年3月17日(金) 7:00~ 7:45
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
07:00~

阿部渉アナウンサーらが挨拶した。

ニュース (ニュース)
07:00~

森友学園のへの国有地売却めぐり参院予算委のメンバーが大阪を訪れた。メンバーは森友学園の理事長に会い「安倍内閣総理大臣の寄付金が入っている。」と発言した。メンバーによると理事長は、一昨年9月に安倍首相の昭恵夫人に講演してもらったときに昭恵夫人から寄付金100万円を頂いたと話したということ。菅官房長官は総理・昭恵夫人ともに寄付はしていないと会見で述べた。自宅に戻った理事長は野党4党を招いて籠池氏の自宅を訪問した。そこ 国有地売却の経緯や政治家の関与の有無について直接質問した。面会後に「全ては国会で話す。」と理事長は答えた。

自民・公明両党は森友学園の理事長の国会招致を否定し続けてきたが、一転して、理事長本人にただす必要があるとして、野党側が求める国会招致に応じることで一致した。自民・民進は籠池氏の証人喚問を23日の衆・参両院予算委で実施することに合意した。与党側あ国有地売却や学園への寄付に安倍首相の関与がないと明確にしたい考え。野党側は森友学園の土地の売却問題で政治家の関与があったのではないかと追求したい構え。

南スーダンのPKO部隊の日報について、防衛省は陸上自衛隊が破棄して別の部署でみつかったと主張していたが、実際は陸上自衛隊の司令部にデータが保管されていた。これについて防衛省官僚が、総合幕僚監部が今年1月下旬に「今更言えない。」と公表しない方針を伝えてきたことを明かした。また先月には陸上自衛隊は国会議員からコンピュータの使用記録提出を求められ、その直後にデータを消去したことがわかった。防衛省幹部によると司令部から複数の端末が持ち出されデータなどが消去されたとのこと。幹部の1人は日報のデータの存在が発覚しないよう消去することになった証言した。防衛省は「特別防衛監察」を実施して詳しいいきさつなど解明したいとした。

天皇陛下の退位をめぐり、衆参の正副議長が与野党各会派に具体的な法整備などの案を示した。内容は”国民の受け止めなど踏まえ国会がそのつど判断できるように特例法制定で退位を可能にするのが望ましい”とした。また”特例法は皇室典範と一体のもの”とし、”退位後の天皇の地位や呼称など特例法に盛り込む”ことを求めた。退位の法整備後は「女性宮家」創設など検討も行うとのこと。正副議長は、国会の考えをとりまとめ、ただちに安倍首相に伝え、今国会での法整備実現をめざし立法作業を急ぐように求めるとした。

ホワイトハウスは10月から2018年度の予算編成の政府案の方針を示した。 トランプ大統領は、アメリカ第一主義のもと国民の安全が最優先として、軍備増強のため国防省の予算を前年度より10%増やし、国境警備強化のため国土子安全保障省の増額を目指す。これら費用を捻出するために環境保護局事業を見直し34%削減、3200人分のポスト削減の可能性がある。国務省傘下のUSAIDも全体で28%削減、地球温暖化対策巡る支援をやめ国際機関への資金拠出も減額する。トランプ大統領は一連の削減について”賢明で理にかなっている”と発言。5月にも予算編成担う議会にこの方針の「予算教書」を示し、実現に働きかけるとのこと。トランプ大統領が出した入国制限の大統領令について、ハワイ州に続き、メリーランド州の連邦地方裁判所も全米で執行停止命じる仮処分が決定した。スパイサー報道官は、連邦控訴裁判所に不服を申したてる意向を示した。

トランプ大統領が主張するアメリカファーストという保護主義。これに対してG20は自由貿易の推進を掲げてきた。これまで通り足並みをそろえられるのか注目が集まる。トランプ氏はアメリカの輸出が不利益を被っているとして中国や日本を批判してきた。トヨタ自動車にも名指しで要求している。輸入品への課税強化などを日本企業は懸念している。アメリカへの関税がかからないメキシコには工場の建設が続いてきたが、現在その動きに歯止めがかかっている。懸念を抱くのは自動車関連だけでなく、静岡の緑茶メーカーは国内で伸び悩み10年近く前にアメリカに進出し、今では売上の半分近くがアメリカ向けの輸出となっている。それだけに輸入品に高関税をかけるというトランプ氏の発言に不安をいだいている。トランプ政権発足後初めて開かれるG20ではこれまでどおりの路線で協調できるかが鍵となる。

ドイツのバーデンバーデンから中継。これまでG20は自由貿易を推進し、共同声明でも打ち出している。今回の声明の素案では保護主義に対抗するという文言が無くなっていて、保護主義的な政策を取るトランプ政権に配慮したという見方もある。今回のG20に日本としてはこれまでの協調を再確認したい考えがある。日本メーカーはすでにアメリカ国内にいくつも生産拠点を作り雇用にも貢献している。今回の会議に合わせて日米の外相会談も行われる予定で、その中でトランプ氏が言う為替への批判が出てくるようであれば大規模な金融緩和は意図的な通過誘導には当たらないと主張する方針となる。

今回のG20について、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ氏がNHKのインタビューに応じた。G20では対アメリカに結束して自由貿易体制維持の働きかけをすることが重要だとした。ヨーロッパ各国でも自国第一主義が支持を集めていることについて、格差が広がり国民に不満が溜まっていることがあるとした上で、各国が支援策を考えることが重要だとした。

福島第一原発事故で福島県やその他の地域から群馬県に避難した人など137人が国と東京電力に1人あたり1100万円、総額約15億円の慰謝料などを求める裁判の判決が今日言い渡される。裁判では国と東京電力が大規模な津波を予測しその回避ができたか、支払われた慰謝料が適正かなどが争点となる。原告側は地震調査研究推進本部が巨大地震の可能性を示し被害予測ができたと主張している。国と東京電力は平成14年の発表は多くの研究者から異論があったうえその予測に基づく防潮堤があったとしても被害を防ぐのは難しかったとしている。判決は前橋地方裁判所で午後3時に言い渡される。全国で起こっている一連の集団訴訟の初判決で、国や東電の過失がどう判断されるか注目が集まる。

ネット通販の拡大で人手不足が深刻化しているヤマト運輸が、春闘で処遇の改善を訴え働き方の見直しなどで労使が合意した。宅配サービスについては6月に正午~午後2時の時間帯指定の配達をやめ、再配達受付は4月24日~終了時間を午後7時に早める。ヤマト運輸は春闘妥結を受け、宅配事業の採算性の改善を目指し27年ぶりに全面的に値上げを本格検討化するとしている。すでにネット通販会社など大口の顧客に対して値上げを交渉していて、今後個人が利用する小口荷物も値上げを検討し今年9月にも料金体系を見直す方向。この他ヤマト運輸では残業代未払いの恐れがありグループ全体で約7万6000人の社員を対象に調査を進め、未払い分の支給を急ぐ。

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ヤマト運輸
春闘
再配達
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特集 (バラエティ/情報)
07:24~

きょうは急速に広がりつつある仮想通貨の最前線に迫る。電子マネーとの違いは現金をチャージ(本当のお金を電子化)している。一方で仮想通貨は通常通貨とは別物。スマートフォンを通じて円などの現金と交換して手に入れるが、人気の有無で価値が上下する。その価値を認めあった人たちの間でネット上でやり取りされ、本当のお金のように扱われている。ネット上決済や国際的送金のニーズの高まりが人気の背景にあり、銀行など通じて送金すると手数料・時間がかかるが、仮想通貨ではインターネットを通じて早く安くできるとして利用者が増加している。仮想通貨の代表格・ビットコイン使用可能店は国内で約6000ヵ所。最近では電気料金や不動産などの支払いにも対応している所も。

2年前から仮想通貨・ビットコイン利用をしているフリーライター・かさはらよしこさんはスマートフォン一つで決済できる手軽さから飲食店を始め様々な場面で活用。この日は海外に住む友人から受け取った商品の代金を支払うことに。送金にかかる手数料は92円。送金の安さが仮想通貨のメリットとなっている。利用者が増え続けるビットコインは誕生から約8年で市場規模が2兆円に。新たな仮想通貨も次々と誕生し、競争が激化。

この状況に危機感を強めているのが銀行。銀行を介さない取引が続くことで存在を脅かされるから。そこで、国内最大手のこの銀行が取った戦略は独自の仮想通貨を作ること。1年後の実用品を目指している。この銀行の仮想通貨の最大の特徴は1コイン=1円に固定していること。送金・決済が安く・早くできるメリットを残しつつ利用者の安心感も得ようとする狙い。仮想通貨とすると送金などの手数料が減る形になるがコスト減となり、別の仮想通貨に持っていかれるぐらいなら自ら仮想通貨を作り顧客を囲い込んでしまおうという戦略。

東京・赤坂にあるITベンチャー企業では地域への貢献を高めようと取り組んでいるのが地域版仮想通貨の開発。これまで社員はコンビニ・外食チェーンなど頻繁に利用していた。そこで会社は社員に福利厚生の一環として使える地域を赤坂に限定した仮想通貨を配る。地元での消費を促すのが狙い。今月は地元の飲食店の協力を得て仮想通貨の運用を始めた。店側はタブレット端末ひとつで支払いを受けられ、新たな顧客の獲得につながる。仮想通貨で低迷した地域経済を立て直そうそいう挑戦も福島・会津若松で始まっている。中心部の商店街の活気とともに住民とのつながりも薄れて深刻な課題に。その対策として去年6月に会津大学が企業や行政を巻き込み会津版仮想通貨のプロジェクトを立ち上げた。最大の特徴はゴミ拾いなど地域に役立つ活動をした人に仮想通貨を発行すること。地域貢献の活動を促し地元の消費にも結びつけることで住民のつながりが地域の賑わいを取り戻そうという試み。プロジェクトは地元のアニメイベントで実施。地域とのふれあいを促すため来場者・地元民が交流の証としてスマホを近づけ合うと、それぞれに仮想通貨が発行される。獲得した通貨は飲食の支払いや福引などに利用できる。利用者は500人超。プロジェクトチームは今後も実証実験を行い、地域・イベントを盛り上げる会津版仮想通貨の実用品を目指す。他にも、島根や岐阜でも導入を目指す動きも。

仮想通貨リスクに関するトーク。ビットコインなど主な仮想通貨は価値が変動する。最近では仮想通貨購入にともなうトラブルが急増。例えば、ある仮想通貨を確実に値上がりすると言われて購入したが、後になって換金に応じて貰えないといったケースがあり、国民生活センターでは相談が今年度700件近くに。仮想通貨は何にどう使用するのか、十分な検討が必要。

仮想通貨については、日本ではこの春に利用者保護のための法律が定められ、今年は仮想通貨元年とも呼ばれる。新たな可能性・リスクの両面で目が離せない、と山田裕規が述べた。

新横綱稀勢の里 4横綱唯一の5連勝へ

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横綱

おはスポ (ニュース)
07:35~

大相撲・春場所5日目、4連勝の稀勢の里は勢と対決した。自分ペースにし じっくり攻め、上手持ちで勝利。貴ノ岩と照ノ富士は照ノ富士が5連勝、玉鷹と 琴奨菊は安泰。

WBCで準決勝に進出した日本代表、6連勝した勢いで目指すは2大会ぶりの世界一。小久保裕紀監督は、「日本にはそれだけのファンが応援してくれることを心に刻みながらグラウンドに立ちたい」と話した。青木選手は「今回はトーナメントですから、とにかく1発にかけて準備したい」とコメントした。大リーグのチームと練習試合などで調整し、日本時間22日に準決勝に臨む。さきほど、アリゾナ州フェニックスの空港に到着したそう。

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気になる@LIVE (バラエティ/情報)
07:38~

横浜・港北区から中継。都市型仏壇といって、都市にあった仏壇をあわせてコンパクトに変化する仏壇のお店がある。仏壇販売大手が、ショッピングセンターに店舗としてつくられた。豪華列車に使われた家具をモチーフにつくった仏壇や扉もついていない置物として使用される仏壇まであり20万円台が中心とされる。住宅事情もあり近くに感じたいとしたものから支持をえている。位牌はふくろに持って持ち運んだり触ったりできるもの。室内の墓石もあるという。80代の男性は、「高齢者でなかなかお墓にいけないため身近にあるほうが一緒にいられる」と話していたという。若い世代に広がるお墓となっている。

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港北区(神奈川)

気象情報 (ニュース)
07:42~

東京・渋谷から中継映像を背景とともに今日の天気と東京の天気、全国の天気を伝えた。

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経済情報 (ニュース)
07:44~

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