NHKスペシャル 私たちのこれから

『NHKスペシャル』(エヌエイチケイスペシャル)は、NHKのドキュメンタリー番組。略称は「Nスペ」。単発のドキュメンタリーを制作・放送していたNHK特集に代わり、1989年4月2日放送開始。原則、毎週日曜日の21:00 - 21:50に放送するが時間枠を拡大したり他の曜日・時間に放送することもある。再放送は、火曜・水曜深夜。多くはハイビジョン放送である。本項では前身である『NHK特集』(エヌエイチケイとくしゅう)についても記述する。

出典:goo Wikipedia

放送日 2015年7月4日(土) 21:00~22:30
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
21:00~

安全保障関連法案の審議が山場を迎えている。昨日も衆院特別委で審議が行われた。政府は、今月半ばの採決を目指す方針だが、民主党などは審議が不十分だとし、採決を睨んだ攻防は激しさを増している。安倍首相は、丁寧な説明を行うために建設的な議論が必要だと話した。民主党の枝の幹事長は、危機感をもって戦っていきたい登攀咲いた。集団的自衛権の講師を可能にするなど、自衛隊の活動を大幅に拡大させる安全保障関連法案。先月4日の衆院憲法審査会では、参考人全員が「法案は憲法違反」と指摘したことをきっかけに、法案が憲法上認められるかが最大の焦点になっている。安全保障環境が変化する中で、法案にどう向き合うべきかを、与野党の代表に問う。

キーワード
安全保障関連法案
衆院特別委
安倍首相
枝野幹事長
民主党
集団的自衛権
衆院憲法審査会
憲法違反
自衛隊

与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法 (バラエティ/情報)
21:01~

島田敏男らが挨拶。島田は、政府与党は自衛隊の活動の大幅な拡大が必要だとしているが、国民の間では疑問や懸念を示す声があり、自衛隊の活動はどこまで可能なのかが大きな論点になっていると話した。

安全保障法案を今国会で成立させるとの政府与党の方針についてNHKが行った世論調査の結果を表示した。反対が賛成を大きく上回っていた。高村正彦は、今国会での成立について、危機はいつ来るかわからないのでできるだけ早く決めた方がいいと話した。これに対して岡田克也は、一番の問題は憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるところにあると話した。国民の間では切迫性に乏しいという意見もあるが、北側一雄は、直接的に侵略をされているわけではないが安全保障環境は大きく変化しており、備えだけはしっかりやっていかないといけないと話した。

国会論戦で最大の焦点になっている、安全保障関連法案と憲法の関係について議論した。先月4日の衆院憲法審査会では、早稲田大学法学学術院の長谷部教授は「法的な安定性を大きく揺るがすものだ」とするなど、3人の参考人全員が集団的自衛権の行使は憲法違反であるとの認識を示した。さらに先月22日の衆院特別委でも、自民党政権で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹から「速やかに撤回されるべき」と指摘された。一方、駒沢大学の西名誉教授は、限定的な集団的自衛権行使容認は憲法の許容範囲だと述べた。

自衛権と憲法の関係については、昭和32年の砂川事件をの裁判をめぐって最高裁判所が憲法9条のもとでも自衛権は認められるとの判決を下している。自衛権には、日本が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権と、同盟国などへの武力行使を阻止する集団的自衛権がある。砂川判決で認められるとされた自衛権には、政府は昭和47年に示した見解で「自衛の措置は必要最小限度の範囲で、集団的自衛権の講師は憲法上許されない」とし、歴代の内閣もこれを踏襲してきた。しかし去年7月、安倍内閣は安全保障環境が根本的に変化しているとし、集団的自衛権の行使を限定的に容認するとした。

砂川事件から現在に至るまでの憲法解釈について、ボードで改めて解説した。砂川事件に対する最高裁判所の判決を受け、昭和47年の政府見解では集団的自衛権の行使を違憲としたのに対し、安倍内閣の政府見解では集団的自衛権の限定行使は合憲とし、結論が異なっている。両者は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための自衛は必要最小限度の範囲とする根本理念は同一だが、安全保障環境が根本的に変化しているため他国への武力行使が日本の存立を脅かすことが起こりうるという理由で異なる解釈が導き出されていると解説した。

今回安倍内閣が容認した集団的自衛権の限定行使が合憲か違憲か、出演者が二者択一で札を上げた。与党側は合憲、野党各党は違憲の札が多いが、合憲の札を上げた人もいた。岡田克也は、存立危機事態の定義が曖昧になっていると指摘し、武力行使をするかしないかを政府に全権委任するような状態では民主国家とは言えないと指摘した。また、第3国まで行って行う「必要最小限」の限定が明確でない、非常に恐ろしい概念だと話した。

維新の党がまとめた対案について高村正彦は、対案をまとめたことは評価する。両方一緒に審議ができるので、早く出してほしいと話した。その上で、維新が出している案も国際法上は集団的自衛権だと指摘した。北側一雄も、集団的自衛権か個別的自衛権かは国際法上の観点で、日本海の公海上で日本のために警戒監視している米艦船に対して第一撃があれば、それは国際法上は集団的自衛権になると指摘した。松野頼久は、あくまでも日本を守る条約を締結している国(つまりアメリカだけ)の艦船への攻撃に限定して、ホルムズ海峡までは行かない。集団的か個別的かではなく自衛権の再定義だと説明した。ここで、維新の党がまとめた対案をパネルで解説した。政府案では存立危機事態となっている部分に武力攻撃危機事態という概念を作っていると説明した。

高村正彦は、砂川判決の根拠は、憲法前文の「平和的生存権」だと話した。直接日本への武力行使はないが、日本国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される場合は、平和的生存権の範疇に入ると話した。

自衛隊の海外での活動が拡大することでリスクが高まるかどうかについて討論した。今回の安全保障関連法案では、集団的自衛権の限定行使、外国軍隊への後方支援、グレーゾーン事態への対処、国連PKOなどへの協力といった面で自衛隊の活動が拡大する。例えば外国軍隊への後方支援については、従来は非戦闘地域のみでの活動だったが、今回の法案では現に戦闘行為が行われている地域以外で活動できるようになる。政府は自衛隊の部隊が安全に活動できる場所を実施区域に指定するためリスクは高まらないとしている。

自衛隊の海外での活動拡大によって自衛隊員のリスクが高まるかどうか、出演者が二者択一で札を上げた。与党側は「高まらない」、野党各党は全員が「高まる」の札を上げた。岡田克也は、自衛隊員のリスクの話をする前に、今の政府はこれだけのことを全部今国会でやろうとしていることに無理があると指摘した。また、グレーゾーン事態への対処については法律を整備して対応すべきだと話した。自衛隊員のリスクについては、高まることを政府が認めないのが問題だと話した。リスクは高まるけれどこういうことをやらないといけないという説明をするべきだと指摘した。正面からの議論を避けているから国民に理解されないのだと話した。

今回の安全保障法制の背景にある、安倍首相が掲げる積極的平和主義の是非にもつながる部分として、戦後70年間享受してきた平和を今後どう守っていくかという点について議論した。岡田克也は、安倍さんは自衛隊を活用して、集団的自衛権の限定行使も含めてやっていこうとしている。自民党の憲法改正案を見ると、「限定」も付いていない。目指しているところは普通の国。我々は憲法9条のもとでPKO活動などはしっかりやっていくが、武力行使につながるようなことは避けると話した。これに対して高村正彦は、戦後70年の平和は憲法9条と自衛隊と日米安保条約の中で守られてきたが、憲法の範囲内で、自衛隊も使って、一国の平和というよりも世界の平和のためにやっていきたいと話した。

政府提出の問題点について松野頼久は、根本的な問題は多くの憲法学者が憲法違反であると言っていることだと話した。また、独自の対案については、来週金曜の委員会質疑の前に国会に提出すると述べた。自衛隊の活動範囲はあくまでも自衛の範囲内ということをコンセプトにし、条約を締結して日本を守っている軍隊の艦船等に関しては日本と同等にみなすという点で、今までの個別的自衛権よりも若干広いが、憲法学者からは合憲であるという意見をいただいていると話した。

志位和夫は、今回の安全保障関連法案については全面的に反対だと話した。今回の法案は、憲法9条を壊す3つの問題がある。1つは、これまでは戦闘地域と言われた地域で米軍等への後方支援ができるようになり、武力行使への道を開く。第2に、PKO方の改定で、アフガニスタンでのISAFの治安部隊への参加にも、首相は否定しなかった。第3に、日本がどこからも攻撃されていないのに集団的自衛権を発動して武力行使に乗り出すのは明瞭な憲法違反だと話した。

各党の指摘を受け、高村正彦は、自衛隊発足時や安保改定時、周辺事態安全確保法、PKO法などを見ても、国民の理解をしっかり得られて出来たものはないが、その結果多くの支持を得ていると話した。熟慮は必要だが、議論が堂々廻りになったらいつまでも時間をかければいいというものではない。PKO国会では3国会を費やしたが、それで議論が進んだわけではないと話した。

高村正彦は、国の存立を検討した結果、国際法上集団的自衛権と云わざるをえないものが出てきたので、その範囲で限定容認せざるを得ない。曖昧だと指摘されるが、武力行使の新3要件は極めてはっきりしている。湾岸戦争やイラク戦争が集団的自衛権の限定行使に当たらないことは明白だと話した。しかし岡田克也は、例えばホルムズ海峡が閉鎖された場合に、波静かなときに機雷を除去するのはいいが、波静かでなければ排除しないということにはならないだろうと指摘した。高村は、そのような拡大の懸念はなく、波静かでなければ機雷掃海はできないと答えた。岡田は、中曽根内閣の時にペルシャ湾の機雷掃海を依頼されたが、イランはタンカーにミサイルを打ち込める状況を作り出していて、波静かではなかったと指摘した。

先ほど集団的自衛権が合憲か違憲かとのアンケートで「合憲」の札を上げた松沢成文は、集団的自衛権が合憲か違憲かは、憲法9条の規定から議論されているが、憲法では前文で平和的生存権を明記している。13条では生命・自由・幸福の追求権を明示している。国民の自由や財産を外敵から守ることは憲法全体から読み取れると話した。また、国連憲章も加盟国に集団的自衛権を認めている。日米安全保障条約も、集団的自衛権を前提として結ばれている。そして、1960年代までの政府は集団的自衛権を認めるという考え方で、アメリカの圧倒的な軍事力に守られる中で昭和47年見解が提示された。過去に、その時の状況判断で憲法解釈を変えており、今回も変えること可能だと考えると話した。

吉田忠智は、違憲であり、立法事実が見当たらなず、集団的自衛権への道を開きたいという意図を強く感じると話した。砂川事件の判決は、自衛権の部分は暴論なので参考にならない。1972年見解の時には、アメリカはベトナム戦争に突入して難しい状況だったので、今と状況は大きく変わっておらず、それは理由にならないと主張した。主濱了は、自衛権は憲法9条によって制限されており、集団的自衛権行使は限定的であっても憲法違反であると主張した。

北側一雄は、憲法9条には個別的自衛権とも集団的自衛権とも書かれていないと話した。どこまでが認められるのかは、長年の政府と国会の論議の中で形成されてきた。その関係性からすれば論理的な整合性は保たれているし、今回の3要件についても厳格に定めている。国連憲章でも、武力行使は認められていないが集団的自衛権は認められていると話した。

志位和夫は、最大の問題は新3要件を満たしているかどうかの判断が時の政権の裁量に任されていて無制限に広がっていくことだと話した。総理は違法な先制攻撃を支援することはないと答弁したが、米国が違法な先制攻撃をした時に日本政府が違法だと批判できるのかと話した。米国はベトナム戦争やイラク戦争などの先制攻撃の戦争を実行してきたが、日本は一度も「No」と言ったことがないと指摘した。これに対して高村正彦は、日米同盟を強化しないで我が国を守ることはできないと話したが、志位は違法なイラク戦争に対する総括が行われていない。北朝鮮への対応は必要だが、イラク戦争やベトナム戦争に対する反省はないのかと質した。北側一雄は、日米安保条約や自衛隊の存在そのものは合憲だという立場に立てば、日米同盟があるからこそ我が国は抑止力に守られていると話した。

岡田克也は、我々も日米同盟とその抑止力は前提にしていると話した。ただ、同盟だけではなく憲法9条による抑止力もあって70年間の平和が保たれてきたと指摘した。「日本は何もしない」と言われるが、周辺事態法に基づいた後方支援をする、また中身も充実させることで日米同盟を強化する。総理が野放図に武力行使を発動できることになるのが認められないのだと話した。

松田公太は、集団的自衛権を最初から否定する立場ではないが、憲法改正をするまでの間を個別的自衛権の考え方でカバーすることはできると話した。荒井広幸は、憲法13条が規定する範囲内だと話した。福島原発事故も、大丈夫だと言っていて災害が起こった。憲法の範囲ギリギリの備えが必要だと話した。存立危機事態や新3要件の認定については、例外なき国会の事前承認を提案していると話した。

松野頼久は党独自の対案について、存立危機事態という概念がとてもわかりづらいと指摘した。これでホルムズ海峡で機雷掃海ということを言い出すのではなく、あくまでも日本への武力攻撃の危機が迫っている場合にしか集団的自衛権を行わない、地域も日本海に限定するという考え方だと説明した。

岡田克也は、攻撃の着手の概念の中で日本に対する攻撃と見るのなら個別的自衛権だと思うが、どうももう少し広そうだとコメントした。松野頼久は、条約に基づいて日本を守っている外国艦船への攻撃が行われて我が国への攻撃の蓋然性が高まると判断した場合だと補足した。志位和夫は、維新の党の案は個別的自衛権では説明ができず、集団的自衛権になるので憲法に違反すると考えているが、政府案への反対という意味では協力を強めたいと話した。北側一雄は、認識として、現在の環境下で我が国への武力攻撃があるまでは自衛の措置がとれないという考え方で国民を守れるのかという問題だと話した。その意味では、維新の党と同じ認識を共有していると話した。

高村正彦は、防衛大臣に安全確保義務が課せられていて、特定の任務について、任務の間中に戦闘地域が行われないという観点で実施区域を定めると話した。志位和夫は、戦闘が行われないと見込まれるという部分は法律に書かれていないと指摘した。非戦闘地域のみでの活動をいう枠組みを撤廃した時に、相手から攻撃される可能性が現実的に出てくる。攻撃されたら、総理は「武器を使用する」と答えた。ここで戦闘になるので、憲法9条に違反する武力行使になる。これに対して高村は安全確保義務は法律に書いてあると反論した。

北側一雄は、これは後方支援の話で、輸送や補給が武力行使との一体化はしてはならないということで憲法上の整理として、法律上は安全に任務ができるところを実施区域に指定するとしている。実態としては以前と変わらないということを理解してほしいと話した。リスクについては、ないのではなく、今までもリスクがあったということだと話した。

岡田克也は、政府は非戦闘地域という概念がうまくいかないから考え方を変えると説明しているが、イラク支援法のもとでバグダッド空港に航空自衛隊が行った後方支援の実態について、何が問題で非戦闘地域という考え方に変えなければならなかったのか、情報開示を求めても全く説明がない。そこをきちんと説明した上で非戦闘地域という概念は適切でないと言わないと説得力がないと指摘した。松沢成文は、自衛隊のリスクが高まるからダメだという議論は無駄で、国民のリスクを減らすためにリスクを背負う自衛隊員をいかにサポートしていくかを議論しないといけないと話した。

高村正彦は、国民のリスクを減らすだけではなく、平和安全法制全体を見れば自衛隊のリスクも減ると思うと話した。日本が攻めこまれた時に自衛隊員は一番大きなリスクを負うことになる。野党は必要なときに特措法を作って対応すればいいというが、特措法では訓練や準備ができないと話した。

吉田忠智は、自衛隊員のリスクが高まるのは間違いないし、ドイツはイラク戦争の時に多国籍軍の後方支援で54人が犠牲になっている。そういう現実を踏まえるべきだと話した。また、後方支援の範囲が広がることで民間事業者などが巻き込まれることになる。そして一番大きいのは、法案をこのまま通したら国際社会の日本に対する見方が変わってしまい、海外で活動するNGOや商社マンのリスクが高まるし、国内でもテロの危険が高まると指摘した。松野頼久は、きちんと国民の理解を得るように説明しないからこれだけ時間をかけても「政府は説明が充分でない」と感じてしまうと指摘した。北側一雄は、リスクがあるのは当然で、大事なのはリスクを管理・軽減していくことだと訴えた。

国民全体のリスクという観点を踏まえて岡田克也は、日米同盟を深めて抑止力を高めることによって国民のリスクが減るというロジックを否定するつもりはないが、そのために「どこまでやるのが適切なのかが問題で、現行の周辺事態法の枠組みを残して中身を充実させた方が日米同盟を深めることになると話した。これに対して高村正彦は、メニューが増えるだけで仕事が増えるわけではないと話した。岡田は、メニューを増やしてアメリカからいざやってくださいと言われた時に断れるかと指摘。北側一雄は、アメリカも日本の自衛隊の装備・能力はよくわかっており、何でもかんでも頼んでくるなんて考えていないと話した。しかし岡田は、イラク戦争の時に小泉さんは支持したので、後方支援は断れなかったと思うと指摘した。高村は、アフガニスタンの時には現実に断ったと反論した。

主濱了は、問題なのは周辺事態の概念が削除されたことであり、米軍の後方支援のための派遣が世界中のどこでも可能になると話した。また、米国による戦争はさらなるテロを再生産しており、米国を支援する日本はテロの標的になり、国民のリスクも高まると話した。松田公太は、ショー・ザ・フラッグを実行すれば、それは相手国にも見られ、恨みを買うことになる。国民がリスクにさらされる可能性は間違いなく高まると話した。荒井広幸は、国論が二分していることがもっとリスクが高いと話した。自衛隊を出すかどうかについては、国民の目を入れながら、国会で事前承認するという方法をとってほしいと話した。志位和夫は、自衛隊はこれまで外国人に向けて一発も撃っていないことが評価されており、これが撤廃された時に日本が憎悪の対象になってしまうと指摘した。

高村正彦は、例えばイラクでの後方支援については、国政平和支援法の方面ではあるかもしれないが、それはすべて事前承認を必要としており、内閣の一存ではやらないと話した。

松野頼久は、国際貢献は必要だが日本には憲法があり、自衛隊の実力があり、現時点では自衛権の中でしか活動できなくても仕方がないと話した。PKOなど憲法の枠内でできる活動は積極的に行うべきだが、それ以上のことは憲法改正をきちんと行ってからやるべきだと話した。憲法改正のためには国民投票で過半数の賛同を得るという意思表示ができるので、国民の理解と同時に行うべきではないかと話した。これについて北側一雄は、グローバルな時代に国際社会が平和で安定しているということは国益そのものであり、今回の法案は現行の憲法で可能なギリギリの措置を書いたと話した。

志位和夫は、安倍首相が掲げる積極的平和主義は軍事対応が突出していて外交戦略がないと指摘した。どんな問題も憲法9条の精神を生かした外交的解決に徹するという姿勢が大事で、ASEANの国々が作っているTACにヒントがあると主張した。高村正彦は、あくまでも憲法の範囲内でやるのは当たり前だと話した。

松田公太は、国家の自立を成し遂げるためには抜本的な憲法改正が必要だと説いた。吉田忠智は、国民の合意は国連の旗のもとに行なわれる人道復興支援までで、紛争の根になる貧困・差別・抑圧をいかになくしていくかが大事だと話した。昨年死去した土井たか子元党首が北東アジア総合安全保障構想を創設したように、憲法9条を持つ日本が平和のイニシアチブをとるべきだと話した。主濱了は、日本の対応は国連を中心に考えるべきだと話した。松田公太は、何をもって「積極的平和主義」というのかが重要で、PKOにおいてリーダーシップをとるなど平和維持を積極的に行うのは良いと思うと話した。荒井広幸は、紛争の火種になる貧困・差別・抑圧をおさえることにますます力を入れていただきたいと話した。その結果、日本が国連の常任理事国に推されるような国を目指してもらいたいと話した。

各党代表が、与党側の国会運営に要望を伝えた。志位和夫は、憲法違反との認識が示された法案の審議は、どんなに時間を使っても合憲にはならないと話した。松野頼久は、60日ルールをやめて参議院の審議が真剣にできるような状態で通していただきたいと話した。岡田克也は、与党とも認識で共通するところはあるのだが、議論する時間を与えなかったことと10本の法案を1本にしたことでわかりにくくなっているので、もう一度法案を出し直して合意形成を目指すべきだと話した。これらの意見に対して北側一雄は、ぜひ充実した審議をしていきたいと話した。高村正彦は、60日ルールは頭になく、十分審議することに尽きると話した。

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特措法
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イラク
国際平和支援法
PKO活動
PKO
国民投票
安倍さん
ASEAN
TAC
国連
土井たか子元党首
北東アジア安全保障構想
常任理事国
60日ルール

ニュース (ニュース)
22:29~

ドイツ・ボンで行われているユネスコの世界遺産委員会は、日本が推薦する「明治日本の産業革命遺産」の審議をあす夜に先送りすることを決めた。遺産群をめぐっては、当初韓国が「戦時中に強制徴用された施設が含まれている」とし登録に反対の立場を撮っていたが、先月の日韓外相会談で登録に向けて協力することで一致した。しかし、韓国の委員会での発言内容をめぐって調整が難航している模様で、先送りを決めたという。

キーワード
ユネスコ世界遺産委員会
明治日本の産業革命遺産
ボン(ドイツ)
日韓外相会談
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