『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』(おしえて ニュースライブ せいぎのミカタ)は、朝日放送テレビの制作により、テレビ朝日以外の同系列の一部にて毎週土曜日9:30 - 11:00(日本標準時)に放送されているニュース情報番組である。生放送。当初は朝日放送テレビのローカル番組で、2014年4月5日に放送開始。
放送日 | 2018年11月24日(土) 9:30~11:00 |
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放送局 | 朝日放送 |
2025年万博の開催地は大阪に決定。山中伸弥氏は、大阪万博は科学者を魅了してやまない場所になると述べた。1970年の日本万国博覧会では世界77カ国が参加。来場者は万博史上最高の6400万人。周辺の鉄道などの整備も進んだ。55年ぶりの万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。夢洲を舞台に、経済波及効果6兆4000億円といわれる。インフラ整備やカジノ誘致を狙っている。
スタジオトーク。溝畑宏らを紹介。溝畑宏は「20年間経済が低迷していた。万博は関西発展の起爆剤。」などとコメント。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。投票結果は1回目は大阪が1位。ロシアとの決選投票で大阪が当選。中村逸郎は「メドベージェフ首相のパリでの演説を中止にしたから大阪に決定したとわかった。」などとコメント。アリベイ・マムマドフは「大阪が強すぎた。アゼルバイジャンは親日国なので日本に票を入れたのではないか。」などとコメント。内閣府は90票は固いと思っていたという。
大阪の勝因は、官民一体の誘致活動、インバウンドの急増による国際認知度の向上、運営能力に対する信頼。溝畑宏は「若い人たちが活動して、タクシーのおんちゃんが2025年に儲けてやると言っていた。これは波及効果。」などとコメント。開催地は夢洲。会場建設費は1200~1300億円。直接的経済波及効果が約1.9兆円。全体で約6.4兆円。高橋洋一は「9000億円くらいは確実。波及効果で2兆円は間違いない。それ以降はやり方次第。」などとコメント。海原ともこは「吉本は絶対なにかするだろう。」などとコメント。藤井聡は「使うものは使って良い状態で開催して欲しい。」などとコメント。
大阪万博の構想について。万博内は「ウォーターワールド」など3つのエリアで構成される。主な施設・事業案として、「滞在型究極健康ハウス」、「最新の健康スマートタウン体験」がある。健康・美容などを中心に、スポーツ・食などを絡ませて、世界の人に体験してもらう狙い。桜島線、中央線は夢洲まで延伸、中之島線は中央線との接続を検討。夢舞大橋は6車線に拡幅。民間企業の貯蓄を吐き出し、景気がよくなる可能性。
万博の次はIRの誘致を狙っている。開発までの累計は1兆3300億円、開発後は年6300億円。IR推進法案に大阪維新が協力しているため、大阪は外せないという。万博の費用について。誘致費用は約36億円、会場建設費は約1200~1300億円。これを国、大阪府・市、経済界が負担する。地下鉄の延伸事業費は大阪市が一部払い、残りはIR事業者に負担を求めることを検討中。今年7月、IR実施法成立。2020年度IR区域認定、2024年にIR開業で2025年を迎えるべきとのこと。USJは「前の万博のお金も残っているので、大丈夫じゃないか。」などとコメント。ほんこんは「IRが決まるなら万博の意味がある。ただ2局集中になるのも良くない。介護労働者の給料なども考えないで未来社会なんて言ってはいけない。」などとコメント。宮崎哲弥は「1970年の万博は未来を先取りしていた。今回はAIとロボットが焦点になっている。」などとコメント。
国際便について。関西圏の国際便の受付は関西空港の2191万人のみ。関西は国際線を増やすべき。神戸空港と大阪空港の規制を緩めないと、万博などの時に危険。ほんこんはは「本当に2800万人以上来るのか。時代が違う。」などとコメント。選ばれなかった他の国は、アゼルバイジャンは約11兆円が水の泡に。ロシアはプーチン大統領の腕白政治が終了か。
アゼルバイジャンが万博誘致失敗で約11兆円が水の泡に。アゼルバイジャンはカスピ海に西に位置し第2のドバイと呼ばれている。日本の約4分の1の面積で人口約990万人。95%がイスラム教だが酒や豚肉にも寛容。経済成長率は16.9%。輸出額の約9割が石油・ガス・石油製品。日本からの政府開発援助額が世界1位。アリベイ・マムマドフさんは「原油風呂はアゼルバイジャンにしか無いと思っていたが稚内にもあってびっくりした。原油風呂は肌にいいが高血圧の方などは控えた方がいい。」などと話した。アゼルバイジャンは美人大国。イルハム・アリエフ大統領の妻はメフリバン副大統領で夫婦で務めている。アリベイ・マムマドフさんは「イスラムは女性の地位が低いと言われているがアゼルバイジャンでは女性を大事にしているとアピールするために副大統領に任命させた。」などと話した。中村逸郎さんは「アゼルバイジャンは本当に美人大国。キャビアがとても美味しい。」などと話した。
アゼルバイジャンは今回の万博で世界最大規模の巨大プロジェクト「カザール・アイランドプロジェクト」を目指した。カスピ海沿岸部に41の人工島を設置。「アゼルバイジャン・タワー」を建築予定。3000ヘクタールの敷地に学校や病院などを開発予定だった。2025年までに完成予定のはずが資金難で開発ストップとなった。2014年の石油下落で資金が無くなった。万博が決まっていたら世界最高層の「アゼルバイジャン・タワー」が完成していた可能性がある。ロシアの有力紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」のインタビューでチェルノフ誘致委員会会長は「私たちがフランス人たちと約束したのは彼らがW杯で勝利するので万博の誘致を断念することです。彼らは実際に辞退し優勝しました。」と語った。中村逸郎さんは「サルコジ元大統領がプーチン大統領に会いに行った。」と話した。チェルノフ誘致委員会会長は「W杯には万博の投票権を持つ人たちが観戦に来ていた。彼らは万博の秘密の買い物というミッションを背負っていた。決勝戦では各国の大臣、政府関係者、ビジネスマンたちと会った。」などと話した。中村逸郎さんは「今回ロシアは中国と組んで万博取りに行こうとした。ロシアは金がない。エカテリンブルクはヨーロッパとロシアの境にある所。中国を巻き込んでお金を持っているひとを狙った。」などと話した。中村逸郎さんは「エカテリンブルクは中国の一帯一路の重要拠点。中国の支持を取りつけ資金援助先のアフリカの票を狙った。」とコメント。
日産の前会長逮捕についてトーク。加藤は「役員報酬が低いのになぜ受けたのか、当時の日産との間で何か取り決めがあったのでは」などとコメント。郷原信郎はこの事件について、「謎だらけの逮捕。本当に起訴できるのか?日産幹部の責任は?」とコメント。前会長が問われている罪は、金融商品取引法違反など。5年間で約100億円だった報酬を約50億円と虚偽の記載をしたことや、豪邸の購入費を日産の子会社などから支出させた疑いなどに問われている。
日産の社長は、内部通報に基づき数ヶ月にわたって社内調査を行い、報酬額の虚偽記載などが確認されたので検察に情報を提供し全面協力したとしている。郷原信郎は、社長はクーデターではないとしているがどうみても組織的なクーデター、だと話す。郷原は、有価証券報告書に記載しないことで逮捕されるのは意外だと話す。動機として考えられるのが、前会長もしくは会社側で周りからの批判を避けるために記載しない流れにしたのかもしれない、とのこと。また、特別背任罪としても、不動産を所有しているのは日産で、その不動産の価値が低くなっていないのであれば投資としては問題ないため、これで批判するのはめちゃくちゃだという。
今週月曜日、日産自動車の会長が報酬の過少申告、日産の資産を私的に支出したとして逮捕された。容疑は金融商品取引法違反。約100億円の報酬を約50億円と虚偽の記載をしていた。さらに3年間で30億円の過少申告の疑いがあり、虚偽記載の総額は約80億円にのぼる見通し。会社不動産の私的利用や姉への年間10万ドルの報酬など私欲にまみれた悪行。「コストカッター」の異名で2万人以上をリストラなどを敢行し経営難の日産をV字回復させたカリスマ経営者だった。会長の不正を警察に報告したのは日産の社長や幹部。社長は「不正が確認されたので検察に協力した。」と話す。加藤雅也さんから「あんな大きな会社のトップが逮捕されるなんて何があったのですか?クーデターなんですか?そもそも役員報酬が低い日本の仕事をなぜうけたんですか?」と質問。
米中が火花を散らしたAPECが閉幕した。中国は南太平洋をも狙っているのか。文在寅大統領や安倍総理などが出席。習近平主席は、パプアニューギニアに学校を建てたり、道路を作ったり。送迎バス80台も寄付。太平洋の島国と首脳会談を開催した。APECでは習近平主席はトランプ大統領を牽制。トランプ大統領は欠席した。
日本はどう対処したらいいのか。なぜトランプ大統領は休んだのか。山田先生は、中国はピンチであり、トランプ大統領はファインプレーだという。中国はパプアニューギニアを手に入れたいという。軍事境界線を伸ばしたいとのこと。すでに南シナ海を支配している。グアムも支配したいと考えている。台湾を孤立させたいと考えているという。
高橋洋一は、逮捕はアメリカの影響と経産省の関わりがある、と話す。元々、日産は経産省の天下り先だったが、前会長が来たことで天下りはなくなったが、今年の6月に取締役で天下りがあったという。フランスの国営企業のようなルノーと対抗するために、経産省の人間を入れたとみられるという。また、ルノーは中国に合弁会社も持っているため日産と三菱を中国に持っていかれる可能性もあったという。トランプ大統領は、電気自動車の技術が中国に流れ軍事技術に転用されることを恐れて日本をつついたのでは、と高橋は見ているという。
中国がパプアニューギニアを欲しい理由その2は「台湾を孤立させたい」。台湾と外交関係がある17カ国中6カ国が太平洋島嶼国で、これらの国々の目を中国に向けさせるため、パプアニューギニアに軍事拠点を置いて支配下に置きたい狙いがある。これら6カ国は中国に取り込まれかけているという。中国から支援を受ける見返りに、台湾を承認しなくなった国も出始めている。
中国はAPECの場で議長国のパプアニューギニアにアメリカを批判させる目論見があったが、トランプ大統領が欠席したことでパプアニューギニアも勝手なことが言えなくなった。結果的に共同声明は発表されず、議長声明にとどまった。
今後は、中国は金がダメなら力を見せて圧力をかけてくる可能性が高い。今週火曜日、中国とフィリピンは南シナ海の資源開発協力で合意した。南シナ海には既に中国の軍事拠点が築かれ、ドゥテルテ大統領は妥協を模索し始めたという。山田さんは「中国が弱っている絶妙のタイミングで交渉を持ちかけ、できるだけいい条件を引き出した」と指摘。
このあとは サウジ記者殺害 ついに黒幕が判明!?
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