ニュース 2013年10月23日放送回

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている人の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2013年10月23日(水) 17:01~17:11
放送局 NHK総合大阪

番組概要

ニュース (ニュース)
17:01~

和歌山市の2歳児が死亡した事件で傷害致死の疑いで父親を逮捕した。父親は暴力をふるっていないと容疑を否認しているとのこと。逮捕されたのは和歌山市の26歳会社員。容疑者は今年7月長男の頭などを殴り死亡させた傷害致死の疑い。容疑者は一昨年にも生後数ヶ月の長男に暴行を加え逮捕されているが、和歌山地方検察庁は起訴猶予にしていた。ケガをした長男は和歌山県子ども・女性・障害者相談センターが保護していたが今年7月自宅に帰され15日後に死亡した。和歌山県子ども・女性・障害者相談センターの所長は「幼児がなくなる悲しい残念な結果になり尊い命を守れなかったことは誠に遺憾。最善の策と思って自宅に戻したが判断が甘かったと言われてもしかたがない」と話している。

セブンネットショッピングのサイトに不正アクセスがあり個人情報が最大で15万件余流出した可能性がある。発表によると今年4月から7月までの間にセブンネットショッピングのサイトに不正取得の暗証番号などを使いアクセスがあり、これにより名前、住所、電話番号、クレジットカード番号など最大15万165件の情報が流失した可能性がある。セブンネットショッピングは「いつもの注文」登録の156万人にお詫びをし、IDや暗証番号の変更を呼びかけた。対応については原因の徹底究明と全社挙げての再発防止に取り組みたいと話した。

JR函館線で波から線路を守る護岸壁が侵食され線路近くの土砂が海に流れ出ているのが見つかり復旧作業の為、一部の区間の上下線で終日運転を見合わせた。昨夜10時過ぎ、八雲町を走行中の貨物列車の運転手から電柱が傾いている旨連絡が入った。JRは護岸壁の陸側に鉄板を埋め、土砂の流出を防ぐ作業を現場で実施したが、復旧の見通しは立っておらず八雲から森の区間で上下線ともに終日運転見合わせとなっている。この影響で札幌と函館を結ぶ特急列車など計33本が運休・部分運休となった。

原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」の捨場が決まっていない問題で文部科学省は数万年に及ぶ環境への影響を数百年に縮める技術を開発することに本格的に乗り出すことになった。具体的には使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」で中性子を当てて寿命の短い物質に変える。実現すれば埋める場所も100分の1程度になるが課題が多く実現には最低でも数十年かかるとみられている。専門家からは「国際的に連携する必要がある。実用化は慎重に判断すべき」などの声が上がっている。日本原子力研究開発機構の大井川宏之室長は「総合的に進めれば20年から30年で実用化が見通せるのではないか」と話した。

今日の中医協の総会で厚生労働省は、医療機関が介護施設に入居の高齢者らを患者としてまとめて紹介を受け診療を行なっていた事例が全国で20件あったことを明らかにした。この内、すくなくとも2件については医療機関が業者などに紹介料を支払っていた。こうした行為について厚生労働省は患者が医療機関の選択をできる機会を制限しているだけでなく、患者を取り引きの対象としているもので医療制度への国民の信頼を損なうものだという認識を示した。その上で厚労省は業者などへの紹介による支払いを禁止することや、同じ建物の多数の患者を患者診察した場合、請求できる診療報酬を引き下げることを提案した。

この冬の電力需給について、全電力会社管内で寒さが厳しい想定でも安定供給に最低限必要な3パーセント以上の余力が確保できる見通しだとしている。一方で、冬場に需要が増える北海道電力管内は本州との送電線容量に限りがあり、他社からの融通に制約があるため、万が一発電所でトラブルが起こった場合、電力不足のおそれがあるとしている。報告を受けて政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き具体的な節電対策を決定するとしている。

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中医協

気象情報 (ニュース)
17:10~

全国の気象情報。

為替と株の値動き (ニュース)
17:10~

為替と株の値動き。

キャスト

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