Nスタ 2018年12月26日放送回

『Nスタ』(エヌスタ)は、TBSテレビおよびJNN系列各局にて2010年(平成22年)3月29日から平日・日曜日夕方に放送されている報道・情報番組である。ステレオ放送、リアルタイム字幕放送を実施。ハイビジョン制作。現在のキャッチコピーは『トクするNEWS!Nスタ』。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年12月26日(水) 17:50~18:15
放送局 毎日放送

番組概要

ニュース (ニュース)
17:50~

今朝の東京・府中市は最低気温が-1.9℃となった。商店街では寒空の下、正月に向けた準備が進められている。福岡県の南蔵院では釈迦涅槃像のお身拭いが行われ、三重県の尾鷲漁では今年最後のマグロが水揚げされた。今季一番の寒波がくるので北九州市では市の職員が水道管の凍結対策を施していた。また、寒波が帰省ラッシュと重なるAPITオ-トバックス東雲ではタイヤチェーンを装着するために、たくさんのお客が訪れていた。国土交通省はタイヤチェーン装着義務区間として高速道路で7区間、国道で6区間と定めている。

きのう夜保釈された日産自動車前代表取締役が、入院先の病院で拘置所より広くていいねなどと話していることがわかった。前代表取締役は前会長とともに有価証券報告書にうその記載をした罪で起訴されている。前代表取締役は保釈後、車で茨城県内の病院に向かったが、車内ではほっとした様子を見せ、妻と電話で話していたとのこと。入院先の病院では「拘置所より広くていいね」と話したという。前代表取締役は少なくとも1週間程度は入院し、年明けにも持病の首の手術を受ける予定。

一方、特別背任の疑いで再逮捕された前会長。私的な損失をめぐり、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に、日産子会社から計1470万ドルを送金し流出させた疑いが持たれている。その後の取材で、知人の会社に流出した資金はアラブ首長国連邦にある日産子会社の機密費から販売促進費など架空の名目で支出していたとわかった。この会社は販促活動を行っていない疑いがあり、東京地検特捜部は流出した資金が損失補償の協力の見返りの可能性があるとみて捜査している。これに対し前会長は、知人は日産とサウジアラビアの販売店とのトラブル解決などに尽力してくれた、会社への支払は日産のために使った資金だと供述し、容疑を否認している。

明日から上空の寒気が南下し、明後日夜には日本列島がほぼ覆われる。28日金曜日から3日間は日本海側の広い範囲で暴風雪となる予想で、東海地方の平野部でも積雪となる可能性があるという。

東京電力の元会長ら3人は、津波を予測できたのに対策を怠って患者ら44人を死亡させたなど業務上過失致死の罪に問われていた。元会長はこれまでの裁判で原子力部門に責任があると述べ、起訴された3人はいずれも無罪を主張していた。今日は論告が行われ、指定弁護士は業務上過失致死罪の法定刑上限の禁錮5年が求刑された。明日は被害者遺族代理人の弁護士による意見陳述が行われ、来年3月に結審を予定している。

日本の防災対策が大きく変わる節目になるかもしれない提言がまとまった。

大阪都構想を推し進めていくことを約束した維新と公明党との密約文書の中には「今任期中で住民投票を実施すること」としている。問題の任期について維新は議員の任期と捉え、公明党は知事市長の任期となる年末頃と捉えていた。維新と公明党は対立し、このまま続けばダブル辞職となって公明党が避けたいとされる統一地方選と同日の出直し選挙が現実味を帯びた。

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東京地検特捜部
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東京電力
業務上過失致死
津波
論告求刑
大槌町(福島)
霞が関(東京)
松井一郎知事
大阪都構想
維新
大阪市
佐藤茂樹代表

ニュース (ニュース)
18:03~

日本のIWC脱退発表 厳しい批判も。

今日の東京株式市場は昨日1000円以上値下がりした反動で午前は値上がりしたが午後は値下がりに転じ、日経平均株価は一時約1年8か月ぶりに1万9000円割れとなった。トランプリスクが引き続き意識された他、損失確定の為の売り注文が広がったことが要因となる。結果的に昨日より値上がりして取引を終えたが、市場ではさらなる値下がりもあり得るとの考えが広がっている。

今年7月の西日本豪雨を踏まえ、政府の有識者の作業部会がまとめた提言の中には、皆さんの命を行政に委ねないでください、行政は万能ではありませんという一節がある。西日本豪雨では気象庁や自治体など行政から早い段階でさまざまな情報が発表されたが、住民の避難に必ずしも結びつかなかず、200人以上の死者・行方不明者を出す災害となった。作業部会は、近年温暖化に伴い気象現象が非常に激しくなり、行政主導の対策に限界があるため、今後の防災対策を住民主体に転換する必要があるとの提言をまとめた。住民に自らの命は自らが守るという意識を持ってもらう一方、行政には住民の適切な避難行動を支援することを求めている。作業部会の東京大学教授は、本当に最後逃げていただかないと助からないと述べた。これに対し、西日本豪雨で最も被害が大きかった地域の1つ、倉敷市真備町の住民は、丸投げというふうに聞こえるとコメントした。提言には、災害発生の危険度と住民がとるべき行動を5段階で示すことなども盛り込まれている。

中央防災会議の西日本豪雨報告書によると、気象現象が激甚化し行政主導の対策には限界がある。その具体例として、避難情報を発信するとなると、ホームページだけでなく近年はSNSでの発信も必要なため、入力作業が負担。また豪雨の際、防災スピーカーの音がかき消され情報が伝わらない、被害地域拡大のため全ての救助要請に対応できないなど事例が記載。今までの行政主導からこれからは住民主体に転換する必要があると提言されている。これまでは行政が防災・避難を対策していたが、 これからは住民が自分の判断で避難行動をとり、行政は防災・避難を全力で支援するという内容。福島隆史によると、行政がなかなか公然とは言えなかった内容をついに発表した。国が守ってくれるのは当たり前と考える住民もいるかもしれないが、近年の災害の極端化を見ると、行政の対策を上回る被害が起きたときどうしても避難が遅れてしまう。その中で、避難するかを決めるのは行政ではなく住民だという方向性を出した。もちろん行政は情報のバックアップをするということも明記されているとのこと。

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番組宣伝 (その他)
18:09~

「オールザッツミュージック」、「オールザッツ漫才」、「オールザッツスポーツ内閣」の番組宣伝。

ニュース (ニュース)
18:12~

オウム真理教元幹部である元死刑囚の遺骨が今年9月頃、後継団体・アレフ信者の手によって日本近海に散骨されていたことが判明した。元死刑囚は執行前にアレフ関係者に対し「海に散骨してほしい」などと伝えていたという。

日本は今年9月のIWC総会で「商業捕鯨の再開」を提案されるも否決され、今後も受け入れられる見通しがないことから昨日閣議でIWCからの脱退を決定し、今日日本政府は正式発表した。江戸時代から追い込み漁が続く和歌山・太地町の町長もこの決定を歓迎している。一方国際社会から”ルールに違反している”と批判が高まることも懸念される。この決定はオーストラリアなどでも報じられ、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「日本にしては異例の決定だ」と伝えている。日本は1951年からIWCに加盟しているが、脱退後は南極海での調査捕鯨ができないため、今後は領海や排他的経済水域で商業捕鯨を来年7月から行う方針である。

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