視点・論点 日銀金融緩和 “持久戦”の課題

視点・論点(してん・ろんてん)は、1991年10月から放送されているNHK教育テレビジョンのニュース解説番組。現在は後述の理由もあり、NHKも公式にオピニオン番組として位置づけている[1]。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年5月30日(水) 3:50~ 4:00
放送局 NHK総合大阪

番組概要

オープニング (その他)
03:50~

オープニング映像。

日銀金融緩和 “持久戦”の課題 (バラエティ/情報)
03:50~

富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェローは2013年4月に始まった日銀の金融緩和を振り返り、予想以上の大胆な金融緩和が市場に衝撃を与え、円安が進んだと説明。翌年には消費者物価上昇率は1.5%と、政府が目標としていた2%にまで迫ったが、それがピークだった。原油価格下落でインフレ率は低下した他、莫大な国債を書い続けてマネタリーベースを増やすというのは長期的には不可能なのを考えると、異次元の量的緩和は短期決戦型だったと言えた。そこで日銀は金利重視への政策転換を狙ってきたが、持久戦に突入しつつある。これは物価は簡単には上昇しないことを正面から受け止めたものだと、早川氏は一定の評価をする。一方で長期金利までゼロ金利となり、それが長期間続くとなれば金融機関の収益悪化は進むため、日銀はきめ細かな金融緩和、金融機関の収益環境への配慮が求められるという。

また、日銀がETFを大量に購入し続けることで、企業の実質的な大株主となり、コーポレート・ガバナンス上で問題がないとは言えないという。早川氏は「購入圧縮を検討すべき」と提言した。また、来月には財政健全化計画が策定される見込みで、同氏は「日銀としても早期の財政健全化を訴えていくべき」と話す。そして、これまでの物価見通し、景気拡大期間、世界経済のリスクなどを鑑みると金融緩和の出口を迎える前に次の景気後退が到来することは十分にありえることとし、現段階でオープンな議論が求められると語った。

キーワード
富士通総研
日銀
黒田総裁
消費者物価指数
マイナス金利
長期金利
イールドカーブ・コントロール
ETF
消費増税
基礎的財政収支

エンディング (その他)
03:59~

エンディング映像。

キャスト

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