かんさい熱視線 「G20直前!どうなる大阪サミット」

『かんさい熱視線』(かんさいねっしせん)は、2008年4月4日より近畿地方のNHK総合テレビジョンで放送されているNHK大阪放送局制作の地域情報番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年6月22日(土) 10:55~11:25
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
10:55~

オープニング映像。今回はG20大阪サミットは私達に何をもたらすのかを考える。

キーワード
G20大阪サミット
吹田市(大阪)
イエメン共和国

かんさい熱視線 (バラエティ/情報)
10:57~

G20大阪サミットでは大阪・南港に28カ国9機関約3万人が一堂に会する。テロ対策や交通規制など大都市ならではの課題もある。私達はどのように備えるべきなのか。

厳戒態勢が敷かれている大阪には約3万人の警察官が動員されている。懸念されているのは「無差別テロ」。2005年イギリスで開かれたサミットではバスなどを狙った同時多発テロが発生した。公共政策調査会の研究センター長の男性によると外国人観光客が多く集まる場所が狙われやすいという。さらにテロの警備を難しくしているのがドローンを使った攻撃で、4年前には首相官邸にドローンが落下し放射性物質の入った容器が取り付けられていた。ドローンを使ったテロへの最新の対策が妨害電波を放つジャミングガン。警視庁では不審なドローンを網で捕獲する特殊部隊も配備している。研究センター長は「一人一人がテロの危険性を認識することが必要」等と話した。

期間中市内では大規模な交通規制も行われる。広範囲で高速道路が通行止めになり一般道でも9つのエリアで通行が規制される。さらに規制時間は直前までわからない。激しい渋滞が危惧されており、警察では過去の交通量などをもとに期間中の混雑状況のシミュレーションを行った。その結果最も深刻なのが規制が行われるエリア周辺で、大阪駅近くでは普段の三倍以上に交通量が増えるとされた。規制は公共交通機関にも及び、市内のバス会社にとっても対策を打つのが難しくなっている。物流への影響も懸念されている。北区のコンビニエンスストア店長は「渋滞で品薄の商品が出るのでは」と危惧している。規制される4日間をどう乗り切るか配送部門の担当者が集まって話し合いをした結果、深夜早朝に多く届けることを検討することになった。さらに冷凍食品などは規制前日に配送し混乱を最小限にとどめようと考えている。

伊藤哲朗氏は「市民が不要の外出を控え交通総量を減らしていくことが重要」等と話した。松原記者は「大阪市内の公立幼稚園、公立小中高校は27日と28日の2日間休校になる」「一部の介護事業者などが休業する」などと解説した。伊藤氏は「ソフトターゲットを狙ったテロやドローンを使用したテロの警戒も必要」「テロを防ぐためには市民の多くの目で監視することが重要」等と話した。

G20大阪サミットの議題で将来のくらしがどう変わるのか。今回のサミットで議長国の日本が大きなテーマとして掲げようとしているのは「デジタルデータの国際ルール」。松原記者は「デジタルデータは重要な資源として見られているが、今回のサミットではこうしたデジタルデータを安全かつ自由に取引できるルールを作ろうと考えている」などと解説した。

ダボス会議で安倍首相はG20大阪サミットのビジョンを語った。去年フェイスブックで最大8700万人分の個人情報の流出が判明した。また中国企業の国際的な通信事業への参入がアメリカなどの警戒感をまねき政治的な問題に発展している。慶應義塾大学の教授は「データを流通させる国際的なルール作りが喫緊の課題」等と話した。日本が目指しているのは「安全かつ自由なデータの流通」。京都大学で先端医療を研究するチームは世界的なデータ取引に大きな期待を寄せている。チームでは患者10万人のデータをAIで分析し最適な治療法を探しているが、分析に使っているのは大学病院の患者のみ。今後国内外の医療機関から多くのデータを集めることができれば医療の精度が格段に上がるという。しかし実現に向けてはデータを扱うルールが国などによって異なるといった課題もある。アメリカにおいてはデータの取扱は民間企業の裁量に任されている。一方ヨーロッパではフェイスブックの個人情報流出後、地域外に個人データを持ち出せないようにした。中国などでは国家によるデータの管理が行われている。日本はそんな中難しい舵取りを迫られている。京都の健康機器メーカーでは国内で独自にデータ取引を始めようとしている。バイタルデータなどの情報をほかの企業と共有するプロジェクトを進めており、情報プラットフォームには家電メーカーや携帯電話会社からの情報も共有することで新サービスにつながると考えた。

八木康史氏は「今後パーソナルデータの活用が生活を変えるのは間違いない」「世界のデータがつながると高齢者の見守り技術などの精度も高まる」等と話した。伊藤哲朗氏は「AI技術が発展すればテロを未然に防ぐ力になる」等と話した。八木氏は「データの扱いを使う上で説明をして合意を得るなど慎重にならなければならない」等と話した。松原記者は「今月開かれたデジタル経済を担当する大臣の会合で国を越えてデータを流通させることが技術革新などにつながることを各国で確認している」「セキュリティに対する考えは国ごとに隔たりがあるのでどこまで踏み込んだ議論ができるのかが注目すべきところ」などと解説した。今回のサミットに対して八木氏は「世界に存在感を示してほしい」等と話した。

キーワード
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