時論公論 「週末G20・持続可能な未来は描けるのか?」土屋敏之解説委員

放送日 2019年6月25日(火) 23:35~23:45
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
23:35~

オープニング映像。

持論公論 (ニュース)
23:35~

週末に行われるG20大阪サミットでは海洋プラスチックごみの問題など環境問題について議論も行われる予定であることを土屋敏之解説員が紹介。また解説のポイントとして「G20と地球環境」「初の環境閣僚会合の成果は」「首脳会合の課題」とポイントを紹介。

G20について解説。先進国と新興国の首脳が集う。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」としてスタート。現在では国際秩序から保健衛生など幅広いテーマを話し合う。日本は初の議長国を務める。その中で地球環境・海洋プラスチックごみの問題などに対し議論が行われる。今回は事前に閣僚会合が環境大臣らが集まって行われた。長野県軽井沢でエネルギー・環境閣僚会合in軽井沢として原田環境相と世耕経済産業相が議長を務めた。G20で環境問題が重視された背景は、新興国を含めての議論と経済成長の原動力になるように見識が広がったことと解説。今月16日に行われた会合で共同声明で挙げられたのは海洋プラスチックと温暖化への適応。海洋プラスチックごみは年間800万トンが海へ流出。食物連鎖を通じて体内に取り込まれる恐れがあるという。人間は週平均5グラム程度摂取していると見解を発表。日本はプラスチック資源循環戦略をまとめた。国際的に取り組みが進めていけるのか、海洋プラスチックごみ対策実施枠組みの合意したが、各国の自主的な行動、定期手な報告と情報共有をしたものの、数値目標など具体性はなし。 土屋敏之解説員は具体性のある合意をまとめられないのは残念と語る。また、期待できる点として「科学的地検を“奨励”」と語る。具体的な行動につながれば環境閣僚会合に成果があったのではと語る。

環境会合の焦点の2つ目の問題として地球環境温暖化について。深刻化する温暖化問題で気温上昇が1.5℃未満に抑えるには2050年度CO2の排出ゼロが必要。しかし、パリ協定を離脱したアメリカとの対立に対し、日本は「適応と強靭なインフラ」付属文書に合意で各国の取り組みを情報共有するCO2削減には踏み込まず、パリ協定は留意だけとしている。今回、分裂を避けられたが、前進とは言えるのかと注視の必要性を述べた。そこを踏まえ、首脳会合では、軽井沢閣僚声明から踏み込めるか、トランプ大統領がどの程度向き合う姿勢を見せるのか、覆される恐れがあるとしている。しかしプラスチックごみは輸出停止はアメリカにも影響していることから、1国だけの解決は難しいと見解を示している。そのためキーワードは持続可能性で、経済成長・環境ともに国際協調の価値を再確認をすると語る。土屋敏之解説員は日本で開かれてよかったという成果が得られるのか問われているとコメント。

キーワード
G20大阪サミット
海洋プラスチックごみ
原田環境相
世耕経済産業相
軽井沢(長野)
トランプ大統領
地球温暖化

エンディング (その他)
23:44~

エンディング映像。

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